共同入札の手続

1. 共同入札とは

1. 一つの財産を複数の者で共有する目的で入札することを共同入札といいます。
2. 公売物件が不動産（土地や建物など）である場合、共同入札することができます。
3. 共同入札される方の中から１人の代表者を決めてください。実際の公売参加申し込み手続や入札手続等については、当該代表者のログインIDで行います。

2. 手続に入る前に

1. 手続に入る前にKSI官公庁オークションに関連する規約・ガイドライン、東京都インターネット公売ガイドラインなどを必ずお読みください。
2. 代表者名でログインIDの取得などを行い、KSI官公庁オークションの東京都インターネット公売の公売物件詳細画面より代表者のログインIDで公売参加仮申し込みを行った後、この手続を行ってください。
3. 公売保証金の納付方法及び金額は公売物件ごとに異なります。また、公売保証金の納付は公売物件の売却区分ごとに必要となります。
4. 公売物件が農地を含む場合は、農業委員会等から交付を受けた「買受適格証明書」を提出してください。 東京都インターネット公売ガイドラインをご覧の上、あらかじめ公売担当部署に手続について確かめてください。

3. 必要書類の提出

1. 代表者の方は、以下のア・イの書類を、公売担当部署あてに書留郵便にて送付してください。
   1. 公売保証金納付書兼返還請求書兼口座振替依頼書
      • 下の「公売保証金納付書兼返還請求書兼口座振替依頼書」を印刷し、「記入例」にしたがって太枠内に代表者の氏名、住所などを記入し、代表者の印を押してください。また、口座振替依頼先口座は、代表者名義の口座を指定してください。
      • 「公売保証金納付書兼返還請求書兼口座振替依頼書」に記入された氏名、住所、電話番号、ログインID、メールアドレス、口座振替依頼先口座情報は、入札終了後の買受代金の納付又は公売保証金の返還手続の完了まで変更できませんのでご注意ください。
      • 印鑑は必ず押してください。捨印も忘れずに押してください。
      • 全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）を利用している、全国の金融機関の口座（納税準備預金を除きます）を記載してください（詳しくは「全銀ネット利用可能金融機関一覧」で確認することができます。）。→ こちら
      • 右下余白に、必ず「共同入札」と記載してください。
      • クレジットカードで公売保証金の納付を選択された方は、「公売保証金納付書兼返還請求書兼口座振替依頼書」の提出は不要です。
   2. 共同入札代表者の届出書兼持分内訳書
      • 下の「共同入札代表者の届出書兼持分内訳書」を印刷し、共同入札者全員の住所（所在地）、氏名（名称）、持分を記入し、印鑑を押印してください。
      • 共同入札代表者の届出書兼持分内訳書に記載された内容が共同入札者の住民登録や商業登記簿の内容などと異なる場合は、公売物件を落札された場合でも所有権移転等の権利移転登記を行うことができません。
2. 不動産の買受申込みをする場合、 こちらをご覧の上、下の「陳述書」等の必要書類を公売担当部署へ提出してください。なお、共同入札者全員が、「陳述書」等の必要書類を提出する必要があります。
3. 執行機関は公売物件ごとに異なります。売却区分番号をご確認になり、下記送付先を参照の上、書類の送付を行ってください。

4. 公売保証金の納付

1. 公売担当部署は、「公売保証金納付書兼返還請求書兼口座振替依頼書」を受領した後、「公売保証金納付書兼返還請求書兼口座振替依頼書」に記入されているメールアドレスあてにメールを送信し、振込先口座などをご案内します。このメールは必ず公売担当部署に受信情報が届くように開いてください。
2. メールの案内にしたがって、以下のいずれかの方法により公売保証金を納付してください。（公売物件によっては利用できない方法もございます。）
   • 公売保証金は入札開始日の２開庁日前までに公売担当部署が確認できるように納付してください。公売担当部署が納付を確認できない場合、入札することができません。
   1. 銀行振込
      • 公売保証金を振り込んだ日から公売担当部署が納付を確認するまで３開庁日程度かかることがあります。
      • 振込手数料は、公売参加申込者の負担となります。
      • 類似の口座名にご注意下さい。
   2. 現金書留の送付（公売保証金が５０万円以下の場合に限ります。）
      • 現金書留の郵送料等は、公売参加申込者の負担となります。
   3. 郵便為替による納付
      • 郵便為替で公売保証金を納付する場合は、手続等についてあらかじめ公売担当部署にご相談ください。
   4. 現金又は銀行振出小切手の直接持参
      • 小切手は、電子交換所に加入している銀行が振り出したもので、かつ振出日から起算して８日を経過していないものに限ります。
      • 受付時間は、平日９時から１７時までです。
3. 公売担当部署が公売保証金の納付を確認した後、参加申し込み完了（参加登録）の手続を行うと、入札することができるようになります。
4. 公売参加仮申し込みを行ったログインIDでログインした画面で、「参加申し込み・完了」と表示されるのは、入札開始の前日となることがあります。

5. 入札の際の注意事項

1. 公売参加申し込みが完了した代表者のログインIDでのみ入札できます。参加申し込み状況、入札した価額などは、代表者のログインIDでログインした場合のみ閲覧できます。
2. KSI官公庁オークションサイトからの自動送信メールは、あらかじめログインIDで認証された代表者のメールアドレスのみに送信されます。

6. 落札後の注意事項

1. 共同入札者が買受人（最高価申込者又は売却決定を受けた次順位買受申込者）となった場合、公売担当部署は、あらかじめログインIDで認証された代表者のメールアドレスのみに公売物件の売却区分番号、整理番号、公売担当部署連絡先などを記載したメールを送信します。このメールは必ず公売担当部署に受信情報が届くように開いてください。代表者はメールを受信後できるだけ早く、公売担当部署に電話で連絡してください。今後の手続について公売担当職員がご説明します。
2. 買受人となった場合、代金納付期限までに買受代金を納付してください。代金納付期限までに公売担当部署が買受代金の納付を確認できない場合、買受人は、その物件を買い受けることができなくなり、公売保証金は没収されます。
3. 登録免許税相当額、買受代金の振込手数料、書類の郵送料など、物件の買受のための費用は、全て買受人の負担となります。登録免許税相当額は、代金納付期限までに納付してください。
4. 代金納付期限までに、以下の書類を提出してください。
   • 所有権移転登記請求書（下の様式を印刷し、太枠内に共同入札者の住所・氏名を記入し、押印してください。なお、所有権移転登記請求書は、共同入札者全員から提出する必要があります。）
   • 暴力団関係者ではないことの確約書（東京都主税局の「 不動産公売等における暴力団排除要綱」によりご提出いただきます。下の様式を印刷し、共同入札者の住所・氏名を記入し、押印してください。なお、共同入札者全員が、暴力団関係者ではないことの確約書を提出する必要があります。）
   • 郵便切手１９００円程度（登記嘱託書の郵送料）
   • 権利移転の許可書又は届出受理書（公売物件が農地を含む場合）
   • 売却決定通知書は、それぞれの持分に応じて、共同入札者全員に交付します。なお、所有権移転登記の際に「売却決定通知書」の正本が必要な場合がありますので、東京都でいったん「売却決定通知書」をお預かりすることがあります。お預りした「売却決定通知書」は、登記完了後、返還します。
   • 国税徴収法第１０８条第１項各号に該当する公売参加申込者又はその代理人などの公売保証金は返還しません。

7. 公売保証金の返還

1. 落札者（最高価申込者）及び次順位買受申込者並びにその代理人など以外の方が納付した公売保証金は、入札期間終了後に返還します。この場合、返還まで入札終了後４週間程度かかることがあります。
2. 次順位買受申込者又はその代理人などが納付した公売保証金は、買受代金納付期限までに落札者（最高価申込者）又はその代理人などが代金を納付した場合などに返還します。この場合、返還まで入札終了後４週間程度かかることがあります。
3. 公売保証金を納付した物件の公売が中止された場合、及びインターネット公売全体が中止となった場合、納付した公売保証金は中止後に返還します。この場合、返還まで入札終了後４週間程度かかることがあります。
4. 公売保証金が返還される場合は、あらかじめ指定した公売参加申込者又は代理人名義の銀行口座へ公売担当部署から振り込まれます。
5. 公売参加申し込み後、入札をしない場合には、公売保証金の返還時期は入札期間終了後となります。
6. 国税徴収法第１０８条第１項各号に該当する公売参加申込者又はその代理人などの公売保証金は返還しません。

8. 書類送付先あて名・住所

• 公売担当部署とは、インターネット公売の物件詳細画面の一番下に記載されている「物件に関するお問い合わせ先」