都税に関する証明等の電子申請について

令和６年能登半島地震により被害を受けられた方はこちらをご覧ください。

申請前に必ず本ページの内容をご確認ください。

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東京都主税局では、「東京共同電子申請・届出サービス」（共同申請）により、都税に関する証明等の電子申請を受付しております。

ご自宅やオフィスのパソコンから、証明等の申請・証明発行手数料の納付まで行うことができます。また、委任状等を別途郵送することで代理人等からの申請が可能になりましたので、下記をご確認のうえ是非ご利用ください。

１　申請できる方・申請に必要なもの

（１）申請できる方

①納税義務者本人

②法令等に基づき証明等の申請をすることについて正当な理由を有するもの

③上記の代理人

※申請できる方の詳細については「証明が必要なとき」をご確認ください。

（２）申請に必要なもの

①電子証明書（※はICカードリーダーが必要）

【個人分】

- 公的個人認証サービス（マイナンバーカード）※

【法人分】

- 商業登記に基づく電子認証制度
- AOSignサービス（日本電子認証㈱）※
- TOiNX電子入札対応認証サービス（東北インフォメーション・システムズ㈱）※
- TDB電子認証サービスTypeA（㈱帝国データバンク）
- DIACERT-PLUSサービス（旧電子入札コアシステム用電子認証サービス）（三菱電機インフォメーションネットワーク㈱）※
- e-Probatio PS2 サービス（NTTビジネスソリューションズ㈱）※

②パソコン
※Windows以外のOSではご利用になれません。
※スマートフォンやタブレット端末からの申請はできません。

③申請者ID、パスワード
「東京共同電子申請・届出サービス」の「申請者情報登録」から事前に申請者IDを取得してください。

次の場合は、確認資料の別途郵送が必要です。

納税義務者本人以外が申請される場合

申請する方によって、申請できる証明等の種類及び必要書類が異なります。詳細は「証明が必要なとき」からご確認ください。

【主な例】

- 代理人の方：委任状（原本）
- 相続人の方：法定相続一覧図、または、被相続人の死亡の事実と申請者が相続人であることがわかる書類（申請者の相続順位によって必要となる書類が異なります。）
- 賃借人の方：物件所有者との賃貸借関係を示す書類（賃貸借契約書、登記事項証明書等） ※納税証明については、賃借人は申請できません。

納税通知書の送付先住所などの都税事務所に登録された住所（所在地）以外への送付を希望される場合

送付先住所が確認できる官公署が発行した書類

【主な例】

- 住民票、登記事項証明書等

※別送資料がある場合は、以下のとおり、申請日の翌日から３日以内に必ず別途郵送にてお送りください。

＜送付書類＞

①委任状等の必要書類

②宛先を記入し、所定の金額の切手を貼った返信用封筒やレターパック等

③申請後に画面表示される到達番号、問い合わせ番号が記載された画面（到達確認画面）をプリントアウトしたもの

＜送付先＞

〒112-8787　東京都文京区春日１－１６－２１

都税証明郵送受付センター　電子申請担当 宛

※別送資料がある場合、上記①②③の全てが必要です。必要書類や返信用封筒等が同封されていない場合は、証明等を発行できない、または証明等の送付に遅れが生じますので、ご注意お願いいたします。

２　電子申請できる証明書の種類

（１）納税証明
※自動車税（種別割）納税証明（継続検査等用）は申請できません。郵送または窓口で申請してください。

（２）滞納処分を受けたことのないことの証明

（３）酒類製造販売の免許申請のための証明

（４）２３区内の土地・家屋名寄帳

（５）２３区内の固定資産（土地・家屋）評価証明

（６）２３区内の固定資産（土地・家屋）関係（公課）証明

証明等の種類によって申請できる方が異なります。詳細は「証明が必要なとき」からご確認ください。

３　手数料等

（１）証明発行手数料

①納税証明
１税目につき４００円

※同一税目についての数年度分の証明は１件となります。
※固定資産税・都市計画税は、あわせて１税目と数えます。
※法人事業税・地方法人特別税（または法人事業税・特別法人事業税）、法人都民税は２税目と数えますので、手数料は８００円となります。

②滞納処分を受けたことのないことの証明
１通につき４００円

③酒類製造販売の免許申請のための証明
１通につき４００円

④土地・家屋名寄帳
所有者ごとに、３００円
詳細については、こちらをご覧ください。

⑤23区内の固定資産（土地・家屋）評価証明
１件　４００円

※土地にあっては1筆ごと、家屋にあっては１棟ごとに、それぞれ１件と数えます。

２件目以降１件　１００円

※１回の申請で同一種類の証明を２件以上申請された場合、２件目以降１件につき１００円となります（ただし、同一の所有者で、かつ資産の所在が同じ区内のものを申請された場合に限ります。）。

詳細については、こちらをご覧ください。

⑥23区内の固定遺産（土地・家屋）関係（公課）証明
１件　４００円

※土地にあっては１筆ごと、家屋にあっては１棟ごと、それぞれ１件と数えます。

２件目以降１件　１００円

※１回の申請で同一種類の証明を２件以上申請された場合、２件目以降１件につき１００円となります（ただし、同一の所有者で、かつ資産の所在が同じ区内のものを申請された場合に限ります。）。

詳細については、こちらをご覧ください。

（２）郵送料
８４円または９４円（定型郵便料金）

※洋形４号封筒に証明書を三つ折りにした状態で送付いたします。
※金額は申請内容・発行される証明等の枚数により異なります。
※別送資料が必要な場合には、所定の金額の切手を貼った返信用封筒等を送付していただくため、それ以外には郵送料はかかりません。
※インボイスの発行対象になりますので、証明等と一緒に紙面でインボイスを送付いたします。なお、インボイス交付対象となるのは「郵送料」のみとなります。

（３）支払方法
Ｐａｙ－ｅａｓｙ（ペイジー）

※インターネットバンキングまたは金融機関・郵便局のペイジー対応のＡＴＭからお支払いください。

４　電子申請の流れ

（１）「１申請できる方・申請に必要なもの」を用意します。

（２）電子署名に関する署名ツール等をインストールします。
ツールのダウンロードは、「東京共同電子申請・届出サービス」の「動作環境」内
「３署名ありの手続をご利用の場合に必要となる環境」をご参照ください。

（３）申請したい証明等の手続ページへアクセスします。

納税
に関する証明

・納税証明・滞納処分を受けたことのないことの証明・酒類製造販売の免許申請のための証明

固定資産
に関する証明

・23区内の固定資産（土地・家屋）評価証明
・23区内の固定資産（土地・家屋）関係（公課）証明
・23区内の土地・家屋名寄帳

（４）のボタンを押し、申請者ＩＤ・パスワードを入力しログインします。

（５）必要な情報を入力し、申請ボタンを押し申請を完了させます。完了後、申請時に登録したメールアドレスへ受付のお知らせメールが届きます。

別送資料がある場合は、以下のとおり、申請日の翌日から３日以内に必ず郵送にてお送りください。

＜送付書類＞
①委任状等の必要書類
②宛先を記入し、所定の金額の切手を貼った返信用封筒やレターパック等
③申請後に画面表示される到達番号、問い合わせ番号が記載された画面（到達確認画面）をプリントアウトしたもの

＜送付先＞
〒112-8787　東京都文京区春日１－１６－２１
都税証明郵送受付センター　電子申請担当 宛

※別送資料到達後、順番に発行作業に入りますので、お早めに提出してください。

（６）申請から数日以内（土日祝を除く。）に、申請時に登録したメールアドレスへ手数料のメールが届きます。
メールが届きましたら、共同申請の「申請状況照会」ページから納付に必要な情報をお控えいただき、インターネットバンキングまたは金融機関・郵便局のペイジー対応のＡＴＭより手数料等を納付してください。

※手数料の通知メールは平日（開庁日）の10時から16時までの間に送信しています。
※別送資料がある場合は、別送資料到着後に手数料の通知メールが届きます。
※通知メールが届いた翌日から７日以内に納付してください（７日以内にお支払いがない場合、申請を返却いたしますのでご注意ください）。

▶申請手順の詳細は以下から参照してください。

▶納付方法の詳細はこちら

（７）手数料等の納付が確認できた後、証明等を郵送します。
送付先は、電子証明書の住所（所在地）または納税通知書の送付です。
ただし、官公署の発行する書類（住民票・商業登記簿）を別途郵送することで上記以外の住所（所在地）に送付することができます。
例）電子証明書の所在地は本店であるが、商業登記簿の写しを別途郵送することで支店に送付可能

５　よくある質問

電子申請に関するＱ＆Ａはこちらをご覧ください。