平成２７年度　都税収入決算額について

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1. 概況

（単位：億円、％）

区分		27年度 決算額 A	27年度 補正後 予算額 B	26年度 決算額 C	比較増減
					対27年度		対26年度
					補正後 A-B	増減率	決算額 A-C	増減率
都税総額		51,836	52,058	47,399	△222	△0.4	4,436	9.4
	法人二税	17,635	17,766	16,442	△131	△0.7	1,193	7.3
	固定・都市計	13,927	13,922	13,657	6	0.0	271	2.0
	個人都民税	8,819	8,910	8,624	△91	△1.0	195	2.3
	繰入地方消費税	7,004	7,022	4,227	△18	△0.3	2,777	65.7
	その他	4,449	4,437	4,449	12	0.3	0	0.0

（注）各計数は表示単位未満を四捨五入しているため、合計と内訳が一致しない場合がある。

2. 特徴

〇

緩やかな景気回復基調が続いたことに加え、地方消費税率引上げの影響等により、都税収入は4年連続の増収となった。（4,436億円（9.4%）の増）

26年度決算対比では、

• 法人二税は、企業収益が堅調に推移したことにより、1,193億円（7.3%）の増となった。
• 固定資産税・都市計画税は、地価の上昇などにより、271億円（2.0%）の増となった。
• 個人都民税は、雇用者数及び現金給付総額が伸びたことなどにより、195億円（2.3%）の増となった。
• 繰入地方消費税は、地方消費税率引上げの影響等により、2,777億円（65.7%）の増となった。

〇

徴収率は、98.5%と過去最高を更新した。

〇

滞納繰越額は、前年度の184億円から、133億円へ圧縮した。

平成27年度　徴収部門の決算状況

徴収部門では、納税チャンネルの拡大など全国に先駆けた納税者サービスを通じ、新規滞納の抑制を図る一方、滞納者には綿密な調査を行い、個々の状況に応じたきめ細やかな滞納整理を進めてきた。また、区市町村と連携し、個人都民税対策の強化を推進した結果、平成27年度の徴収率（都税計）は過去最高を更新し、98.5%となった。

1. 都税一般分（除く個人都民税）の状況

〇

徴収率は、前年度を0.3ポイント上回る99.2%となり過去最高更新

〇

滞納繰越額は、平成以降最小の133億円（ピークのH6年度対比△94.6%）

＜主要取組＞

• クレジットカード収納の対象税目拡大（H23実績8.7万件 ⇒ H27実績 39.6万件、4.6倍）
• 徹底した進行管理のもと、滞納整理の流れに沿った処理を実施
• 滞納整理における高い行動量の維持（捜索：429件、差押：22,613件）

2. 個人都民税の状況

〇

個人住民税徴収対策会議をはじめとする、区市町村と緊密に連携した徴収対策の結果、徴収率は、前年度を1.1ポイント上回る95.4%となり、過去最高（注）個人都民税は、都内の区市町村民税とともに賦課徴収

＜主要取組＞

• オール東京滞納STOP強化月間の実施：インターネット公売「合同動産下見会」の開催、区市町村による相互併任の実施、広報連携など
• 都職員の派遣（13自治体）、実務研修性（14名）及び業務体験研修生（20名）の受入
• 区市町村からの困難事案引受（48自治体、320事案）

（参考）

1. 都税収入決算額の推移

（単位：億円・％）

区分				平成元	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20	21	22	23	24	25	26	27
歳入総額 A （一般会計）				61,331	64,777	67,067	69,202	69,922	66,146	68,257	68,146	64,214	65,069	64,405	64,216	63,101	58,463	59,911	60,401	61,360	65,464	68,403	67,910	64,171	58,927	59,702	59,555	61,303	65,467	69,138
	都税総額 B			47,743	47,164	48,494	43,768	40,572	38,601	39,887	43,817	42,091	42,563	40,259	42,690	43,793	39,636	39,455	42,529	45,996	49,236	55,095	52,801	42,867	41,485	41,466	42,471	44,910	47,399	51,836
		対前年度増減率		6.8	△1.2	2.8	△9.7	△7.3	△4.9	3.3	9.9	△3.9	1.1	△5.4	6.0	2.6	△9.5	△0.5	7.8	8.2	7.0	11.9	△4.2	△18.8	△3.2	△0.0	2.4	5.7	5.5	9.4
		対歳入総額割合 B／A		77.8	72.8	72.3	63.2	58.0	58.4	58.4	64.3	65.5	65.4	62.5	66.5	69.4	67.8	65.9	70.4	75.0	75.2	80.5	77.8	66.8	70.4	69.5	71.3	73.3	72.4	75.0
		法人二税 C		26,801	24,225	23,979	19,312	16,254	14,356	14,464	18,642	16,973	16,277	13,958	16,498	17,699	14,924	15,146	17,976	20,938	23,928	26,163	23,812	13,523	12,460	12,339	13,464	15,230	16,442	17,635
			対前年度増減率	6.0	△9.6	△1.0	△19.5	△15.8	△11.7	0.8	28.9	△8.9	△4.1	△14.2	18.2	7.3	△15.7	1.5	18.7	16.5	14.3	9.3	△9.0	△43.2	△7.9	△1.0	9.1	13.1	8.0	7.3
			対都税総額 C／B 割合	56.1	51.4	49.4	44.1	40.1	37.2	36.3	42.5	40.3	38.2	34.7	38.6	40.4	37.7	38.4	42.3	45.5	48.6	47.5	45.1	31.5	30.0	29.8	31.7	33.9	34.7	34.0

2. 都税徴収率等の推移

（単位：億円・％）

区分	平成元	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20	21	22	23	24	25	26	27
徴収率	95.9	95.5	94.8	93.2	91.8	90.7	90.2	91.4	92.6	93.5	93.7	94.7	95.4	95.5	96.1	96.8	97.3	97.8	97.9	97.4	96.8	96.8	97.0	97.3	97.7	98.1	98.5
純滞納繰越額	1,528	1,586	1,757	2,063	2,359	2,478	2,422	1,851	1,599	1,413	1,269	1,145	930	737	667	569	498	422	429	589	501	409	326	252	191	184	133

平成27年度 都税決算額（税目別）

（単位：億円・％）

区分		平成27年度 決算額	平成27年度 補正後予算額	平成26年度 決算額	差引増減額等
					対27年度 補正後	増減率	対26年度 決算	増減率
都民税	個人	8,819	8,910	8,624	△91	△1.0	195	2.3
	法人	8,708	8,977	9,155	△269	△3.0	△448	△4.9
	利子割	363	375	440	△11	△3.0	△76	△17.4
事業税	個人	492	489	483	2	0.4	8	1.7
	法人	8,928	8,789	7,287	138	1.6	1,641	22.5
繰入地方消費税		7,004	7,022	4,227	△18	△0.3	2,777	65.7
不動産取得税		777	770	766	7	0.9	10	1.3
都たばこ税		179	178	181	0	0.2	△3	△1.5
ゴルフ場利用税		6	6	6	△0	△0.2	0	2.8
自動車取得税		138	138	92	0	0.1	47	50.8
軽油引取税		409	407	412	1	0.3	△3	△0.7
自動車税		1,056	1,055	1,068	1	0.1	△12	△1.1
鉱区税		0	0	0	△0	△0.0	-	0.0
固定資産税		11,673	11,669	11,447	4	0.0	226	2.0
特別土地保有税		0	0	0	△0	△94.4	△0	△91.9
狩猟税		0	0	0	0	0.0	△0	△17.9
事業所税		1,009	996	984	12	1.2	25	2.5
都市計画税		2,255	2,253	2,210	1	0.1	45	2.0
宿泊税		21	21	16	△1	△2.5	5	27.9
旧法による税		0	0	-	△0	△94.9	0	皆増
計		51,836	52,058	47,399	△222	△0.4	4,436	9.4
	法人二税	17,635	17,766	16,442	△131	△0.7	1,193	7.3
	固定・都市計	13,927	13,922	13,657	6	0.0	271	2.0

（注）

1 各計数については、表示単位未満を四捨五入しているため、合計と内訳が一致しない場合がある。

2 差引増減額等については、千円単位で計算したものを四捨五入している。

都税収入の推移（平成元年度から平成27年度まで）

都税徴収率・純滞納繰越額の推移

注）　都税徴収率及び純滞納繰越額はいずれも地方法人特別税を含まない。