小規模非住宅用地減免Q＆A
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小規模非住宅用地減免Q＆A
小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免について、お問い合わせの多い質問内容などを取りまとめましたので、ぜひご覧ください。
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- A1
- 減免の対象となるのは、現況の地目が宅地となっているものだけです。 したがって、雑種地や農地等は対象となりません。
（例）
現況地目 宅地 雑種地 農地 山林 減免可否 ○ × × ×
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- A2
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減免の対象となるのは、一定規模以下の非住宅用地です。したがって、住宅用地（「令和６年度固定資産税・都市計画税課税明細書※」の土地の摘要欄に「小規模住宅用地」又は「住宅用地の特例」というメッセージが印字されている場合）は、減免の対象となりません。
※は、令和６年６月３日（月）に発送予定の「令和６年度固定資産税・都市計画税（土地・家屋）納税通知書」に添付されています。
（例）
住宅用地については、その税負担を特に軽減する必要から課税標準の特例措置が設けられてます。
関連事項
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- A3
- 「令和６年度固定資産税・都市計画税課税明細書」の土地の摘要欄に「一部住宅用地」というメッセージが印字されている場合、１筆の土地に住宅用地と非住宅用地が混在している土地になります。この場合、一画地における非住宅用地の面積が４００m2以下であれば、減免の対象となります。
（例１） 併用住宅の敷地で、住宅用地の率が０．５の場合
- 一画地における非住宅用地の面積が４００m2以下のため、２００m2までの部分が減免対象となります。
一画地の非住宅用地の面積 減免の可否 ３００m2 ○ 関連事項 （例２） １筆の土地を住宅の敷地と有料駐車場に利用している場合
- 一画地における非住宅用地の面積が４００m2以下のため、２００m2までの部分が減免対象となります。
一画地の非住宅用地の面積 減免の可否 ３００m2 ○
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- A4
- 「令和６年度固定資産税・都市計画税課税明細書」の土地の摘要欄に「非住宅用地」というメッセージが印字されている場合、１筆全部が非住宅用地となります。
（例１）
- 一画地における非住宅用地の面積が４００m2以下のため、２００m2までの部分が減免対象となります。
一画地の非住宅用地の面積 減免の可否 ３００m2 ○ （例２）
- 一画地における非住宅用地の面積が４００m2を超えているため、減免不可となります。
一画地の非住宅用地の面積 減免の可否 ５００m2 ×
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- A5
- 複数筆の土地を一体的に利用している場合、複数筆の土地を合わせて、一画地と認定しています。例えば、店舗の敷地として２筆の土地を一体的に利用している場合、２筆を合わせて一画地としています。したがって、２筆における非住宅用地の合計面積が４００m2以下の場合に減免可となります。
（例１） 店舗の敷地が２筆の場合 （２筆ともＡ所有。）
一画地の非住宅用地の面積 減免の可否 ３００m2
（１００m2＋２００m2）○ （例２） 店舗の敷地が２筆の場合 （２筆ともＡ所有。）
一画地の非住宅用地の面積 減免の可否 ５００m2
（２００m2＋３００m2）×
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- A6
- 複数筆を一体として利用している場合、土地の評価においては、所有者が異なる複数筆をあわせて一画地と認定しますが、小規模非住宅用地減免制度においては、一画地の認定を所有者ごとにおこないます。
（例１） 店舗の敷地が２筆の場合 （各筆の所有者が異なるとき。）
所有者 一画地の非住宅用地の面積 減免の可否 A ３００m2 ○ B ２００m2 ○ - 地番１－１，１－２の土地の所有者が同一であれば、一画地の面積は５００m2（300m2+200m2)となり減免不可となりますが、上記事例は各筆の所有者が異なるため、所有者ごとに一画地の認定をおこないます。したがって、ＡもＢも一画地における非住宅用地の面積が４００m2以下のため、減免可となります。
（例２） 店舗の敷地が２筆の場合 （各筆の所有者が異なるとき。）
所有者 一画地の非住宅用地の面積 減免の可否 A ５００m2 × B ２００m2 ○ （例３） 店舗の敷地が３筆の場合 （２筆が同一所有者、残り１筆は別所有者のとき。）
所有者 一画地の非住宅用地の面積 減免の可否 A ６００m2
（１００m2+５００m2）× B １００m2 ○ - 所有者ごとに一画地の認定をおこないます。したがって、Ａについては地番１－１と１－３の２筆を所有しているため、２筆で一画地とし、Ｂについては１筆で一画地とします。Ａについては一画地の非住宅用地の面積が４００m2超のため減免不可となり、Ｂについては４００m2以下のため減免可となります。
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- A7
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一画地を２人以上で共有している場合、共有者（※）のうち一人でも減免の対象者がいるときは、すべての所有者が減免の対象者となります。したがって、個人と資本金１億円超の法人が共有している場合であっても、両者が減免対象者となります。
（※）ただし、敷地権付の土地の場合は、敷地権ごとの共有者で判断します。
減免可否 （例１） （例２） （例３） 非住宅用地 ４００m2 非住宅用地 ４００m2 非住宅用地 ４００m2 AB共有
A：個人
B：対象外法人AB共有
A：対象外法人
B：対象法人AB共有
A：対象外法人
B：対象外法人Ａ ○ Ａ ○ Ａ × Ｂ ○ Ｂ ○ Ｂ × ＊対象外法人の例 ： 資本金1億円超の法人 ＊対象法人の例 ： 資本金１億円以下の法人
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- A8
- 同一所有者が画地を複数所有している場合、減免の要件を満たすものはすべて減免の対象となります。
（例）甲所有の土地 （令和６年度賦課期日現在）
減免可否 Ａ 町 Ｂ 町 Ｃ 町 Ｄ 町 １－１
１００m2
非住宅用地２－１
２００m2
非住宅用地２－２
２００m2
非住宅用地３－１
５００m2
非住宅用地４－１
３００m2
住宅用地※２筆を合わせて一画地とする場合 ○ ○ × × （参考） Ａ町：一画地の面積が４００m2以下のため減免可となります。
Ｂ町：一画地の面積が４００m2以下のため減免可となります。
減免の対象となるのは、４００m2のうち２００m2までの部分となります。
Ｃ町：一画地の面積が４００m2超のため減免不可となります。
Ｄ町：非住宅用地ではないため、減免不可となります。
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- A9
- 減免税額の計算は、次の計算式によります。
（※）一画地の非住宅用地の面積が２００m2以下の場合は、その面積になります。
（例１） 一画地における非住宅用地の面積が１００m2の場合
非住宅用地 １００m2 非住宅用地（１００m2）の税額
２５０，０００円減免税額 ＝ ２５０，０００ × １００
１００× ０．２ ＝ ５０，０００円 （例２） 一画地における非住宅用地の面積が２００m2の場合
非住宅用地 ２００m2 非住宅用地（２００m2）の税額
５００，０００円減免税額 ＝ ５００，０００ × ２００
２００× ０．２ ＝ １００，０００円 （例３） 一画地における非住宅用地の面積が４００m2の場合
非住宅用地 ４００m2 非住宅用地（４００m2）の税額
１，０００，０００円減免税額 ＝ １，０００，０００ × ２００※
４００× ０．２ ＝ １００，０００円 - 減免対象となるのは、一画地における非住宅用地の面積が４００m2以下であるもののうち、２００m2までの部分です。上記事例は非住宅用地の面積が４００m2のため、そのうちの２００m2までに相当する税額の２割が減免税額となります。