不動産取得税

A12

以下の床面積要件を満たす新築住宅は、住宅の価格から一定額が控除されます。

＜留意点＞

• 「一戸建以外の住宅」とは、マンション等の区分所有住宅又はアパート等構造上独立した区画を有する住宅をいいます。
• 現況の床面積で判定しますので、登記床面積と異なる場合があります。
• マンション等で共用部分がある場合、当該共用部分の床面積を専有部分の床面積割合によりあん分した床面積も含まれます。
• 併用住宅の場合、住宅部分の床面積で判定します。

【控除額】

１，２００万円

＜留意点＞

• 当該住宅の価格が１，２００万円未満の場合はその額を限度とします。
• 一戸建以外の住宅については、独立した区画ごとに控除されます。
• 併用住宅の場合は、非住宅部分からは控除されません。
• 認定長期優良住宅の場合は、控除額が１，３００万円となります。詳しくはこちらをご覧ください。

【税額の算出方法】

（住宅の価格ー控除額） ×　税率　＝　税額

＜留意点＞

• 住宅の価格は固定資産評価額となります。詳しくはこちらをご覧ください。

税額計算ツールも合わせてご参照ください。

• 条件によっては、算出できない場合もあります。あらかじめご了承ください。

（地方税法第７３条の１４第１項）

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関連事項

• Ｑ１４　住宅用の土地を取得したときに不動産取得税の軽減制度はありますか。
• Ｑ１５　土地付きの建売住宅を取得したときの不動産取得税の軽減の計算はどのように行いますか。
• Ｑ１６　更地を取得してマンションを新築したときの不動産取得税の軽減の計算はどのように行いますか。

A13

次の（１）アからウの要件をすべて満たす中古住宅を取得した場合は、住宅の価格から一定額が控除されます。
なお、（１）ア及びイの要件は満たすが、ウの要件を満たすことができない場合は、（２）をご覧ください。

（１）耐震基準に適合する中古住宅を取得する場合

【要件】以下のアからウのすべてを満たすこと

＜留意点＞

• イについては、現況の床面積で判定します。
  現況の床面積は登記床面積と異なる場合があります。
• マンション等で共用部分がある場合、当該共用部分の床面積を専有部分の床面積割合によりあん分した床面積も含まれます。
• 併用住宅の場合、住宅部分の床面積で判定します。
• ウについては、固定資産課税台帳（固定資産評価証明書）の建築年で判定します。
  固定資産課税台帳（固定資産評価証明書）の建築年は登記の建築年と異なる場合があります。

【控除額】当該住宅の新築された日に応じた額が、住宅の価格から控除されます。

＜留意点＞

• 昭和５６年１２月３１日以前の新築については、上記（１）ウ ②の要件を満たさなければ控除されません。
• 昭和２９年６月３０日以前に新築された住宅の場合、上記要件を充足していたとしても控除されません。
• 当該住宅の価格が控除額未満の場合はその額を限度とします。
• 併用住宅の場合は、非住宅部分からは控除されません。

【税額の算出方法】
（住宅の価格ー控除額） ×　税率　＝　税額

＜留意点＞

• 住宅の価格は固定資産評価額となります。詳しくはこちらをご覧ください
• 住宅の持分を取得した場合には、住宅の価格及び控除額に当該持分を乗じた額となります

税額計算ツールも合わせてご参照ください。

• 条件によっては、算出できない場合もあります。あらかじめご了承ください。

（法第７３条の１４第３項）

（２）中古住宅の取得後に耐震改修工事を行う場合　（平成２６年４月１日以降の取得に限る。）

【要件】以下のアからエのすべてを満たすこと

＜留意点＞

• 取得前に工事が完了している場合には適用できません。
• 「耐震改修工事」とは、地震に対する安全性の向上を目的とする増築、改築、修繕、模様替をいいます（建築物の耐震改修の促進に関する法律第２条第２項）。

【控除額】当該住宅の新築された日に応じた額が、住宅の税額から減額されます。

＜留意点＞

• 昭和２９年６月３０日以前に新築された住宅の場合、上記要件を充足していたとしても控除されません。
• 当該住宅の当初税額が減額額未満の場合はその額を限度とします。

【税額の算出方法】
住宅の価格　×　税率　＝　当初税額
当初税額　－　減額額　＝　税額

＜留意点＞

• 住宅の価格は固定資産評価額となります。詳しくはこちらをご覧ください。

（地方税法第７３条の２７の２）
（東京都都税条例第４８条の４の２）

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関連事項

• Ｑ１４　住宅用の土地を取得したときに不動産取得税の軽減制度はありますか。
• Ｑ１７　敷地権付き中古マンションを取得したときの不動産取得税の軽減の計算はどのように行いますか。

A14

住宅用の土地を取得し、一定の要件を満たす場合、土地の税額から一定額が軽減されます。

新築住宅用の土地は（１）を、中古住宅用の土地は（２）をご覧ください。

また、（１）（２）ともに軽減の計算方法は（３）をご覧ください。

（１）新築住宅用の土地の取得

【要件】以下のアまたはイに該当する場合
ただし、当該土地上の新築住宅がＱ１２の軽減要件を満たす場合に限ります。

＜留意点＞

• 当該土地上の新築住宅がＱ１２の軽減要件を充足しない場合は対象となりません。
• 土地を先に取得した場合において、１棟につき１００戸以上の住宅を有する共同住宅等で新築までの期間が３年を超えることについてやむを得ないと認められる場合は、新築までの期間が４年に緩和されます。

（地方税法第７３条の２４第１項）

（２）中古住宅用の土地の取得

【要件】以下のアまたはイに該当する場合
ただし、当該土地上の中古住宅がＱ１３の軽減要件を満たす場合に限ります。

＜留意点＞

• 当該土地上の新築住宅がＱ１３の軽減要件を充足しない場合は対象となりません。

（地方税法第７３条の２４第２項、第３項）

（３）住宅用の土地の取得に係る軽減の計算方法

【減額額】（１）（２）ともに、次のア、イのいずれか高い方の額が土地の税額から減額されます。

ア ４５，０００円

＜留意点＞

• イ「土地１㎡当たりの価格」は固定資産評価額を地積で除して得た額です。
  また、宅地や宅地比準土地の場合は、固定資産評価額に１／２を乗じた後の価格とします。
• 当該住宅の当初税額が減額額未満の場合はその額を限度とします。

【税額の算出方法】
土地の価格　×　税率　＝　当初税額
当初税額　－　減額額　＝　税額

＜留意点＞

• 住宅の価格は固定資産評価額となります。詳しくはこちらをご覧ください。

税額計算ツールも合わせてご参照ください。

• 条件によっては、算出できない場合もあります。あらかじめご了承ください。

（地方税法第７３条の２４）

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関連事項

• Ｑ１５　土地付きの建売住宅を取得したときの不動産取得税の軽減の計算はどのように行いますか。
• Ｑ１６　更地を取得してマンションを新築したときの不動産取得税の軽減の計算はどのように行いますか。
• Ｑ１７　敷地権付き中古マンションを取得したときの不動産取得税の軽減の計算はどのように行いますか。
• Ｑ１８　住宅やその敷地の取得に係る不動産取得税の軽減を受ける手続きはどのように行えばいいですか。

設例

令和５年５月１９日に土地（宅地）付新築住宅を購入しました。
土地の面積は１２５㎡で、住宅は総床面積が１５０㎡です。
土地の価格（評価額）は７，２００万円で、家屋の価格（評価額）は１，２６０万円です。
納める税額はいくらでしょう。

A15

税額は以下のとおりとなります。

【家屋】
Ｑ１２の要件を充足するため軽減の対象となります。（詳しくはこちら）

＜課税標準額＞
価格 １，２６０万円　－　控除額 １，２００万円　＝　６０万円（課税標準額）

＜税額＞
課税標準額 ６０万円　×　３％　＝　１万８千円（家屋の税額）

【土地】
宅地の取得のため、価格に１／２を乗じます。（詳しくはこちら）

また、同時に取得した土地上の新築家屋がＱ１２の要件を充足するため軽減の対象となります。（詳しくはこちら）

＜課税標準額＞
価格 ７，２００万円　×　１／２　＝３，６００万円（課税標準額）

＜当初税額＞
課税標準額 ３，６００万円　×　３％　＝　１０８万円（当初税額）

＜減額額＞
４万５千円か以下の計算により得た額のいずれか大きい方

土地１㎡当たりの価格（３，６００万円／１２５㎡）＝２８万８千円
住宅の床面積の２倍（２００㎡限度）　＝　１５０㎡　×　２　≧　２００㎡
土地１㎡当たりの価格 　×　住宅の床面積の２倍　×　３％　＝　１７２万８千円（減額額）

※１７２万８千円　＞　４万５千円

＜税額＞
当初税額 １０８万円　－　減額額 １７２万８千円　≦　０円（土地の税額）

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関連事項

• Ｑ１２　新築住宅を取得したときに不動産取得税の軽減制度はありますか。
• Ｑ１４　住宅用土地を取得したときに不動産取得税の軽減制度はありますか。
• Ｑ１８　住宅やその敷地の取得に係る不動産取得税の軽減を受ける手続きはどのように行えばいいですか。
• 税額計算ツール　※条件によっては計算できない場合があります。

設例

令和５年４月１７日に土地（宅地）を取得しました。
土地の面積は２００㎡で、価格（評価額）は４，０００万円です。
令和５年１０月３日に、取得した土地の上に家屋（賃貸用マンション）を新築しました。
家屋の総床面積は５００㎡で、価格（評価額）は５，０００万円です。
当該家屋の独立した区画は次のとおりです（床面積は共用部分を含みます。）。
Ａタイプ　床面積４０㎡　４戸
Ｂタイプ　床面積２０㎡　１７戸
新築から１か月以内に、賃貸用として全区画の使用が開始されています。

A16

税額は以下のとおりとなります。

【家屋】
Ａタイプの区画は、Ｑ１２の要件を満たすため軽減の対象となります。（詳しくはこちら）
Ｂタイプの区画は、Ｑ１２の要件を満たさないため軽減の対象となりません。

＜課税標準額＞
≪Ａタイプ≫
価格 ５，０００万円　×　４０㎡／５００㎡　＝　４００万円（Ａタイプ１戸当たりの価格）
４００万円　－　１，２００万円　≦　０円（Ａタイプ１戸当たりの課税標準額）

≪Ｂタイプ≫
価格 ５，０００万円　×　２０㎡／５００㎡　＝　２００万円（Ｂタイプ１戸当たりの課税標準額）

≪合計≫
０円　×　４戸　+　２００万円　×　１７戸　＝　３，４００万円（家屋全体の課税標準額）

＜税額＞
課税標準額 ３，４００万円　×　３％　＝　１０２万円（家屋の税額）

【土地】
宅地の取得のため、価格に１／２を乗じます。（詳しくはこちら）
また、土地の取得から３年以内に新築した家屋がＱ１２の要件を充足するため軽減の対象となります。（詳しくはこちら）

＜課税標準額＞
価格 ４，０００万円　×　１／２　＝２，０００万円（課税標準額）

＜当初税額＞
課税標準額 ２，０００万円　×　３％　＝　６０万円（当初税額）

＜減額額＞４万５千円か以下の計算により得た額のいずれか大きい方
土地１㎡当たりの価格（２，０００万円／２００㎡）＝　１０万円
住宅の床面積の２倍　＝　Ａタイプの床面積の２倍（４０㎡×２）　×　４戸（Ａタイプの戸数）
＝　３２０㎡

• 共同住宅等の場合、該当する区画の「住宅の床面積の２倍（２００㎡限度）」を合計します。

土地１㎡当たりの価格 　×　住宅の床面積の２倍　×　３％　＝　９６万円（減額額）

※９６万円　＞　４万５千円

＜税額＞

当初税額 ６０万円　－　減額額 ９６万円　≦　０円（土地の税額）

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関連事項

• Ｑ１２　新築住宅を取得したときに不動産取得税の軽減制度はありますか。
• Ｑ１４　住宅用土地を取得したときに不動産取得税の軽減制度はありますか。
• Ｑ１８　住宅やその敷地の取得に係る不動産取得税の軽減を受ける手続きはどのように行えばいいですか。

設例

令和５年５月１９日に区分中古マンションの１区画（敷地権付き）を購入しました。
取得した区画の床面積は９０㎡（共用部分を含む。）、価格（評価額）は６００万円です。
土地は宅地で、面積が５００㎡、価格（評価額）が５，０００万円です。
また、取得した土地の敷地権持分は１／１０です。
取得者は、取得してすぐに本物件で居住を開始しました。
なお、本中古マンションは昭和５８年３月１４日に新築されています。

A17

税額は以下のとおりとなります。

【家屋】
Ｑ１３（１）の要件を充足するため軽減の対象となります。（詳しくはこちら）

＜課税標準額＞
価格 ６００万円　－　控除額 ４２０万円　＝　１８０万円（課税標準額）

＜税額＞
課税標準額 １８０万円　×　３％　＝　５万４千円（家屋の税額）

【土地】
宅地の取得のため、価格に１／２を乗じます。（詳しくはこちら）
また、同時に取得した土地上の家屋がＱ１３の要件を充足するため軽減の対象となります。（詳しくはこちら）

＜課税標準額＞
価格 ５，０００万円　×　１／２　×　敷地権持分 １／１０　＝　２５０万円（課税標準額）

＜当初税額＞
課税標準額 ２５０万円　×　３％　＝　７万５千円（当初税額）

＜減額額＞４万５千円か以下の計算により得た額のいずれか大きい方
土地１㎡当たりの価格 （２，５００万円／５００㎡）＝５万円
住宅の床面積の２倍（２００㎡限度）　＝　９０㎡　×　２　＝　１８０㎡
土地１㎡当たりの価格 　×　住宅の床面積の２倍　×　３％　＝　２７万円（減額額）

※２７万円　＞　４万５千円

＜税額＞
当初税額 ７万５千円　－　減額額 ２７万円　≦　０円（土地の税額）

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関連事項

• Ｑ１３　居住用の中古住宅を取得したときに不動産取得税の軽減制度はありますか。
• Ｑ１４　住宅用土地を取得したときに不動産取得税の軽減制度はありますか。
• Ｑ１８　住宅やその敷地の取得に係る不動産取得税の軽減を受ける手続きはどのように行えばいいですか。
• 税額計算ツール　※条件によっては計算できない場合があります。

A18

主なケースは次のとおりです。

（１）住宅を新築する場合（土地を取得してから３年以内）

（２）建売住宅や新築マンションを取得した場合（新築未使用住宅とその敷地の同時購入）

（３）中古住宅とその敷地を取得した場合（個人が自己の居住の用に供するもの）

ご不明な点やその他の制度については、取得した不動産の所在地を所管する都税事務所・支庁にご確認ください。

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関連事項

• Ｑ１２　新築住宅を取得したときに不動産取得税の軽減制度はありますか。
• Ｑ１３　居住用の中古住宅を取得したときに不動産取得税の軽減制度はありますか。
• Ｑ１４　住宅用土地を取得したときに不動産取得税の軽減制度はありますか。
• 申請様式

A19

取り壊すことを条件として家屋を取得し、取得後使用することなく直ちに取り壊した場合は、不動産としてではなく、動産を取得したとみられるときに限り、課税対象となりません。

該当する場合は、「不動産取得税調査申請書」に必要事項を記載の上、以下の書類を添えて、不動産の所在地を所管する都税事務所（都税支所）・支庁へご提出ください。

なお、「不動産取得税調査申請書」の申請の理由欄には、上記要件に該当する旨をご記載ください。

【必要書類】

• 売買契約書（条項・特約部分を含む）
• 取り壊した後の利用状況を確認できる書類
  例：事業計画書、建築工事請負契約書、建築確認済証、家屋を取り壊した後更地で譲渡した際の売買契約書

≪滅失登記を行わない場合≫
解体証明書 及び 解体業者の印鑑証明書（原本）

＜留意点＞

• 必要書類は、原本と記載されているものを除いてすべて写しで結構です。
• 必要に応じて、原本を確認させていただくことや、その他の書類を提出していただくことがあります。

A20

以下の（１）から（３）のいずれかに該当する場合、不動産取得税が軽減されます。
なお、Ｑ２０における用語の定義は次のとおりです。

譲渡等 　 ・・・収用され、譲渡し又は移転補償金に係る契約をすること

被収用不動産 　・・・譲渡等した不動産

代替不動産 　・・・被収用不動産の代わりに取得した不動産

施行者 　・・・公共事業を行う者

（１）公共事業の用に供するために、不動産を譲渡等した日から２年以内に被収用不動産の所有者が代替不動産を取得した場合

【要件】以下のいずれかに該当すること

• 公共事業の用に供するため不動産を収用されて補償金を受けた場合
• 施行者に公共事業の用に供するため不動産を譲渡した場合
• 公共事業の用に供するため、収用され又は譲渡した土地上に建築されていた家屋について移転補償金を受けた場合
• 地方公共団体等に公共事業の用に供されることが確実であると認められる不動産を譲渡した場合
  （施行者が地方公共団体等から譲渡を受けて公共事業の用に供する旨の証明が必要）
• 地方公共団体等への譲渡に係る土地上に建築されていた家屋について移転補償金を受けた場合

【控除額】
代替不動産の価格から、譲渡等した年の被収用不動産の価格が控除されます。

＜留意点＞

• 価格は固定資産評価額となります。また、宅地や宅地比準土地の場合は１／２を乗じた額となります。
  詳しくはこちらをご確認ください。

【税額の算出方法】
（代替不動産の価格　－　譲渡等した年の被収用不動産の価格）　×　税率　＝　税額

（法第７３条の１４第７項）

（２）不動産の所有者が、公共事業の用に供するために当該不動産を譲渡等することを予期して、代替不動産を取得し、１年以内に譲渡等が行われた場合

【要件】　（１）と同じ。

【減額額】
代替不動産の取得に係る不動産取得税の税額から、譲渡等した年の被収用不動産の価格に税率を乗じて得た額が減額されます。

＜留意点＞

• 価格は固定資産評価額となります。 また、宅地や宅地比準土地の場合は１／２を乗じた額となります。
  詳しくはこちらをご確認ください。

【税額の算出方法】
代替不動産の価格　×　税率　＝　当初税額
被収用不動産の価格　×　税率　＝　減額額
当初税額　－　減額額　＝　税額

（法第７３条２７の３）

（３）公共事業の用に供するため使用された土地上に建築されていた家屋について移転補償金を受け、代替不動産を取得した場合

【要件】以下のいずれかに該当する場合

• 当該移転補償金にかかる契約をした日から２年以内に代替不動産を取得した場合
• 当該移転補償金にかかる契約をした日の前１年以内に代替不動産を取得していた場合

＜留意点＞

• （３）は、移転補償金を受けた家屋の敷地（借地を含む。）そのものが所有権移転することなく、一定期間使用される場合に適用されます。
• 家屋の所有者のみが適用の対象であり、借家人等は含まれません。

【減免額】
代替不動産の取得に係る不動産取得税の税額から、譲渡等した年の被収用不動産の価格に税率を乗じて得た額が減免されます。

＜留意点＞

• 価格は固定資産評価額となります。また、宅地や宅地比準土地の場合は１／２を乗じた額となります。
  詳しくはこちらをご確認ください。

【税額の算出方法】
代替不動産の価格　×　税率　＝　当初税額
被収用不動産の価格　×　税率　＝　減免額
当初税額　－　減免額　＝　税額

（東京都都税条例第４８条の９第１項第４号）

（４）手続き

（１）または（２）に該当する場合は「不動産取得税申告書」に、（３）に該当する場合は「不動産取得税減免申請書」に必要事項を記載し、下記の必要書類を添えて不動産の所在地を所管する都税事務所（都税支所）・支庁へご提出ください。

＜必要書類＞
ア　被収用不動産について、譲渡等の内容が確認できる書類

• 不動産売買契約書、物件移転補償契約書
  （買主や売主の確認、譲渡等した日の確認、公共事業の内容の確認）
• 被収用不動産等の買取証明書、収用等証明書 　
  （公共事業の内容の確認）
• 被収用不動産の譲渡等した年の固定資産評価証明書

イ　代替不動産について、譲渡等した日から２年以内に取得していることが確認できる書類

• 不動産売買契約書及び最終代金領収書（売買の場合）
• 検査済証（新築の場合）

≪留意点≫

• 書類はすべて写しで結構です。
• 必要に応じて原本を確認させていただくことや、その他の書類を提出していただくことがあります。

---

関連事項

申請様式

A21

不動産取得税は次の取得に対しては課税されない場合があります（一部抜粋）。

1. 相続による取得
2. 包括遺贈及び被相続人から相続人に対してなされた遺贈による取得
3. 法人の合併又は政令で定める分割による不動産の取得
4. 共有物の分割による不動産の取得・当該不動産の取得者の分割前の当該共有物に係る持分の割合を超える部分の取得は除きます。
5. 土地区画整理事業等での換地の取得
6. 債権の消滅により、譲渡担保設定後２年以内に譲渡担保財産の所有権が設定者に移転した場合
7. 公共の用に供する道路の取得
8. 宗教法人が専らその本来の用に供する不動産の取得
9. 学校法人が直接保育又は教育の用に供する不動産の取得

＜留意点＞

• 上記は不動産取得税に係る非課税制度の一部抜粋となります。
• 非課税を受けるためには原則として申告が必要です。
  「不動産取得税非課税申告書」をご記載のうえ、必要書類を添えて不動産の所在地を所管する都税事務所（都税支所）・支庁にご提出ください。

• 制度の詳細や必要書類については所管の都税事務所・支庁にお問い合わせください。

（地方税法第７３条の４～第７３条の７）

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関連事項

申請様式

A22

相続による不動産の取得については非課税となります。

＜留意点＞

• 生前贈与は「相続」に含まれません。
  また、贈与税において、相続時精算課税制度の適用を受けた場合であっても「相続」に含まれません。
• 代償分割は「相続」に含まれません。
• 遺贈により取得した場合はこちらをご覧ください。

（法第７３条の７第１号）

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関連事項

Ｑ３　贈与税において、相続時精算課税制度の適用を受けたのですが不動産取得税は課税されますか。

A23

包括遺贈及び相続人に対する特定遺贈による不動産の取得については非課税となります。

包括遺贈　・・・　遺産の全部又は一定割合についての遺贈
特定遺贈　・・・　遺産のうち特定された具体的な財産についての遺贈

該当する場合は、「不動産取得税非課税申告書」に以下の必要書類を添えて、不動産の所在地を所管する都税事務所（都税支所）・支庁へご提出ください。

【必要書類】

1. 前所有者が亡くなった事実が確認できる書類 ： 取得者と前所有者（亡くなった方）の関係がわかる書類
   • 戸籍全部事項証明書（除籍全部事項証明書）
   • 住民票（除票※マイナンバーの記載がないもの）
   • 法定相続情報一覧図　等
2. 遺言公正証書　または　遺言書（検認されたもの）

＜留意点＞

• 必要書類はすべて写しで結構です。
• 必要に応じて、原本を確認させていただくことや、その他の書類を提出していただくことがあります。

（地方税法第７３条の７第１号）

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関連事項

Ｑ２２　相続により不動産を取得した場合、不動産取得税は非課税になりますか。

A24

会社分割による不動産の取得については、一定の要件に該当する場合非課税となります。

要件の詳細や非課税の適用を受けるための手続きについてはこちらをご確認ください。

（地方税法第７３条の７第２号）

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関連事項

申請様式