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都税証明郵送受付センターからのお知らせ

東京都主税局では、下記1に記載する都税の証明書等の郵送による発行業務を「都税証明郵送受付センター」で集約して行っております。郵送による申請は下記2の宛先までご請求ください。

なお、官公庁等による公用照会(固定資産評価証明書交付依頼書による申請を含む)は、所管の都税事務所・支所(納税証明書のみ取扱い)に申請をお願いします。

評価証明・納税証明について不備のある申請が増えています

申請書類や内容に不備等がある場合、発行までお時間をいただきますので予めご了承ください。

また、申請にあたっては、特に以下の点に注意してください。

 1 手数料について

 2 相続人からの申請について

 3 その他申請に当たっての注意事項

評価証明書や土地・家屋名寄帳の郵送申請前には、以下のチェックリストで申請書類等について確認をお願いします。

 ◇ チェックリスト

納税(課税)証明の郵送申請前には、以下のチェックリストで申請書類等について確認をお願いします。

 ◇ チェックリスト

1 都税証明郵送受付センターで取り扱う証明書等

当センターでお取扱い可能な証明書等は以下のとおりです。下記以外の証明書等につきましては、所管の都税事務所・支所(固定資産(土地・家屋)関係を除く)に申請をお願いします。

固定資産(土地・家屋)関係 ※ 納税証明書関係
固定資産(土地・家屋) 評価証明書
固定資産(土地・家屋) 関係証明書
固定資産(土地・家屋) 物件証明書
土地・家屋課税台帳
土地・家屋名寄帳
納税証明書
自動車税(種別割)納税証明書(継続検査等用)
滞納処分を受けたことのないことの証明書
酒類製造販売の免許申請のための証明書

※23区内に所在する土地・家屋に係る証明に限ります。償却資産分は、当センターではお取扱いできません。

※媒介契約書の特約事項に基づく固定資産評価証明書等の交付申請は、当センターではお取扱いできません。

2 郵送請求先

〒112-8787

 東京都文京区春日1-16-21

 都税証明郵送受付センター

3 受付から発送までの期間について

迅速な処理に努めておりますが、原則として当センターが、申請を受け付けてから発送までに1週間~10日程度お時間をいただいております。

ご迷惑をおかけしますが、ご請求いただく場合は、日数に余裕を持ってお手続きいただきますよう、ご協力をお願いします。

※公平性を確保する観点から、普通郵便・速達郵便等の別を問わず、受付順に処理を行っております。返送期日のご要望にはお応えできません。

4 【評価証明書を申請される方へ】登記申請時には課税明細書をご利用いただけます

不動産の登記申請をする際には、固定資産の価格を記載する必要があります。その価格は、評価証明書だけでなく、毎年6月に納税義務者あてに送付している「固定資産税・都市計画税(土地・家屋)納税通知書」に同封又は別送されている「固定資産税・都市計画税課税明細書」によりご確認いただけます。

ぜひご活用いただきますようお願いします。

詳しくはこちらをご確認ください。

5 【自動車税(種別割)納税証明書(継続検査等用)を申請される方へ】

車検を受ける運輸支局・自動車検査登録事務所の窓口において自動車税種別割の納税確認を電子的に行えるようになったため、車検時に自動車税(種別割)納税証明書(継続検査等用)の提示を省略できます。(ただし、納付後、運輸支局等で納税確認ができるまで、最大10日程度かかります。)

車検(継続検査・構造等変更検査)での使用に限られます。その他の目的(名義変更・所有権解除等)で納税証明書が必要な場合は、納税証明書(一般用)をご申請ください。

※軽自動車及び小型二輪自動車の証明はできません。ご登録の区市町村にお問合せください。

6 申請に必要なもの

① 申請書(法人の場合、代表者印※を押印)

② 手数料と同額の定額小為替(無記名)※(ゆうちょ銀行又は郵便局の貯金窓口で取扱い)

③ 返信用封筒(あて先を記入、郵便切手を貼ったもの)

④ 納税義務者からの委任状(納税義務者以外が申請を行う場合)

⑤ その他(都税事務所届出住所以外へ送付する場合は確認書類が必要)

※自動車税(種別割)納税証明書(継続検査等用)は、代表者印及び手数料は不要です。

原則として、(ア)都税の納税通知書送付先、(イ)都税事務所に届けている住所(本店又は主たる事務所の所在地)のいずれかにお送りします。申請書の記載内容が課税台帳等と一致している場合は、申請者の「本人確認書類」等は不要です。(ア)(イ)以外への送付を希望される場合は、「本人確認」のために下表の書類が必要になります。

申請される方 申請に必要となる本人確認書類と送付先
本人 送付先住所が確認できる官公署が発行した書類(本人確認書類又は住民票・戸籍の附票・外国人登録原票の写し)
 →当該書類に記載された住所に送付します。
法人の代表者 代表者の資格を証する書面(商業登記簿謄本や現在事項証明書)
 →当該書面に記載された支店所在地又は代表者の住所に送付します。
法人の従業員 ①従業員証
②法人の支店所在地が確認できる官公署が発行した書類
(商業登記簿謄本や現在事項証明書)
 →当該書類に記載された支店所在地に送付します。
代理人 ①委任状、同意書、代理人選任届等【原本】
(委任者本人の自署、押印が必要です。委任者が法人の場合には、代表者印の押印が必要です。)
②送付先住所が確認できる官公署が発行した書類
(代理人の本人確認書類又は住民票・戸籍の附票・外国人登録原票の写し)
 →当該書類に記載された住所に送付します。

※法令等に基づく正当な理由を有する方(借地・借家人など)は、上記のほか、賃貸借契約書、強制競売申立書、訴状等が必要です。

※委任状、同意書、代理人選任届等については、「原本」を同封してください。

7 申請手続きに当たってのお願い

申請書の記載不備や、本人確認書類の不足がある場合、申請者様に対し電話にて内容の確認や、書類の追加送付を依頼させていただく場合がございます。この場合、発行までにさらにお時間を頂戴することとなりますので、下記の事項にご留意いただきますようお願いします。

(1)申請書の様式は、東京都指定のものをご使用ください。

申請書の様式は、東京都指定のものをご使用ください。

次のリンク先より申請書の様式をダウンロードいただき、【記載例】を参考に必要事項を漏れなく記載してください。

記載内容に不備がございますと証明発行にお時間がかかりますので、ご注意ください。

・固定資産〔証明・閲覧〕申請書 ・・・・・・PDFExcel] 【記載例

・納税(課税)証明申請書※ ・・・・・・・・・PDFExcel] 【記載例

・自動車税(種別割)納税証明書(継続検査等用)Excel記載例

・滞納処分を受けたことのないことの証明申請書※PDF記載例

・酒類製造販売の免許申請のための証明 ・・・PDF記載例

※全国統一の「納税証明書交付申請書(競争入札参加資格審査申請用)」もお使いいただけます。詳細については、こちらをご覧ください。

(2)固定資産(土地・家屋)に関する各種証明等(納税証明書を除く)をご申請いただく場合は、物件の所在地(登記上の地番、家屋番号)をご指定ください。

物件の所在地(登記上の地番、家屋番号)をご指定ください。

●●の所有する物件のすべて」等とご指定いただいた場合、納税義務者の住所、漢字氏名の表記が、申請書記載内容と納税通知書送付先記載内容が完全に一致したもののみを発行致します。

住所変更等のお手続きをいただいていない場合は、発行できないことがございますので、あらかじめご留意ください。

(3)「納税義務者」欄に記載する住所氏名は正しくご記入ください。

住所変更等があった場合は、それらを証する住民票等の写しの添付が必要です。

「納税義務者」欄にご記入いただいた住所氏名が、住所移転、氏名変更等の事由により、都税に係る納税通知書送付先と異なる場合は、それらの経過が確認できる官公署が発行した書類(住民票、戸籍附票等)の添付が必要となります。

(4)都税に関する証明等申請時の「本人確認」について

東京都主税局では、本人へのなりすましなどにより、不正な目的で公簿の閲覧及び証明の申請を行うことを防止し、納税者のみなさまの個人情報保護を図るために、申請時の「本人確認」を厳格に行っています。

ご申請前に、「都税に関する証明等申請時の「本人確認」方法について」をご確認の上、適切な本人確認書類をご用意いただきますようご協力をお願いします。

転送不要郵便にて証明書等の返送を行っているため、返送先を納税義務者の都税の納税通知書送付先または都税事務所に届けている住所(本店または主たる事務所の所在地)に指定している場合、本人確認書類のご用意は不要です。

(5)相続人が申請される場合

相続人が都税に関する証明書等をご申請いただく場合は、

①相続人であることがわかる書類(戸籍謄本等、登記官の認証文付き法定相続情報一覧図の写しなど)

②被相続人の死亡の事実が確認できる書類(除籍謄本等)

③送付先住所が確認できる官公署が発行した書類

が必要です。

(6)本人確認書類等の原本還付について

同封いただいた委任状等の原本還付を希望される場合は、付箋等に「原本還付」とわかりやすくご指示の上、原本に加え、必ずその写しも併せて同封してください

(7)手数料について

手数料は定額小為替で、過不足のないようにご用意ください。

定額小為替の有効期限は発行日から6か月です。有効期限が迫っている定額小為替の送付はご遠慮いただきますようお願いします。

定額小為替の指定受取人欄は記入不要です。

固定資産に関する証明書等の手数料について

納税証明書の手数料について※      ・・・・・・1税目につき、400円

・自動車税(種別割)納税証明書(継続検査等用)・・・・ 無料

・滞納処分を受けたことのないことの証明書 ・・・・・・1通につき、400円

・酒類製造販売の免許申請のための証明書  ・・・・・・1通につき、400円

※納税証明書の件数の数え方について、以下の例を参考にしてください。

・同一税目についての数年度分の証明は1件と数える。

・固定資産税の土地・家屋と償却資産は併せて1件と数える。

・法人事業税と法人都民税はそれぞれ1件と数え、併せて申請する場合は2件と数える。

(8)証明書の返送先及び郵便料金について

証明書の返送先は、原則、納税義務者の都税の納税通知書送付先または都税事務所に届けている住所(本店または主たる事務所の所在地)となります。

それ以外の住所に送付を希望する場合や代理人の方等が申請する場合は、送付先住所が確認できる書類(官公署が発行した書類に限る。)が必要です。

また、返送は転送不要郵便にて投函いたします。郵便局へ提出した転居届の住所地には転送されませんのでご注意ください。

証明書の枚数などにより郵便料金が変わりますので、お預かりした返信用封筒にて不足分受取人払として送付させていただきます。あらかじめご了承ください。

8 お問い合わせ先

お問い合わせは所管の各都税事務所・支所までお願いいたします。