令和７年度都税収入決算見込額

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令和７年度都税収入は、緩やかな景気回復が続き、企業収益が堅調に推移したことなどにより、７兆２，２７９億円となった。

1.概況

（単位：億円・％）

区分 ７年度

決算見込額
A		 ７年度
補正後
予算額
B		 ６年度

決算額
C		 比較増減
対７年度
補正後
A-B		   対６年度
決算額
A-C		  
増減率 増減率
都税総額 72,279 72,032 67,423 247 0.3 4,856 7.2
  法人二税 27,597 27,232 25,364 366 1.3 2,234 8.8
固定・都市計 18,259 18,259 17,830 △ 0 △ 0.0 428 2.4
個人都民税 12,996 13,037 11,660 △ 42 △ 0.3 1,335 11.5
繰入地方消費税 8,421 8,478 7,798 △ 57 △ 0.7 623 8.0
その他 5,006 5,026 4,771 △ 20 △ 0.4 235 4.9
（注）

各計数は表示単位未満を四捨五入しているため、合計と内訳が一致しない場合がある。

2.特徴

◯
都税収入は、５年連続の増収となった（６年度決算対比で４，８５６億円（７．２％）の増）。
  • 法人二税は、企業収益の堅調な推移により、２，２３４億円（８．８％）の増となった。
  • 固定資産税・都市計画税は、負担調整措置により土地の課税標準額が上昇したこと等から、４２８億円（２．４％）の増となった。
  • 個人都民税は、雇用・所得環境の改善により、１，３３５億円（１１．５％）の増となった。
  • 繰入地方消費税は、国内消費の増加等により、６２３億円（８．０％）の増となった。
◯

徴収率は、前年度同様９９．３％となった（別紙）。

令和７年度　徴収部門の決算状況

徴収部門では、多様な納税手段により新規滞納の抑制を図る一方、滞納の早期解決を目指したきめ細かな滞納整理を進めてきた。

この結果、令和７年度の都税の徴収率は前年度同様99.3％となった。

1.都税徴収率の状況

◯
徴収率は前年度同様99.3％、滞納繰越額は148億円

＜主な取組＞

  • 滞納者の納税資力に応じたきめ細かな対応
  • 多様な媒体を活用した広報等によるキャッシュレス納税の推進

2.個人都民税の状況

◯
徴収率は前年度同様98.0％
（注）個人都民税は、都内の区市町村が区市町村民税とともに賦課徴収

＜主な都の取組＞

  • 都職員の派遣（13自治体）、区市町村から実務研修生（12名）及び業務体験研修生（21名）の受入
  • 区市町村からの困難事案引受（43自治体、508事案）

都税徴収率・滞納繰越額の推移

令和７年度　都税決算見込額（税目別）

（単位：億円・％）

区分 令和７年度
決算見込額		 令和７年度
補正後予算額		 令和６年度
決算額		 差引増減額等
対７年度
補正後		 増減率 対６年度
決算		 増減率
都民税 個人 12,996 13,037 11,660 △ 42 △ 0.3 1,335 11.5
法人 9,898 9,698 8,962 200 2.1 935 10.4
利子割 296 267 160 29 10.9 135 84.5
事業税 個人 636 639 609 △ 2 △ 0.3 28 4.5
法人 17,700 17,534 16,401 166 0.9 1,298 7.9
繰入地方消費税 8,421 8,478 7,798 △ 57 △ 0.7 623 8.0
不動産取得税 1,037 1,050 1,007 △ 14 △ 1.3 29 2.9
都たばこ税 170 171 171 △ 1 △ 0.6 △ 1 △ 0.7
ゴルフ場利用税 6 6 6 0 1.1 0 0.0
軽油引取税 358 357 365 1 0.3 △ 7 △ 2.0
自動車税 環境性能割 180 217 174 △ 37 △ 17.2 6 3.2
種別割 981 981 991 △ 0 △ 0.0 △ 10 △ 1.0
鉱区税 0 0 0 △ 0 △ 3.1 △ 0 △ 3.8
固定資産税 15,291 15,293 14,933 △ 3 △ 0.0 358 2.4
特別土地保有税 - 0 - △ 0 皆減 - -
狩猟税 0 0 0 △ 0 △ 2.9 0 19.1
事業所税 1,269 1,263 1,222 5 0.4 46 3.8
都市計画税 2,968 2,965 2,898 2 0.1 70 2.4
宿泊税 74 75 64 △ 1 △ 1.3 10 15.8
旧法による税 - 0 - △ 0 皆減 - -
計 72,279 72,032 67,423 247 0.3 4,856 7.2
  法人二税 27,597 27,232 25,364 366 1.3 2,234 8.8
固定・都市計 18,259 18,259 17,830 △ 0 △ 0.0 428 2.4
（注）
  1. 各計数については、表示単位未満を四捨五入しているため、合計と内訳が一致しない場合がある。
  2. 差引増減額等については、千円単位で計算したものを四捨五入している。

（参考）

都税収入決算額の推移

（単位：億円・％）

区分 平成13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 令和元 ２ ３ ４ ５ ６ ７決見
歳入総額 A
（一般会計）		 63,101 58,463 59,911 60,401 61,360 65,464 68,403 67,910 64,171 58,927 59,702 59,555 61,303 65,467 69,138 67,797 69,641 75,156 76,717 86,886 97,474 93,329 84,831 89,628 92,960
  都税総額 B 43,793 39,636 39,455 42,529 45,996 49,236 55,095 52,801 42,867 41,485 41,466 42,471 44,910 47,399 51,836 52,360 52,730 54,464 56,318 53,498 58,479 61,644 63,443 67,423 72,279
  対前年度増減率 2.6 △9.5 △0.5 7.8 8.2 7.0 11.9 △4.2 △18.8 △3.2 △0.0 2.4 5.7 5.5 9.4 1.0 0.7 3.3 3.4 △5.0 9.3 5.4 2.9 6.3 7.2
対歳入総額割合 B／A 69.4 67.8 65.9 70.4 75.0 75.2 80.5 77.8 66.8 70.4 69.5 71.3 73.3 72.4 75.0 77.2 75.7 72.5 73.4 61.6 60.0 66.1 74.8 75.2 77.8
法人二税 C 17,699 14,924 15,146 17,976 20,938 23,928 26,163 23,812 13,523 12,460 12,339 13,464 15,230 16,442 17,635 18,926 18,509 20,447 21,801 17,519 21,192 22,690 23,299 25,364 27,597
  対前年度増減率 7.3 △15.7 1.5 18.7 16.5 14.3 9.3 △9.0 △43.2 △7.9 △1.0 9.1 13.1 8.0 7.3 7.3 △2.2 10.5 6.6 △19.6 21.0 7.1 2.7 8.9 8.8
対都税総額割合 C／B 40.4 37.7 38.4 42.3 45.5 48.6 47.5 45.1 31.5 30.0 29.8 31.7 33.9 34.7 34.0 36.1 35.1 37.5 38.7 32.7 36.2 36.8 36.7 37.6 38.2
記事ID：008-001-20260722-012646