令和5年度 都税収入決算額について

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令和5年度都税収入は、企業収益の堅調な推移に伴う法人二税の増などにより、6兆3,443億円となった。

1.概況

(単位:億円・%)

区分 5年度

決算額
A
5年度
補正後
予算額
B
4年度

決算額
C
比較増減
対5年度
補正後
A-B
  対4年度
決算額
A-C
 
増減率 増減率
都税総額 63,443 63,121 61,644 322 0.5 1,799 2.9
  法人二税 23,299 23,086 22,690 213 0.9 608 2.7
固定・都市計 17,148 17,153 16,502 △ 4 △ 0.0 646 3.9
個人都民税 10,932 10,870 10,402 62 0.6 530 5.1
繰入地方消費税 7,435 7,443 7,483 △ 8 △ 0.1 △ 48 △ 0.6
その他 4,629 4,570 4,567 59 1.3 62 1.4
(注)

各計数は表示単位未満を四捨五入しているため、合計と内訳が一致しない場合がある。

2.特徴

都税収入は、3年連続の増収となった(4年度決算対比で1,799億円(2.9%)の増)。
  • 法人二税は、企業収益の堅調な推移により、608億円(2.7%)の増となった。
  • 固定資産税・都市計画税は、負担調整措置により土地の課税標準額が上昇したこと等から、646億円(3.9%)の増となった。
  • 個人都民税は、雇用・所得環境の改善により、530億円(5.1%)の増となった。

徴収率は、前年度を0.1ポイント上回る99.3%となった。

令和5年度 徴収部門の決算状況

徴収部門では、多様な納税手段により新規滞納の抑制を図る一方、滞納の早期解決を目指したきめ細かな滞納整理を進めてきた。

この結果、令和5年度の徴収率(都税計)は前年度を0.1 ポイント上回る99.3%となった。

1.都税一般分(除く個人都民税)の状況

徴収率は99.6%(前年度対比+0.1ポイント)、滞納繰越額は162億円

<主な取組>

  • 滞納者の納税資力に応じたきめ細かな対応
  • 都税の納付に係るスマートフォン決済アプリの利用拡大

2.個人都民税の状況

徴収率は98.0%(前年度対比+0.1ポイント)
(注)個人都民税は、都内の区市町村が区市町村民税とともに賦課徴収

<主な都の取組>

  • 都職員の派遣(12自治体)、区市町村から実務研修生(16名)及び業務体験研修生(20名)の受入
  • 区市町村からの困難事案引受(46自治体、518事案)

都税徴収率・滞納繰越額の推移

令和5年度 都税決算額(税目別)

(単位:億円・%)

区分 令和5年度
決算額
令和5年度
補正後予算額
令和4年度
決算額
差引増減額等
対5年度
補正後
増減率 対4年度
決算
増減率
都民税 個人 10,932 10,870 10,402 62 0.6 530 5.1
法人 7,981 7,852 7,922 129 1.6 59 0.7
利子割 105 92 89 13 14.5 16 18.2
事業税 個人 587 586 682 1 0.1 △ 95 △ 14.0
法人 15,317 15,233 14,768 84 0.6 550 3.7
繰入地方消費税 7,435 7,443 7,483 △8 △ 0.1 △48 △ 0.6
不動産取得税 997 959 923 38 3.9 74 8.0
都たばこ税 175 173 170 2 0.9 5 2.8
ゴルフ場利用税 7 7 7 △ 0 △ 0.5 △ 0 △ 1.3
軽油引取税 370 373 367 △3 △ 0.9 2 0.6
自動車税 環境性能割 153 153 135 △ 0 △ 0.1 18 13.3
種別割 1,003 1,003 1,014 0 0.0 △ 11 △ 1.1
鉱区税 0 0 0 △ 0 △ 3.3 △ 0 △3.2
固定資産税 14,361 14,365 13,831 △ 3 △ 0.0 530 3.8
特別土地保有税 - 0 - △ 0 皆減 - -
狩猟税 0 0 0 0 1.5 0 2.0
事業所税 1,186 1,180 1,164 6 0.5 22 1.9
都市計画税 2,787 2,788 2,671 △ 1 △ 0.0 116 4.4
宿泊税 44 42 16 2 5.7 28 177.9
旧法による税 4 2 0 1 46.2 4 著増
63,443 63,121 61,644 322 0.5 1,799 2.9
  法人二税 23,299 23,086 22,690 213 0.9 608 2.7
固定・都市計 17,148 17,153 16,502 △ 4 △ 0.0 646 3.9
(注)
  1. 各計数については、表示単位未満を四捨五入しているため、合計と内訳が一致しない場合がある。
  2. 差引増減額等については、千円単位で計算したものを四捨五入している。

(参考)

都税収入決算額の推移

(単位:億円・%)

区分 平成11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 令和元
歳入総額 A
(一般会計)
64,405 64,216 63,101 58,463 59,911 60,401 61,360 65,464 68,403 67,910 64,171 58,927 59,702 59,555 61,303 65,467 69,138 67,797 69,641 75,156 76,717 86,886 97,474 93,329 84,831
  都税総額 B 40,259 42,690 43,793 39,636 39,455 42,529 45,996 49,236 55,095 52,801 42,867 41,485 41,466 42,471 44,910 47,399 51,836 52,360 52,730 54,464 56,318 53,498 58,479 61,644 63,443
  対前年度増減率 △5.4 6.0 2.6 △9.5 △0.5 7.8 8.2 7.0 11.9 △4.2 △18.8 △3.2 △0.0 2.4 5.7 5.5 9.4 1.0 0.7 3.3 3.4 △5.0 9.3 5.4 2.9
対歳入総額割合 B/A 62.5 66.5 69.4 67.8 65.9 70.4 75.0 75.2 80.5 77.8 66.8 70.4 69.5 71.3 73.3 72.4 75.0 77.2 75.7 72.5 73.4 61.6 60.0 66.1 74.8
法人二税 C 13,958 16,498 17,699 14,924 15,146 17,976 20,938 23,928 26,163 23,812 13,523 12,460 12,339 13,464 15,230 16,442 17,635 18,926 18,509 20,447 21,801 17,519 21,192 22,690 23,299
  対前年度増減率 △14.2 18.2 7.3 △15.7 1.5 18.7 16.5 14.3 9.3 △9.0 △43.2 △7.9 △1.0 9.1 13.1 8.0 7.3 7.3 △2.2 10.5 6.6 △19.6 21.0 7.1 2.7
対都税総額 C/B
割合
34.7 38.6 40.4 37.7 38.4 42.3 45.5 48.6 47.5 45.1 31.5 30.0 29.8 31.7 33.9 34.7 34.0 36.1 35.1 37.5 38.7 32.7 36.2 36.8 36.7
記事ID:008-001-20241016-009151