不動産取得税とは、土地や家屋を購入したり、家屋を建築するなどして不動産を取得したときに、その取得者にかかる税金です。
不動産の取得について、有償・無償の別、登記の有無、取得原因は問いません。
そのため、贈与や等価交換でも課税となります。ただし、一定の要件を充足する場合には、非課税や軽減制度が適用できる可能性があります。詳しくは、Ｑ１２～Ｑ２４をご確認ください。
（地方税法第７３条の２）
贈与税において、夫婦間の居住用不動産の贈与の特例の適用を受けた場合でも不動産取得税は課税となります。
ただし、取得した家屋が一定の要件を充足する場合には、別途不動産取得税の軽減制度を受けることができる可能性があります。
軽減が適用となる主なケースは次の２つです。
Ｑ１３ 居住用の中古住宅を取得したときに不動産取得税の軽減制度はありますか。
Ｑ１４ 住宅用の土地を取得したときに不動産取得税の軽減制度はありますか。
贈与税において、相続時精算課税制度の適用を受けていたとしても、当該贈与時点で不動産取得税は課税となります。
ただし、取得した家屋が一定の要件を充足する場合には、別途不動産取得税の軽減制度を受けることができる可能性があります。軽減が適用となる主なケースは次の２つです。
Ｑ１３ 居住用の中古住宅を取得したときに不動産取得税の軽減制度はありますか。
Ｑ１４ 住宅用の土地を取得したときに不動産取得税の軽減制度はありますか。
不動産を取得した日から３０日以内に、当該不動産の所在地を所管する都税事務所（都税支所）・支庁へ申告してください。未登記物件を取得した場合も申告が必要です。
ただし、不動産を取得した日から30日以内に登記を申請した場合には、原則として申告は不要となります。
不動産を取得したことに係る申告様式についてはこちらをご利用ください。
（地方税法第７３条の１８）
（東京都都税条例第４５条）
不動産取得税の税額は次の計算式により算出します。
①取得した不動産の価格（課税標準） × ②税率 ＝ 税額
①「取得した不動産の価格」は、固定資産評価額となります。
詳しくは、こちらをご確認ください。
②税率は以下のとおりです。
| 取得日 | 土地 | 家屋（住宅） | 家屋（非住宅） |
|---|---|---|---|
| 平成20年４月１日から 令和９年３月31日まで |
3% | 4% | |
※土地の取得は、非住宅の敷地でも３％です。
税額計算ツールも合わせてご参照ください。
※条件によっては、算出できない場合もあります。あらかじめご了承ください。
（地方税法第７３条の１５第１項）
（地方税法附則第１１条の２第１項）
不動産取得税の計算で用いられる「不動産の価格（課税標準）」とは、総務大臣が定めた固定資産評価基準によって評価し、決定された価格（評価額）で、原則として固定資産課税台帳に登録された価格を言います。
したがって、実際の購入価格や建築工事費ではありません。
なお、宅地及び宅地比準土地を取得した場合は、当該土地の価格に１／２を乗じます（令和９年３月３１日まで）。
（地方税法第７３条の２１）
（地方税法附則第１１条の５第１項）
課税標準となるべき額が次の金額未満の場合、不動産取得税は課税されません。
土地 …１０万円
家屋（新築、増築、改築）…２３万円
家屋（その他売買等） …１２万円
なお、課税標準となるべき額とは、不動産の価格を基に軽減等を適用させた後の、税率を乗ずる額を言います。 「不動産の価格」についてはこちらを、軽減等についてはＱ１２～Ｑ２４をご確認ください。
ただし、次の場合には、その前後の取得をあわせて一つの取得とみなして免税点の判断をします。
・土地を取得した方が、その土地を取得した日から１年以内にその土地に隣接する土地を取得した場合
・家屋を取得した方が、その家屋を取得した日から１年以内にその家屋と一構となるべき家屋 （母屋と附属 家屋 との関係にあるもの）を取得した場合
（地方税法第７３条の１５の２）
更地や駐車場、商業用ビルの敷地等、住宅が建っていない土地であっても、当該土地が固定資産評価上、宅地と評価された土地であれば、取得した不動産の価格に１／２を乗じた額を課税標準とします。
また、宅地と評価されていない土地（農地や雑種地等）であっても、当該評価額が宅地に比準して評価された土地である場合には、同様に特例を受けられます。
（地方税法附則第１１条の５第１項）
取得した家屋が併用住宅（店舗兼住宅等）の場合は、当該家屋の価格を住宅部分、非住宅部分の床面積の割合であん分します。
そのうえで、住宅部分にあん分された価格には３％を、非住宅部分にあん分された価格には４％を乗じることになります。
【例】 併用住宅 評価額：９００万円 床面積：９０㎡（住宅※自己居住用 ４０㎡、店舗５０㎡）
①住宅部分
９００万円 × ４０㎡／９０㎡ ＝ ４００万円
４００万円 × ３％ ＝ １２万円（住宅部分の税額）
②非住宅部分
９００万円 × ５０㎡／９０㎡ ＝ ５００万円
５００万円 ×４％ ＝ ２０万円（店舗部分の税額）
③合計１２万円 ＋ ２０万円 ＝ ３２万円（最終税額）
なお、住宅部分が軽減の要件に該当する場合、当該住宅部分のあん分額から一定額が控除されます。
新築住宅に係る軽減制度はこちら、中古住宅に係る軽減制度はこちらをご確認ください。
不動産取得税は、都税事務所・支庁から送付する納税通知書（毎月７日前後に発送）で、納税通知書に記載された納期限（原則として発送月の月末）までに納めてください。
| 納付方法 |
|---|
| スマートフォン決済アプリ （利用可能なアプリや納付書についてはこちらをご覧ください。） |
| クレジットカード （税額に応じたシステム利用料がかかります。詳細はこちらをご覧ください。） |
| ペイジー（インターネットバンキング・ATM） |
| 金融機関、郵便局、都税事務所、都税支所、支庁の窓口 |
| コンビニエンスストア （納付書１枚あたりの金額が30万円までの納付書（バーコードがあるもの）に限ります。） |
納付方法については、「都税の支払い方法について」をご覧ください。
なお、口座振替はご利用できませんのでご注意ください。
（地方税法第７３条の１６）
（地方税法第７３条の１７）
土地や家屋にかかる税金はこちらをご覧ください。
以下の床面積要件を満たす新築住宅は、住宅の価格から一定額が控除されます。
| 下限 | 上限 | ||
|---|---|---|---|
| 一戸建の住宅 | 一戸建以外の住宅 | ||
| 貸家以外 | 50㎡以上 | 50㎡以上 | 240㎡以下 |
| 貸家 | 50㎡以上 | 40㎡以上 | 240㎡以下 |
＜留意点＞
・「一戸建以外の住宅」とは、マンション等の区分所有住宅又はアパート等構造上独立した区画を有する住宅をいいます。
・現況の床面積で判定しますので、登記床面積と異なる場合があります。
・マンション等で共用部分がある場合、当該共用部分の床面積を専有部分の床面積割合によりあん分した床面積も含まれます。
・併用住宅の場合、住宅部分の床面積で判定します。
【控除額】
１，２００万円
＜留意点＞
・当該住宅の価格が１，２００万円未満の場合はその額を限度とします。
・一戸建以外の住宅については、独立した区画ごとに控除されます。
・併用住宅の場合は、非住宅部分からは控除されません。
・認定長期優良住宅の場合は、控除額が１，３００万円となります。詳しくはこちらをご覧ください。
【税額の算出方法】
（住宅の価格ー控除額） × 税率 ＝ 税額
＜留意点＞
・住宅の価格は固定資産評価額となります。詳しくはこちらをご覧ください。
税額計算ツールも合わせてご参照ください。
※条件によっては、算出できない場合もあります。あらかじめご了承ください。
（地方税法第７３条の１４第１項）
関連事項 |
Ｑ１４ 住宅用の土地を取得したときに不動産取得税の軽減制度はありますか。 Ｑ１５ 土地付きの建売住宅を取得したときの不動産取得税の軽減の計算はどのように行いますか。 Ｑ１６ 更地を取得してマンションを新築したときの不動産取得税の軽減の計算はどのように行いますか。 |
次の（１）アからウの要件をすべて満たす中古住宅を取得した場合は、住宅の価格から一定額が控除されます。
なお、（１）ア及びイの要件は満たすが、ウの要件を満たすことができない場合は、（２）をご覧ください。
（１）耐震基準に適合する中古住宅を取得する場合
【要件】以下のアからウのすべてを満たすこと
| ア | 居住要件 | 個人が自己の居住用に取得した住宅であること （住宅以外であった家屋を住宅にリフォームする場合は、取得前に当該リフォームが完了している必要があります。） |
|
| イ | 床面積要件 | ５０㎡以上 ２４０㎡以下 | |
| ウ | 耐震基準要件 （①②のいずれか） |
① | ② |
| 昭和５７年１月１日以降に 新築されたものであること |
昭和５６年１２月３１日以前に新築された住宅で、建築士等が行う耐震診断によって新耐震基準に適合していることの証明がされたもの（ただし、当該証明に係る調査が取得日前２年以内に終了しているものに限る。） | ||
＜留意点＞
・イについては、現況の床面積で判定します。
現況の床面積は登記床面積と異なる場合があります。
・マンション等で共用部分がある場合、当該共用部分の床面積を専有部分の床面積割合によりあん分した床面積も 含まれます。
・併用住宅の場合、住宅部分の床面積で判定します。
・ウについては、固定資産課税台帳（固定資産評価証明書）の建築年で判定します。
固定資産課税台帳（固定資産評価証明書）の建築年は登記の建築年と異なる場合があります。
【控除額】当該住宅の新築された日に応じた額が、住宅の価格から控除されます。
新築された日 |
控除額 |
|---|---|
| 平成９年４月１日以降 ～ | １，２００万円 |
| 平成元年４月１日 ～ 平成９年３月３１日 | １，０００万円 |
| 昭和６０年７月１日 ～ 平成元年３月３１日 | ４５０万円 |
| 昭和５６年７月１日 ～ 昭和６０年６月３０日 | ４２０万円 |
| 昭和５１年１月１日 ～ 昭和５６年６月３０日 | ３５０万円 |
| 昭和４８年１月１日 ～ 昭和５０年１２月３１日 | ２３０万円 |
| 昭和３９年１月１日 ～ 昭和４７年１２月３１日 | １５０万円 |
| 昭和２９年７月１日 ～ 昭和３８年１２月３１日 | １００万円 |
＜留意点＞
・昭和５６年１２月３１日以前の新築については、上記（１）ウ ②の要件を満たさなければ控除されません。
・昭和２９年６月３０日以前に新築された住宅の場合、上記要件を充足していたとしても控除されません。
・当該住宅の価格が控除額未満の場合はその額を限度とします。
・併用住宅の場合は、非住宅部分からは控除されません。
【税額の算出方法】
（住宅の価格ー控除額） × 税率 ＝ 税額
＜留意点＞
・住宅の価格は固定資産評価額となります。詳しくはこちらをご覧ください。
・住宅の持分を取得した場合には、住宅の価格及び控除額に当該持分を乗じた額となります。
税額計算ツールも合わせてご参照ください。
※条件によっては、算出できない場合もあります。あらかじめご了承ください。
（法第７３条の１４第３項）
（２）中古住宅の取得後に耐震改修工事を行う場合 （平成２６年４月１日以降の取得に限る。）
【要件】以下のアからエのすべてを満たすこと
| ア | 耐震基準不適合要件 | 上記（１）ウの要件を充足しないこと | |
| イ | 床面積要件 （工事前） |
５０㎡以上２４０㎡以下 | |
| ウ | 耐震改修要件 （①及び②） （取得日から６月以内） |
① | ② |
| 取得した個人が、当該中古住宅について耐震改修工事を行うこと | 耐震改修工事後の住宅が、建築士等による耐震診断等により耐震基準に適合していることの証明がなされていること | ||
| エ | 居住要件 （取得日から６月以内） |
ウ①の耐震改修工事後の住宅に居住すること | |
＜留意点＞
・取得前に工事が完了している場合には適用できません。
・「耐震改修工事」とは、地震に対する安全性の向上を目的とする増築、改築、修繕、模様替をいいます（建築物の耐震改修の促進に関する法律第２条第２項）。
【控除額】当該住宅の新築された日に応じた額が、住宅の税額から減額されます。
新築された日 |
減額額 |
|---|---|
| 昭和５６年７月１日 ～ 昭和５６年１２月３１日 | １２万６千円 |
| 昭和５１年１月１日 ～ 昭和５６年６月３０日 | １０万５千円 |
| 昭和４８年１月１日 ～ 昭和５０年１２月３１日 | ６万９千円 |
| 昭和３９年１月１日 ～ 昭和４７年１２月３１日 | ４万５千円 |
| 昭和２９年７月１日 ～ 昭和３８年１２月３１日 | ３万円 |
＜留意点＞
・昭和２９年６月３０日以前に新築された住宅の場合、上記要件を充足していたとしても控除されません。
・当該住宅の当初税額が減額額未満の場合はその額を限度とします。
【税額の算出方法】
住宅の価格 × 税率 ＝ 当初税額
当初税額 － 減額額 ＝ 税額
＜留意点＞
・住宅の価格は固定資産評価額となります。詳しくはこちらをご覧ください。
（地方税法第７３条の２７の２）
（東京都都税条例第４８条の４の２）
住宅用の土地を取得し、一定の要件を満たす場合、土地の税額から一定額が軽減されます。
新築住宅用の土地は（１）を、中古住宅用の土地は（２）をご覧ください。
また、（１）（２）ともに軽減の計算方法は（３）をご覧ください。
（１）新築住宅用の土地の取得
【要件】以下のアまたはイに該当する場合
ただし、当該土地上の新築住宅がＱ１２の軽減要件を満たす場合に限ります。
| ア | 土地を先に取得した場合 | 土地を取得後３年以内に、当該土地上に住宅が新築されていること ただし、次の①②のいずれかに該当する場合に限る。 |
|
| ① | 土地の取得者が、住宅の新築までその土地を引き続き所有していること | ||
| ② | 土地の取得者からその土地を取得した方（譲渡の相手方）が、住宅を新築したこと | ||
| イ | 新築住宅を先に取得した場合 （同時取得を含む） |
① | 住宅を新築した方が、新築後１年以内にその敷地を取得していること |
| ② | 新築未使用の住宅とその敷地を、新築後１年以内（同時取得を含む。）に同じ方が取得していること | ||
＜留意点＞
・当該土地上の新築住宅がＱ１２の軽減要件を充足しない場合は対象となりません。
・土地を先に取得した場合において、１棟につき１００戸以上の住宅を有する共同住宅等で新築までの期間が３年を超えることについてやむを得ないと認められる場合は、新築までの期間が４年に緩和されます。
（地方税法第７３条の２４第１項）
（２）中古住宅用の土地の取得
【要件】以下のアまたはイに該当する場合
ただし、当該土地上の中古住宅がＱ１３の軽減要件を満たす場合に限ります。
| ア | 土地を先に取得した場合 （同時を含む） |
土地を取得した方が、当該土地を取得した日から１年以内（同時取得を含む。）にその土地上の中古住宅を取得していること |
| イ | 中古住宅を先に取得した場合 | 中古住宅を取得した方が、当該住宅を取得後１年以内にその敷地を取得していること |
＜留意点＞
・当該土地上の新築住宅がＱ１３の軽減要件を充足しない場合は対象となりません。
（地方税法第７３条の２４第２項、第３項）
（３）住宅用の土地の取得に係る軽減の計算方法
【減額額】（１）（２）ともに、次のア、イのいずれか高い方の額が土地の税額から減額されます。
| ア | ４５，０００円 | |||
| イ | 土地１㎡当たりの価格 | × | 住宅の床面積の２倍 （１戸当たり２００㎡を限度） |
× 住宅の取得持分 × 3% |
＜留意点＞
・イ「土地１㎡当たりの価格」は固定資産評価額を地積で除して得た額です。
また、宅地や宅地比準土地の場合は、固定資産評価額に１／２を乗じた後の価格とします。
・当該住宅の当初税額が減額額未満の場合はその額を限度とします。
【税額の算出方法】
土地の価格 × 税率 ＝ 当初税額
当初税額 － 減額額 ＝ 税額
＜留意点＞
・住宅の価格は固定資産評価額となります。詳しくはこちらをご覧ください。
税額計算ツールも合わせてご参照ください。
※条件によっては、算出できない場合もあります。あらかじめご了承ください。
（地方税法第７３条の２４）
関連事項 |
Ｑ１５ 土地付きの建売住宅を取得したときの不動産取得税の軽減の計算はどのように行いますか。 Ｑ１６ 更地を取得してマンションを新築したときの不動産取得税の軽減の計算はどのように行いますか。 Ｑ１７ 敷地権付き中古マンションを取得したときの不動産取得税の軽減の計算はどのように行いますか。 Ｑ１８ 住宅やその敷地の取得に係る不動産取得税の軽減を受ける手続きはどのように行えばいいですか。 |
税額は以下のとおりとなります。
【家屋】
Ｑ１２の要件を充足するため軽減の対象となります。（詳しくはこちら）
＜課税標準額＞
価格 １，２６０万円 － 控除額 １，２００万円 ＝ ６０万円（課税標準額）
＜税額＞
課税標準額 ６０万円 × ３％ ＝ １万８千円（家屋の税額）
【土地】
宅地の取得のため、価格に１／２を乗じます。（詳しくはこちら）
また、同時に取得した土地上の新築家屋がＱ１２の要件を充足するため軽減の対象となります。（詳しくはこちら）
＜課税標準額＞
価格 ７，２００万円 × １／２ ＝３，６００万円（課税標準額）
＜当初税額＞
課税標準額 ３，６００万円 × ３％ ＝ １０８万円（当初税額）
＜減額額＞
４万５千円か以下の計算により得た額のいずれか大きい方
土地１㎡当たりの価格（３，６００万円／１２５㎡）＝２８万８千円
住宅の床面積の２倍（２００㎡限度） ＝ １５０㎡ × ２ ≧ ２００㎡
土地１㎡当たりの価格 × 住宅の床面積の２倍 × ３％ ＝ １７２万８千円（減額額）
※１７２万８千円 ＞ ４万５千円
＜税額＞
当初税額 １０８万円 － 減額額 １７２万８千円 ≦ ０円（土地の税額）
関連事項 |
Ｑ１２ 新築住宅を取得したときに不動産取得税の軽減制度はありますか。 Ｑ１４ 住宅用土地を取得したときに不動産取得税の軽減制度はありますか。 Ｑ１８ 住宅やその敷地の取得に係る不動産取得税の軽減を受ける手続きはどのように行えばいいですか。 税額計算ツール ※条件によっては計算できない場合があります。 |
税額は以下のとおりとなります。
【家屋】
Ａタイプの区画は、Ｑ１２の要件を満たすため軽減の対象となります。（詳しくはこちら）
Ｂタイプの区画は、Ｑ１２の要件を満たさないため軽減の対象となりません。
＜課税標準額＞
≪Ａタイプ≫
価格 ５，０００万円 × ４０㎡／５００㎡ ＝ ４００万円（Ａタイプ１戸当たりの価格）
４００万円 － １，２００万円 ≦ ０円（Ａタイプ１戸当たりの課税標準額）
≪Ｂタイプ≫
価格 ５，０００万円 × ２０㎡／５００㎡ ＝ ２００万円（Ｂタイプ１戸当たりの課税標準額）
≪合計≫
０円 × ４戸 + ２００万円 × １７戸 ＝ ３，４００万円（家屋全体の課税標準額）
＜税額＞
課税標準額 ３，４００万円 × ３％ ＝ １０２万円（家屋の税額）
【土地】
宅地の取得のため、価格に１／２を乗じます。（詳しくはこちら）
また、土地の取得から３年以内に新築した家屋がＱ１２の要件を充足するため軽減の対象となります。
（詳しくはこちら）
＜課税標準額＞
価格 ４，０００万円 × １／２ ＝２，０００万円（課税標準額）
＜当初税額＞
課税標準額 ２，０００万円 × ３％ ＝ ６０万円（当初税額）
＜減額額＞４万５千円か以下の計算により得た額のいずれか大きい方
土地１㎡当たりの価格（２，０００万円／２００㎡）＝ １０万円
住宅の床面積の２倍 ＝ Ａタイプの床面積の２倍（４０㎡×２） × ４戸（Ａタイプの戸数）
＝ ３２０㎡
※ 共同住宅等の場合、該当する区画の「住宅の床面積の２倍（２００㎡限度）」を合計します。
土地１㎡当たりの価格 × 住宅の床面積の２倍 × ３％ ＝ ９６万円（減額額）
※９６万円 ＞ ４万５千円
＜税額＞
当初税額 ６０万円 － 減額額 ９６万円 ≦ ０円（土地の税額）
関連事項 |
Ｑ１２ 新築住宅を取得したときに不動産取得税の軽減制度はありますか。 Ｑ１４ 住宅用土地を取得したときに不動産取得税の軽減制度はありますか。 Ｑ１８ 住宅やその敷地の取得に係る不動産取得税の軽減を受ける手続きはどのように行えばいいですか。 |
税額は以下のとおりとなります。
【家屋】
Ｑ１３（１）の要件を充足するため軽減の対象となります。（詳しくはこちら）
＜課税標準額＞
価格 ６００万円 － 控除額 ４２０万円 ＝ １８０万円（課税標準額）
＜税額＞
課税標準額 １８０万円 × ３％ ＝ ５万４千円（家屋の税額）
【土地】
宅地の取得のため、価格に１／２を乗じます。（詳しくはこちら）
また、同時に取得した土地上の家屋がＱ１３の要件を充足するため軽減の対象となります。（詳しくはこちら）
＜課税標準額＞
価格 ５，０００万円 × １／２ × 敷地権持分 １／１０ ＝ ２５０万円（課税標準額）
＜当初税額＞
課税標準額 ２５０万円 × ３％ ＝ ７万５千円（当初税額）
＜減額額＞４万５千円か以下の計算により得た額のいずれか大きい方
土地１㎡当たりの価格 （２，５００万円／５００㎡）＝５万円
住宅の床面積の２倍（２００㎡限度） ＝ ９０㎡ × ２ ＝ １８０㎡
土地１㎡当たりの価格 × 住宅の床面積の２倍 × ３％ ＝ ２７万円（減額額）
※２７万円 ＞ ４万５千円
＜税額＞
当初税額 ７万５千円 － 減額額 ２７万円 ≦ ０円（土地の税額）
関連事項 |
Ｑ１３ 居住用の中古住宅を取得したときに不動産取得税の軽減制度はありますか。 Ｑ１４ 住宅用土地を取得したときに不動産取得税の軽減制度はありますか。 Ｑ１８ 住宅やその敷地の取得に係る不動産取得税の軽減を受ける手続きはどのように行えばいいですか。 税額計算ツール ※条件によっては計算できない場合があります。 |
主なケースは次のとおりです。
（２）建売住宅や新築マンションを取得した場合（新築未使用住宅とその敷地の同時購入）
（３）中古住宅とその敷地を取得した場合（個人が自己の居住の用に供するもの）
ご不明な点やその他の制度については、取得した不動産の所在地を所管する都税事務所・支庁にご確認ください。
関連事項 |
Ｑ１２ 新築住宅を取得したときに不動産取得税の軽減制度はありますか。 Ｑ１３ 居住用の中古住宅を取得したときに不動産取得税の軽減制度はありますか。 Ｑ１４ 住宅用土地を取得したときに不動産取得税の軽減制度はありますか。 申請様式 |
取り壊すことを条件として家屋を取得し、取得後使用することなく直ちに取り壊した場合は、不動産としてではなく、動産を取得したとみられるときに限り、課税対象となりません。
該当する場合は、「不動産取得税調査申請書」に必要事項を記載の上、以下の書類を添えて、不動産の所在地を所管する都税事務所（都税支所）・支庁へご提出ください。
なお、「不動産取得税調査申請書」の申請の理由欄には、上記要件に該当する旨をご記載ください。
【必要書類】
・売買契約書（条項・特約部分を含む）
・取り壊した後の利用状況を確認できる書類
例：事業計画書、建築工事請負契約書、建築確認済証、家屋を取り壊した後更地で譲渡した際の売買契約書
≪滅失登記を行わない場合≫
解体証明書 及び 解体業者の印鑑証明書（原本）
＜留意点＞
・必要書類は、原本と記載されているものを除いてすべて写しで結構です。
・必要に応じて、原本を確認させていただくことや、その他の書類を提出していただくことがあります。
以下の（１）から（３）のいずれかに該当する場合、不動産取得税が軽減されます。
なお、Ｑ２０における用語の定義は次のとおりです。
| 譲渡等 | ・・・収用され、譲渡し又は移転補償金に係る契約をすること |
| 被収用不動産 | ・・・譲渡等した不動産 |
| 代替不動産 | ・・・被収用不動産の代わりに取得した不動産 |
| 施行者 | ・・・公共事業を行う者 |
【要件】以下のいずれかに該当すること
・公共事業の用に供するため不動産を収用されて補償金を受けた場合
・施行者に公共事業の用に供するため不動産を譲渡した場合
・公共事業の用に供するため、収用され又は譲渡した土地上に建築されていた家屋について移転補償金を受けた場合
・地方公共団体等に公共事業の用に供されることが確実であると認められる不動産を譲渡した場合
（施行者が地方公共団体等から譲渡を受けて公共事業の用に供する旨の証明が必要）
・地方公共団体等への譲渡に係る土地上に建築されていた家屋について移転補償金を受けた場合
【控除額】
代替不動産の価格から、譲渡等した年の被収用不動産の価格が控除されます。
＜留意点＞
・価格は固定資産評価額となります。また、宅地や宅地比準土地の場合は１／２を乗じた額となります。
詳しくはこちらをご確認ください。
【税額の算出方法】
（代替不動産の価格 － 譲渡等した年の被収用不動産の価格） × 税率 ＝ 税額
（法第７３条の１４第７項）
【要件】 （１）と同じ。
【減額額】
代替不動産の取得に係る不動産取得税の税額から、譲渡等した年の被収用不動産の価格に税率を乗じて得た額が減額されます。
＜留意点＞
・価格は固定資産評価額となります。
また、宅地や宅地比準土地の場合は１／２を乗じた額となります。
詳しくはこちらをご確認ください。
【税額の算出方法】
代替不動産の価格 × 税率 ＝ 当初税額
被収用不動産の価格 × 税率 ＝ 減額額
当初税額 － 減額額 ＝ 税額
（法第７３条２７の３）
【要件】以下のいずれかに該当する場合
・当該移転補償金にかかる契約をした日から２年以内に代替不動産を取得した場合
・当該移転補償金にかかる契約をした日の前１年以内に代替不動産を取得していた場合
＜留意点＞
・（３）は、移転補償金を受けた家屋の敷地（借地を含む。）そのものが所有権移転することなく、一定期間使用される場合に適用されます。
・家屋の所有者のみが適用の対象であり、借家人等は含まれません。
【減免額】
代替不動産の取得に係る不動産取得税の税額から、譲渡等した年の被収用不動産の価格に税率を乗じて得た額が減免されます。
＜留意点＞
・価格は固定資産評価額となります。また、宅地や宅地比準土地の場合は１／２を乗じた額となります。
詳しくはこちらをご確認ください。
【税額の算出方法】
代替不動産の価格 × 税率 ＝ 当初税額
被収用不動産の価格 × 税率 ＝ 減免額
当初税額 － 減免額 ＝ 税額
（東京都都税条例第４８条の９第１項第４号）
（１）または（２）に該当する場合は「不動産取得税申告書」に、（３）に該当する場合は「不動産取得税減免申請書」に必要事項を記載し、下記の必要書類を添えて不動産の所在地を所管する都税事務所（都税支所）・支庁へご提出ください。
＜必要書類＞
ア 被収用不動産について、譲渡等の内容が確認できる書類
・不動産売買契約書、物件移転補償契約書
（買主や売主の確認、譲渡等した日の確認、公共事業の内容の確認）
・被収用不動産等の買取証明書、収用等証明書
（公共事業の内容の確認）
・被収用不動産の譲渡等した年の固定資産評価証明書
イ 代替不動産について、譲渡等した日から２年以内に取得していることが確認できる書類
・不動産売買契約書及び最終代金領収書（売買の場合）
・検査済証（新築の場合）
≪留意点≫
・書類はすべて写しで結構です。
・必要に応じて原本を確認させていただくことや、その他の書類を提出していただくことがあります。
関連事項 |
申請様式 |
不動産取得税は次の取得に対しては課税されない場合があります（一部抜粋）。
（１）相続による取得
（２）包括遺贈及び被相続人から相続人に対してなされた遺贈による取得
（３）法人の合併又は政令で定める分割による不動産の取得
（４）共有物の分割による不動産の取得・当該不動産の取得者の分割前の当該共有物に係る持分の割合を超える部分の取得は除きます。
（５）土地区画整理事業等での換地の取得
（６）債権の消滅により、譲渡担保設定後２年以内に譲渡担保財産の所有権が設定者に移転した場合
（７）公共の用に供する道路の取得
（８）宗教法人が専らその本来の用に供する不動産の取得
（９）学校法人が直接保育又は教育の用に供する不動産の取得
＜留意点＞
・上記は不動産取得税に係る非課税制度の一部抜粋となります。
・非課税を受けるためには原則として申告が必要です。
「不動産取得税非課税申告書」をご記載のうえ、必要書類を添えて不動産の所在地を所管する都税事務所（都税支所）・支庁にご提出ください。
・制度の詳細や必要書類については所管の都税事務所・支庁にお問い合わせください。
（地方税法第７３条の４～第７３条の７）
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申請様式 |
相続による不動産の取得については非課税となります。
＜留意点＞
・生前贈与は「相続」に含まれません。
また、贈与税において、相続時精算課税制度の適用を受けた場合であっても「相続」に含まれません。
・代償分割は「相続」に含まれません。
・遺贈により取得した場合はこちらをご覧ください。
（法第７３条の７第１号）
包括遺贈及び相続人に対する特定遺贈による不動産の取得については非課税となります。
包括遺贈 ・・・ 遺産の全部又は一定割合についての遺贈
特定遺贈 ・・・ 遺産のうち特定された具体的な財産についての遺贈
| 包括遺贈 | 特定遺贈 | |
| 相続人 | 非課税 | 非課税 |
| 相続人以外 | 非課税 | 課税 |
該当する場合は、「不動産取得税非課税申告書」に以下の必要書類を添えて、不動産の所在地を所管する都税事務所（都税支所）・支庁へご提出ください。
【必要書類】
ア 前所有者が亡くなった事実が確認できる書類 ： 取得者と前所有者（亡くなった方）の関係がわかる書類
・戸籍全部事項証明書（除籍全部事項証明書）
・住民票（除票※マイナンバーの記載がないもの）
・法定相続情報一覧図 等
イ 遺言公正証書 または 遺言書（検認されたもの）
＜留意点＞
・必要書類はすべて写しで結構です。
・必要に応じて、原本を確認させていただくことや、その他の書類を提出していただくことがあります。
（地方税法第７３条の７第１号）
会社分割による不動産の取得については、一定の要件に該当する場合非課税となります。
要件の詳細や非課税の適用を受けるための手続きについてはこちらをご確認ください。
（地方税法第７３条の７第２号）
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不動産取得税の税額と納期限を事前にお知らせするものです。
このお知らせでは納付できません。
翌月上旬にお送りする納税通知書・納付書によりお納めください。
内容にご不明な点がありましたら、届いたハガキに記載された都税事務所・支庁にお問い合わせください。
なお、お問い合わせいただく際は、このハガキをお手元にご用意ください。
納税通知書が届かない主な理由は次のとおりです。
（１）都税事務所・支庁において、軽減の調査等課税の準備中である場合
個々の事案ごとに、納税通知書を発送するまでに要する期間は異なります。
特に新築の家屋については、評価に時間を要する場合があります。
（２）住所を変更されている場合
納税通知書の送付先は、特段の申告等がない限り原則として登記上の住所に送付しています。
また、住民票を異動しても変更されません。
転居された場合には、不動産の所在地を所管する都税事務所・支庁にご連絡ください。
（３）土地や家屋の課税標準額が免税点に満たない場合
課税標準額が免税点に満たない場合には課税されませんので、納税通知書は送付されません。
免税点についての詳細はこちらをご覧ください。
（４）軽減等の結果、税額が発生しない場合
軽減制度等を適用させたことにより税額が発生しない場合は、納税通知書は送付されません。
軽減制度等についてはＱ１２～Ｑ２４をご覧ください。
詳細につきましては、取得した不動産の所在地を所管する都税事務所・支庁にお問い合わせください。
不動産の取得者が海外に居住している場合や、海外転勤等で長期不在となる場合には、納税に関する一切の事項を処理するための納税管理人を設定する必要があります。
取得した不動産を所管する都税事務所・支庁に「納税管理人申告書」をご提出ください。
納税管理人制度についての詳細はこちらをご覧ください。
納税通知書の再発行はいたしかねます。
なお、納付に必要な「納付書」の再発行は可能です。
不動産の所在地を所管する都税事務所・支庁にお問い合わせください。
課税の内容について疑問がある場合は、当該不動産の所在地を所管する各都税事務所にお尋ねください。
なお、 課税の内容について不服がある場合は、その処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、東京都知事に対して不服申立て（以下「審査請求」といいます。）をすることができます。
【手続き】
| (1) | 審査請求人の氏名又は名称及び住所又は居所 | |
| (2) | 審査請求に係る処分の内容 | |
| (3) | 審査請求に係る処分があったことを知った年月日 | |
| (4) | 審査請求の趣旨及び理由 | |
| (5) | 処分庁（都税事務所長）の教示の有無及びその内容 | |
| (6) | 審査請求の年月日 |
審査請求の詳細については、東京都総務局総務部法務課ホームページをご参照ください。
（行政不服審査法第１８条、第１９条、第２１条）
