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令和4年度 都税収入決算額について

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令和4年度都税収入は、企業収益の堅調な推移に伴う法人二税の増などにより、2年連続の増収となった。

  1. 概況

(単位:億円、%)

区分 4年度

決算額
A
4年度
補正後
予算額
B
3年度

決算額
C
比較増減
対4年度
補正後
A-B
  対3年度
決算額
A-C
 
増減率 増減率
都税総額 61,644 61,244 58,479 399 0.7 3,165 5.4
  法人二税 22,690 22,239 21,192 451 2.0 1,498 7.1
固定・都市計 16,502 16,493 15,734 9 0.1 767 4.9
個人都民税 10,402 10,449 10,223 △ 47 △ 0.4 179 1.8
繰入地方消費税 7,483 7,531 7,059 △ 49 △ 0.6 424 6.0
その他 4,567 4,532 4,271 34 0.8 296 6.9

(注)各計数は表示単位未満を四捨五入しているため、合計と内訳が一致しない場合がある。

  1. 特徴
都税収入は、法人二税の増などから、2年連続の増収となった(3年度決算対比で3,165億円(5.4%)の増)。
・法人二税は、企業収益の堅調な推移により、1,498億円(7.1%)の増となった。
・固定資産税・都市計画税は、全ての土地の税額を据え置く特別な措置の終了等により、767億円(4.9%)の増となった。
・個人都民税は、雇用・所得環境の改善により、179億円(1.8%)の増となった。
・繰入地方消費税は、個人消費や輸入額の増加により、424億円(6.0%)の増となった。
徴収率は、前年度を0.1ポイント上回る99.2%となった。

令和4年度 徴収部門の決算状況

徴収部門では、多様な納税手段により新規滞納の抑制を図る一方、滞納の早期解決を目指したきめ細やかな滞納整理を進めてきた。

この結果、令和4年度の徴収率(都税計)は前年度を0.1ポイント上回る99.2%となった。

  1. 都税一般分(除く個人都民税)の状況
徴収率は99.5%(前年度対比+0.2ポイント)、滞納繰越額は197億円
<主な取組>
・ 滞納者の納税資力に応じたきめ細かな対応
・ 都税の納付に係るスマートフォン決済アプリの利用拡大
  1. 個人都民税の状況
徴収率は97.9%(前年度対比△0.1ポイント)
(注)個人都民税は、都内の区市町村が区市町村民税とともに賦課徴収
<主な都の取組>
・ 都職員の派遣(6自治体)、区市町村から実務研修生(20名)及び業務体験研修生(15名)の受入
・ 区市町村からの困難事案引受(45自治体、483事案)

都税徴収率・滞納繰越額の推移

令和4年度 都税決算額(税目別)

(単位:億円・%)

区分 令和4年度
決算額
令和4年度
補正後予算額
令和3年度
決算額
差引増減額等
対4年度
補正後
増減率 対3年度
決算
増減率
都民税 個人 10,40210,44910,223 △ 47△ 0.41791.8
法人 7,9227,7557,943 1682.2 △ 20 △ 0.3
利子割 8987641 1.62538.4
事業税 個人 682678566 4 0.6 116 20.5
法人 14,76814,48513,2492832.01,51911.5
繰入地方消費税 7,4837,5317,059 △ 49△ 0.64246.0
不動産取得税 9239148479 0.9 76 8.9
都たばこ税 170166160 4 2.4 10 6.2
ゴルフ場利用税 7 7 6△ 0 △ 0.3 0 3.8
軽油引取税 367369362 △ 2 △ 0.4 6 1.6
自動車税 環境性能割 135 138 99 △ 3 △ 2.1 36 36.6
種別割 1,014 1,014 1,009 0 0.0 5 0.5
鉱区税 000 △ 0 △ 0.1-0.0
固定資産税 13,83113,82413,190 7 0.1 641 4.9
特別土地保有税 -0- △ 0皆減--
狩猟税 0000 1.70 3.4
事業所税 1,1641,1491,155151.3 9 0.8
都市計画税 2,6712,6682,544 2 0.1 126 5.0
宿泊税 16 10 3 6 55.7 13 529.5
旧法による税 000 △ 0 △ 38.40著増
61,64461,24458,479399 0.73,165 5.4
  法人二税 22,69022,23921,192451 2.01,498 7.1
固定・都市計 16,50216,49315,734 9 0.1 767 4.9
(注)
1 各計数については、表示単位未満を四捨五入しているため、合計と内訳が一致しない場合がある。
2 差引増減額等については、千円単位で計算したものを四捨五入している。

(参考)

(単位:億円・%)
区分 平成10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 令和元
歳入総額 A
(一般会計)
65,069 64,405 64,216 63,101 58,463 59,911 60,401 61,360 65,464 68,403 67,910 64,171 58,927 59,702 59,555 61,303 65,467 69,138 67,797 69,641 75,156 76,717 86,886 97,474 93,329
  都税総額 B 42,563 40,259 42,690 43,793 39,636 39,455 42,529 45,996 49,236 55,095 52,801 42,867 41,485 41,466 42,471 44,910 47,399 51,836 52,360 52,730 54,464 56,318 53,498 58,479 61,644
  対前年度増減率 1.1 △5.4 6.0 2.6 △9.5 △0.5 7.8 8.2 7.0 11.9 △4.2 △18.8 △3.2 △0.0 2.4 5.7 5.5 9.4 1.0 0.7 3.3 3.4 △5.0 9.3 5.4
対歳入総額割合 B/A 65.4 62.5 66.5 69.4 67.8 65.9 70.4 75.0 75.2 80.5 77.8 66.8 70.4 69.5 71.3 73.3 72.4 75.0 77.2 75.7 72.5 73.4 61.6 60.0 66.1
法人二税 C 16,277 13,958 16,498 17,699 14,924 15,146 17,976 20,938 23,928 26,163 23,812 13,523 12,460 12,339 13,464 15,230 16,442 17,635 18,926 18,509 20,447 21,801 17,519 21,192 22,690
  対前年度増減率 △4.1 △14.2 18.2 7.3 △15.7 1.5 18.7 16.5 14.3 9.3 △9.0 △43.2 △7.9 △1.0 9.1 13.1 8.0 7.3 7.3 △2.2 10.5 6.6 △19.6 21.0 7.1
対都税総額 C/B
割合
38.2 34.7 38.6 40.4 37.7 38.4 42.3 45.5 48.6 47.5 45.1 31.5 30.0 29.8 31.7 33.9 34.7 34.0 36.1 35.1 37.5 38.7 32.7 36.2 36.8