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証明書が必要なとき

平成31年4月1日以降の郵送請求は、「都税証明郵送受付センター」宛にお願いします。

東京都では、郵送による一部の証明書等の発行業務を「都税証明郵送受付センター」で集中して行うこととなりました。
詳しくは、こちらをご覧ください。

評価証明

 23区内の固定資産(土地・家屋又は償却資産)について取得いただけます。固定資産課税台帳に登録された事項のうち、当該年度の賦課期日現在の固定資産の評価額、課税標準額、所有者、所在等を証明する書類です。今年度分を含め、6年度分発行することができます。
 都税事務所の窓口で申請する場合は、必要書類は原則として原本の提示が必要です。
 土地・家屋に係る証明について郵送で申請する場合は、都税証明郵送受付センターに送付してください。
 都税証明郵送受付センターの詳細についてはこちらをご覧ください。
 原則、同一所有者の物件については、証明の種類ごと、区ごとに、1枚の証明書に最大3件表示されます。

不動産の登記申請をする場合、評価証明書だけでなく、課税明細書も利用できます。詳しくはこちらをご確認ください。
1 申請できる方について

固定資産評価証明の発行の申請ができる方は、以下の①~⑤の方です。

①固定資産税の納税義務者(共有者も含みます)、その相続人

②借地人、借家人等、賃借権その他の使用又は収益を目的とする権利(対価が支払われるものに限る)を有する方

③訴えを提起する方

④その他法令等に基づく正当な理由を有する方(総務省令で定められている方)

⑤所有者の方(賦課期日後に所有者となった方)

2 申請様式について

固定資産〔証明・閲覧〕申請書

都税事務所への申請用        (PDF) (Excel)

都税証明郵送受付センターへの申請用 (PDF) (Excel)

3 必要書類・記載方法について

(1)納税義務者(その相続人を含む)の方

    • ・本人が申請する場合
    • ・相続人の方が申請する場合
    • ・納税義務者(法人)の代表者又は従業員の方が申請する場合
  • 代理人が申請する場合
  • 必要な書類

    【共通】 【相続人の方が申請する場合】
    • ③相続人であることがわかる書類(戸籍謄本等)
    • ④被相続人の死亡の事実が確認できる書類(除籍謄本等)
    【納税義務者(法人)の代表者の方が申請する場合】
    • ③申請書への代表者印(商業登記法第20条に規定する法務局等に提出した印)の押印
    • ※申請書に代表者印の押印がない場合、法人の代表者であることが確認できる書類(商業登記簿謄本等)が必要です。
    【納税義務者(法人)の従業員の方が申請する場合】
    • ③申請書への代表者印(商業登記法第20条に規定する法務局等に提出した印)の押印
    • ④従業員であることの確認書類
  • 必要な書類

    【共通】 【代理人(法人)の代表者の方が申請する場合】
    • ④申請書への代表者印(商業登記法第20条に規定する法務局等に提出した印)の押印
      ※申請書に代表者印の押印がない場合、法人の代表者であることが確認できる書類(商業登記簿謄本等)が必要です。
    【代理人(法人)の従業員の方が申請する場合】
    • ④申請書への代表者印(商業登記法第20条に規定する法務局等に提出した印)の押印
    • ⑤従業員であることの確認書類

(2)借地人・借家人の方

    • ・本人が申請する場合
    • ・借地人等(法人)の代表者又は従業員の方が申請する場合
  • 代理人が申請する場合
  • 必要な書類

    【共通】
    • ①申請書
    • 本人確認書類
    • ③賃借料等の対価を支払って賃借権その他の使用または収益を目的とする権利を有していることがわかるもの(賃貸借契約書及び契約書等に基づいて賃借料等を払い込んだ領収書等)
      ※転借人の方が申請される場合は、賃貸借契約書と転貸借契約書の両方が必要です。
    【借地人等(法人)の代表者の方が申請する場合】
    • ④申請書への代表者印(商業登記法第20条に規定する法務局等に提出した印)の押印
      ※ 申請書に代表者印の押印がない場合、法人の代表者であることが確認できる書類(商業登記簿謄本等)が必要です。
    【借地人等(法人)の従業員の方が申請する場合】
    • ④申請書への代表者印(商業登記法第20条に規定する法務局等に提出した印)の押印
    • ⑤従業員であることの確認書類
  • 必要な書類

    【共通】
    • ①申請書
    • ②委任又は同意を受けていることが確認できる書類(委任状など)
      委任者が個人の場合(PDF)
      委任者が法人の場合(PDF)
    • ③代理人自身であることが確認できる書類(本人確認書類
    • ④委任者が賃借料等の対価を支払って賃借権その他の使用または収益を目的とする権利を有していることがわかるもの(賃貸借契約書及び契約書等に基づいて賃借料等を払い込んだ領収書等)
      ※委任者が転借人の場合は、賃貸借契約書と転貸借契約書の両方が必要です。
    【代理人(法人)の代表者の方が申請する場合】
    • ⑤申請書への代表者印(商業登記法第20条に規定する法務局等に提出した印)の押印
      ※ 申請書に代表者印の押印がない場合、法人の代表者であることが確認できる書類(商業登記簿謄本等)が必要です。
    【代理人(法人)の従業員の方が申請する場合】
    • ⑤申請書への代表者印(商業登記法第20条に規定する法務局等に提出した印)の押印
    • ⑥従業員であることの確認書類

(3)訴えを提起する方

    • ・本人が申請する場合
    • ・納税義務者(法人)の代表者又は従業員の方が申請する場合
  • 代理人が申請する場合
  • 必要な書類

    【共通】 【申請者(法人)の代表者の方が申請する場合】
    • ④申請書への代表者印(商業登記法第20条に規定する法務局等に提出した印)の押印
      ※ 申請書に代表者印の押印がない場合、法人の代表者であることが確認できる書類(商業登記簿謄本等)が必要です。
    【申請者(法人)の従業員の方が申請する場合】
    • ④受任者の代表者印の押印された申請書
    • ⑤従業員であることの確認書類
  • 必要な書類

    【共通】 【代理人(法人)の代表者の方が申請する場合】
    • ⑤申請書への代表者印(商業登記法第20条に規定する法務局等に提出した印)の押印
      ※申請書に代表者印の押印がない場合、法人の代表者であることが確認できる書類(商業登記簿謄本等)が必要です。
    【代理人(法人)の従業員の方が申請する場合】
    • ⑤申請書への代表者印(商業登記法第20条に規定する法務局等に提出した印)の押印
    • ⑥従業員であることの確認書類

(4)その他法令等に基づく正当な理由を有する方(総務省令で定められている方)

    • ・本人が申請する場合
    • ・申請者(法人)の代表者又は従業員の方が申請する場合
  • 代理人が申請する場合
  • 必要な書類

    【共通】 【申請者(法人)の代表者の方が申請する場合】
    • ③申請書への代表者印(商業登記法第20条に規定する法務局等に提出した印)の押印
      ※ 申請書に代表者印の押印がない場合、法人の代表者であることが確認できる書類(商業登記簿謄本等)が必要です。
    【申請者(法人)の従業員の方が申請する場合】
    • ③申請書への代表者印(商業登記法第20条に規定する法務局等に提出した印)の押印
    • ④従業員であることの確認書類
    その他必要書類については、23区内の都税事務所にお問い合わせください。
  • 必要な書類

    【共通】 【代理人(法人)の代表者の方が申請する場合】
    • ④申請書への代表者印(商業登記法第20条に規定する法務局等に提出した印)の押印
      ※申請書に代表者印の押印がない場合、法人の代表者であることが確認できる書類(商業登記簿謄本等)が必要です。
    【代理人(法人)の従業員の方が申請する場合】
    • ④申請書への代表者印(商業登記法第20条に規定する法務局等に提出した印)の押印
    • ⑤従業員であることの確認書類
    その他必要書類については、23区内の都税事務所にお問い合わせください。

(5)賦課期日後、所有者となった方

    • ・本人が申請する場合
    • ・所有者(法人)の代表者又は従業員の方が申請する場合
  • 代理人が申請する場合
  • 必要な書類

    【共通】
    • ①申請書
    • 本人確認書類
    • ③登記簿謄本又は不動産売買契約書及び最終代金領収書
      ※所有権移転後、概ね2・3ヶ月以内に申請を行う場合のみ
    【所有者(法人)の代表者の方が申請する場合】
    • ④申請書への代表者印(商業登記法第20条に規定する法務局等に提出した印)の押印
      ※ 申請書に代表者印の押印がない場合、法人の代表者であることが確認できる書類(商業登記簿謄本等)が必要です。
    【所有者(法人)の従業員の方が申請する場合】
    • ④申請書への代表者印(商業登記法第20条に規定する法務局等に提出した印)の押印
    • ⑤従業員であることの確認書類
  • 必要な書類

    【共通】
    • ①申請書
    • ②委任又は同意を受けていることが確認できる書類(委任状など)
      委任者が個人の場合(PDF)
      委任者が法人の場合(PDF)
    • ③代理人自身であることが確認できる書類(本人確認書類
    • ④登記簿謄本又は不動産売買契約書及び最終代金領収書
      ※所有権移転後、概ね2・3ヶ月以内に申請を行う場合のみ
    【代理人(法人)の代表者の方が申請する場合】
    • ⑤申請書への代表者印(商業登記法第20条に規定する法務局等に提出した印)の押印
      ※申請書に代表者印の押印がない場合、法人の代表者であることが確認できる書類(商業登記簿謄本等)が必要です。
    【代理人(法人)の従業員の方が申請する場合】
    • ⑤申請書への代表者印(商業登記法第20条に規定する法務局等に提出した印)の押印
    • ⑥従業員であることの確認書類
4 手数料について

1件※1 400円

2件目以降1件 100円※2

  •  土地にあっては1筆ごと、家屋にあっては1棟ごと、償却資産にあっては資産の種類ごとに、それぞれ1件と数えます。また、固定資産税・都市計画税は、あわせて1税目となります。
  •  1回の申請で同一種類の証明を2件以上申請された場合、「土地又は家屋」、「償却資産」の別ごとに2件目以降1件につき100円となります (ただし、同一の所有者で、かつ資産の所在が同じ区内のものを申請された場合に限ります。)。

詳細については、こちらをご覧ください。

5 申請先について

都税事務所の窓口か郵送で申請してください。

①都税事務所の窓口で申請する場合

申請は、23区内のすべての都税事務所の窓口(固定資産税課固定資産税班)で申請できます。固定資産が所在する区の都税事務所以外(八王子都税事務所、立川都税事務所、都税支所・支庁除く。)でも申請いただくことは可能ですが、交付までに時間がかかることがありますのであらかじめご了承ください。例年4月初めの数日間は、窓口が大変混雑し、お待ちいただく時間が長くなっております。お急ぎでなければ、混雑時期を避けて申請いただきますようお願い申し上げます。

なお、必要書類は原則として原本の提示が必要です。

②郵送で申請する場合

証明書の申請については、郵送でも受け付けております。

郵送で申請する場合は、下記①~③を同封のうえ、証明書の種類に応じて以下の申請先までお送りください。

※媒介契約書による申請は、郵送ではお取扱いできませんので、23区内の都税事務所の窓口にてご申請ください。

証明書の種類 申請先
土地・家屋に係る評価証明書 都税証明郵送受付センター
〒112-8787 東京都文京区春日1-16-21
償却資産に係る評価証明書 固定資産が所在する区の都税事務所

<申請に必要なもの>

①上記 「3 必要書類・記載方法について」 記載の必要書類

②手数料(定額小為替)

※定額小為替は、有効期限をご確認の上、過不足のないよう送付をお願いします。

手数料については、上記「4 手数料について」をご覧ください。

③返信用封筒(宛先を記入し、郵便切手を貼ったもの)

※証明書の返送先は、原則、納税義務者の都税の納税通知書送付先または都税事務所に届けている住所(本店または主たる事務所の所在地)となります。

それ以外の住所に送付を希望する場合や代理人の方等が申請する場合は、送付先住所が確認できる書類(官公署が発行した書類に限る。)が必要です。

なお、郵送での申請の場合は、お届けまでに概ね1週間程度かかりますので、予めご了承ください。

6 問合せ先について

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関係(公課)証明

 23区内の固定資産(土地・家屋又は償却資産)について取得いただけます。固定資産課税台帳に登録された事項のうち、当該年度の賦課期日現在の固定資産の評価額、課税標準額、税額、所有者、所在等を証明する書類です。今年度分を含め、6年度分発行することができます。
 都税事務所の窓口で申請する場合は、必要書類は原則として原本の提示が必要です。
 土地・家屋に係る証明について郵送で申請する場合は、都税証明郵送受付センターに送付してください。
 都税証明郵送受付センターの詳細についてはこちらをご覧ください。
 原則、同一所有者の物件については、証明の種類ごと、区ごとに、1枚の証明書に最大3件表示されます。

1 申請できる方について

固定資産関係(公課)証明の発行の申請ができる方は、以下の①~②の方です。

①固定資産税の納税義務者(共有者も含みます)、その相続人

②その他法令等に基づく正当な理由を有する方

※賦課期日(1月1日)後に所有者となった方は、納税義務者となる年度から申請できます。

2 申請様式について

固定資産〔証明・閲覧〕申請書

都税事務所への申請用        (PDF) (Excel)

都税証明郵送受付センターへの申請用 (PDF) (Excel)

3 必要書類・記載方法について

(1)納税義務者(その相続人を含む)の方

    • ・本人が申請する場合
    • ・相続人の方が申請する場合
    • ・納税義務者(法人)の代表者又は従業員の方が申請する場合
  • 代理人が申請する場合
  • 必要な書類

    【共通】 【相続人の方が申請する場合】
    • ③相続人であることがわかる書類(戸籍謄本等)
    • ④被相続人の死亡の事実が確認できる書類(除籍謄本等)
    【納税義務者(法人)の代表者の方が申請する場合】
    • ③申請書への代表者印(商業登記法第20条に規定する法務局等に提出した印)の押印
    • ※申請書に代表者印の押印がない場合、法人の代表者であることが確認できる書類(商業登記簿謄本等)が必要です。
    【納税義務者(法人)の従業員の方が申請する場合】
    • ③申請書への代表者印(商業登記法第20条に規定する法務局等に提出した印)の押印
    • ④従業員であることの確認書類
  • 必要な書類

    【共通】 【代理人(法人)の代表者の方が申請する場合】
    • ④申請書への代表者印(商業登記法第20条に規定する法務局等に提出した印)の押印
      ※申請書に代表者印の押印がない場合、法人の代表者であることが確認できる書類(商業登記簿謄本等)が必要です。
    【代理人(法人)の従業員の方が申請する場合】
    • ④申請書への代表者印(商業登記法第20条に規定する法務局等に提出した印)の押印
    • ⑤従業員であることの確認書類

(2)その他法令等に基づく正当な理由を有する方(総務省令で定められている方)

  • 本人が申請する場合
  • 代理人が申請する場合
  • 必要な書類

    【共通】 【申請者(法人)の代表者の方が申請する場合】
    • ③申請書への代表者印(商業登記法第20条に規定する法務局等に提出した印)の押印
      ※ 申請書に代表者印の押印がない場合、法人の代表者であることが確認できる書類(商業登記簿謄本等)が必要です。
    【申請者(法人)の従業員の方が申請する場合】
    • ③申請書への代表者印(商業登記法第20条に規定する法務局等に提出した印)の押印
    • ④従業員であることの確認書類
    その他必要書類については、23区内の都税事務所にお問い合わせください。
  • 必要な書類

    【共通】 【代理人(法人)の代表者の方が申請する場合】
    • ④申請書への代表者印(商業登記法第20条に規定する法務局等に提出した印)の押印
      ※申請書に代表者印の押印がない場合、法人の代表者であることが確認できる書類(商業登記簿謄本等)が必要です。
    【代理人(法人)の従業員の方が申請する場合】
    • ④申請書への代表者印(商業登記法第20条に規定する法務局等に提出した印)の押印
    • ⑤従業員であることの確認書類
    その他必要書類については、23区内の都税事務所にお問い合わせください。
4 手数料について

1件※1 400円

2件目以降1件 100円※2

  •  土地にあっては1筆ごと、家屋にあっては1棟ごと、償却資産にあっては資産の種類ごとに、それぞれ1件と数えます。また、固定資産税・都市計画税は、あわせて1税目となります。
  •  1回の申請で同一種類の証明を2件以上申請された場合、「土地又は家屋」、「償却資産」の別ごとに2件目以降1件につき100円となります (ただし、同一の所有者で、かつ資産の所在が同じ区内のものを申請された場合に限ります。)。

詳細については、こちらをご覧ください。

5 申請先について

都税事務所の窓口か郵送で申請してください。

①都税事務所の窓口で申請する場合

申請は、23区内のすべての都税事務所の窓口(固定資産税課固定資産税班)で申請できます。固定資産が所在する区の都税事務所以外(八王子都税事務所、立川都税事務所、都税支所・支庁除く。)でも申請いただくことは可能ですが、交付までに時間がかかることがありますのであらかじめご了承ください。

なお、必要書類は原則として原本の提示が必要です。

②郵送で申請する場合

証明書の申請については、郵送でも受け付けております。

郵送で申請する場合は、下記①~③を同封のうえ、証明書の種類に応じて以下の申請先までお送りください。

※媒介契約書による申請は、郵送ではお取扱いできませんので、23区内の都税事務所の窓口にてご申請ください。

証明書の種類 申請先
土地・家屋に係る関係(公課)証明書 都税証明郵送受付センター
〒112-8787 東京都文京区春日1-16-21
償却資産に係る関係(公課)証明書 固定資産が所在する区の都税事務所

<申請に必要なもの>

①上記 「3 必要書類・記載方法について」 記載の必要書類

②手数料(定額小為替)

※定額小為替は、有効期限をご確認の上、過不足のないよう送付をお願いします。

手数料については、上記「4 手数料について」をご覧ください。

③返信用封筒(宛先を記入し、郵便切手を貼ったもの)

※証明書の返送先は、原則、納税義務者の都税の納税通知書送付先または都税事務所に届けている住所(本店または主たる事務所の所在地)となります。

それ以外の住所に送付を希望する場合や代理人の方等が申請する場合は、送付先住所が確認できる書類(官公署が発行した書類に限る。)が必要です。

なお、郵送での申請の場合は、お届けまでに概ね1週間程度かかりますので、予めご了承ください。

6 問合せ先について

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物件証明

 23区内の固定資産(土地・家屋)について取得いただけます。
固定資産課税台帳に登録された事項のうち、不動産登記簿に登録されている事項と同様の事項を証明する書類です。
 未登記の固定資産は証明できません。今年度分のみ発行することができます。
 郵送で申請する場合は、都税証明郵送受付センターに送付してください。
 都税証明郵送受付センターの詳細についてはこちらをご覧ください。
 原則、同一所有者の物件については、証明の種類ごと、区ごとに、1枚の証明書に最大3件表示されます。

1 申請できる方について
  • どなたでも申請可能です。
2 申請様式について

固定資産〔証明・閲覧〕申請書

都税事務所への申請用        (PDF) (Excel)

都税証明郵送受付センターへの申請用 (PDF) (Excel)

3 手数料について

1件※1 400円

2件目以降1件 100円※2

  •  土地にあっては1筆ごと、家屋にあっては1棟ごとに、それぞれ1件と数えます。
  •  1回の申請で同一種類の証明を2件以上申請された場合、2件目以降1件につき100円となります(ただし、同一の所有者で、かつ資産の所在が同じ区内のものを申請された場合に限ります。)。

詳細については、こちらをご覧ください。

4 申請先について

都税事務所の窓口か郵送で申請してください。

①都税事務所の窓口で申請する場合

申請は、23区内のすべての都税事務所の窓口(固定資産税課固定資産税班)で申請できます。固定資産が所在する区の都税事務所以外(八王子都税事務所、立川都税事務所、都税支所・支庁除く。)でも申請いただくことは可能ですが、交付までに時間がかかることがありますのであらかじめご了承ください。

②郵送で申請する場合

証明書の申請については、郵送でも受け付けております。

郵送で申請する場合は、下記①~③を同封のうえ、以下の宛先までお送りください。

「〒112-8787 東京都文京区春日1-16-21 都税証明郵送受付センター」

<申請に必要なもの>

①上記 「2 申請様式について」 記載の固定資産〔証明・閲覧〕申請書

②手数料(定額小為替)

※定額小為替は、有効期限をご確認の上、過不足のないよう送付をお願いします。

手数料については、上記「3 手数料について」をご覧ください。

③返信用封筒(宛先を記入し、郵便切手を貼ったもの)

なお、郵送での申請の場合は、お届けまでに概ね1週間程度かかりますので、予めご了承ください。

5 問合せ先について

記載方法等のお問い合わせは所管の都税事務所までお願いいたします。

納税証明

納付(納入)すべき額、納付(納入)した額及び未納額等を証明する書類です。

今年度分を含め、6年度分発行することができます。

郵送で申請する場合は、都税証明郵送受付センターに送付してください。

 都税証明郵送受付センターの詳細については、こちらをご覧ください。

※東京都では未納がないことの証明はお出ししておりません。

〈都税事務所等における納税証明窓口の混雑について〉

新型コロナウイルスの流行に伴う東京都・都内各区の融資制度の開始以降、都税事務所等の納税証明窓口が混雑しております。

納税証明は都内のすべての都税事務所・都税支所・支庁の窓口で申請できますので、混雑状況をご確認の上、都税事務所等にご来所ください。

また、郵送による申請も受け付けております(ただし、1週間程度かかります。)。

1 申請できる方について

納税証明の発行の申請ができる方は、以下の①~②の方です。

①証明事項に係る本人

②本人の代理人※

※書面等により本人の委任又は同意を受けている者のほか、納税管理人、破産管財人、清算人及びその他の法定代理人

3 必要書類・記載方法について

(1)証明事項に係る本人の方

  • 個人(相続人)の方が申請する場合
  • 法人の代表者の方が申請する場合
  • 法人の従業員が申請する場合
  • 必要な書類

    • ①申請書
    • 本人確認書類
    • 【相続人の方が申請する場合】
    • ③相続人であることがわかる書類(戸籍謄本等)
    • ④被相続人の死亡の事実が確認できる書類(除籍謄本等)
  • 必要な書類

    • ①申請書
    • ②法人名と従業員の姓名が明記された従業員証
    • 本人確認書類

(2)本人の代理人

  • 代理人が申請する場合
  • 代理人が税理士、行政書士、弁護士、司法書士、土地家屋調査士、社会保険労務士、弁理士又は海事代理士の場合で、補助者や事務員が申請窓口に来る場合
  • 必要な書類

    • ①申請書
    • ②本人の委任又は同意を受けていることが確認できる書類(委任状など)又は法定代理人であることが確認できる書類
    • 本人確認書類
  • 必要な書類

    • ①申請書
    • ②本人の委任又は同意を受けていることが確認できる書類(委任状など)又は法定代理人であることが確認できる書類
    • ③使者差向書
    • 本人確認書類
4 手数料について

1税目につき400円

・同一税目についての数年度分の証明は1件となります。

・固定資産税・都市計画税は、あわせて1税目と数えます。

・また、法人事業税・地方法人特別税(または、法人事業税・特別法人事業税)、法人都民税は2税目と数えますので手数料は800円となります。

注意事項

①固定資産税・都市計画税、不動産取得税の2税目について納税証明書を申請する場合
→ 手数料=400(円) × 2(税目) × 1(通) = 800円

②法人都民税、法人事業税・地方法人特別税(または、法人事業税・特別法人事業税)の2税目について、2枚の納税証明書を申請する場合
→ 手数料=400(円) × 2(税目) × 2(通) = 1,600円

③法人事業税・地方法人特別税と法人事業税・特別法人事業税について納税証明書を申請する場合
→ 手数料=400(円) × 1(税目)  = 400円

5 申請先について

都税事務所の窓口か郵送で申請してください。

①都税事務所の窓口で申請する場合

申請は、都内のすべての都税事務所・都税支所・支庁の窓口で申請できます。

(自動車税種別割については、都税総合事務センター及び各自動車税事務所でも申請できます。)

都税事務所等の場所はこちらから確認いただけます。

②郵送で申請する場合

証明書の申請については、郵送でも受け付けております。

郵送で申請する場合は、下記①~③を同封のうえ、以下の宛先までお送りください。

「〒112-8787 東京都文京区春日1-16-21 都税証明郵送受付センター」

<申請に必要なもの>

①上記 「3 必要書類・記載方法について」 記載の必要書類

②手数料(定額小為替)

※定額小為替は、有効期限をご確認の上、過不足のないよう送付をお願いします。

手数料については、上記「4 手数料について」をご覧ください。

③返信用封筒(宛先を記入し、郵便切手を貼ったもの)

※証明書の返送先は、原則、納税義務者の都税の納税通知書送付先または都税事務所に届けている住所(本店または主たる事務所の所在地)となります。

それ以外の住所に送付を希望する場合や代理人の方等が申請する場合は、送付先住所が確認できる書類(官公署が発行した書類に限る。)が必要です。

なお、郵送での申請の場合は、お届けまでに概ね1週間程度かかりますので、予めご了承ください。

8 問合せ先について

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自動車税(種別割)納税証明
(継続検査等用)

 自動車の車検(継続検査・構造等変更検査)の際に必要なものです。

 自動車税種別割の納税通知書・納付書に添付されていますが、証明書を紛失した場合などには再発行します。

 郵送で申請する場合は、都税証明郵送受付センターに送付してください。

 都税証明郵送受付センターの詳細については、こちらをご覧ください。

※運輸支局等の窓口において自動車税種別割の納税確認を電子的に行えるようになったため、車検時に自動車税(種別割)納税証明書(継続検査等用)の提示を省略できます。

(ただし、納付後、運輸支局等で納税確認ができるまで、最大10日程度かかります。)

1 証明書の発行について

自動車税(種別割)納税証明(継続検査等用)は、車検を受ける年度の4月1日にナンバー登録があった都道府県で発行したものが必要となります。車検を受ける年度中に都道府県間(東京都⇔他道府県)で転出入があった場合は、当該年度の4月1日現在登録のあった都道府県へお問い合わせください。
 なお、車検を受ける運輸支局・自動車検査登録事務所において、自動車税種別割の納税確認を電子的に行うことが可能となりました。そのため、車検時に納税証明書の提示を省略できます。ただし、納付後、運輸支局等で納付確認ができるまで、最大で10日程度かかりますのでご注意ください。

2 手数料について

自動車税(種別割)納税証明(継続検査等用)の発行手数料は無料です。

3 申請先について

都税事務所の窓口か郵送で申請してください。

①都税事務所の窓口で申請する場合

申請は、都内のすべての都税事務所・都税支所・支庁・都税総合事務センター及び自動車税事務所の窓口で申請できます。

都税事務所等の場所はこちらから確認いただけます。

交付申請の際は、窓口備え付けの「自動車税(種別割)納税証明書(継続検査等用)・納付書交付整理票」に納税義務者の氏名・住所のほか、車体番号及び自動車登録番号を記入していただく必要があります。

②郵送で申請する場合

郵送での申請については、所管の都税事務所等にお問い合わせの上、以下の宛先にお送りください。

「〒112-8787 東京都文京区春日1-16-21 都税証明郵送受付センター」

4 問合せ先について

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滞納処分を受けたことのないことの証明

都税について滞納処分を受けた者でないことを証明する書類です。

※「滞納(未納)がないことの証明」ではありません。東京都では「滞納(未納)がないことの証明」は発行しておりませんので、必要な税目や年度をご確認いただき、納税証明(一般用)をご申請ください。

郵送で申請する場合は、都税証明郵送センターに送付してください。(令和2年4月1日より受付開始)
都税証明郵送受付センターの詳細については、こちらをご覧ください

1 申請できる方について

納税証明の発行の申請ができる方は、以下の①~②の方です。

①証明事項に係る本人

②本人の代理人※

※書面等により本人の委任又は同意を受けている者のほか、納税管理人、破産管財人、清算人及びその他の法定代理人

3 必要書類・記載方法について

(1)証明事項に係る本人の方

  • 個人の方が申請する場合
  • 法人の代表者の方が申請する場合
  • 法人の従業員が申請する場合
  • 必要な書類

    • ①申請書
    • ②法人名と従業員の姓名が明記された従業員証
    • 本人確認書類

(2)本人の代理人

  • 代理人が申請する場合
  • 代理人が税理士、行政書士、弁護士、司法書士、土地家屋調査士、社会保険労務士、弁理士又は海事代理士の場合で、補助者や事務員が申請窓口に来る場合
  • 必要な書類

    【共通】
    • ①申請書
    • ②本人の委任又は同意を受けていることが確認できる書類(委任状など)又は法定代理人であることが確認できる書類
    • 本人確認書類
  • 必要な書類

    【共通】
    • ①申請書
    • ②本人の委任又は同意を受けていることが確認できる書類(委任状など)又は法定代理人であることが確認できる書類
    • ③使者差向書
    • 本人確認書類
4 手数料について
  •  1通につき、400円の手数料が必要です。
5 申請先について

都税事務所の窓口か郵送で申請してください。

①都税事務所の窓口で申請する場合

申請は、都内のすべての都税事務所・都税支所・支庁の窓口で申請できます。

都税事務所等の場所はこちらから確認いただけます。

②郵送で申請する場合

証明書の申請については、郵送でも受け付けております。

郵送で申請する場合は、下記①~③を同封のうえ、以下の宛先までお送りください。

「〒112-8787 東京都文京区春日1-16-21 都税証明郵送受付センター」

<申請に必要なもの>

①上記 「3 必要書類・記載方法について」 記載の必要書類

②手数料(定額小為替)

※定額小為替は、有効期限をご確認の上、過不足のないよう送付をお願いします。

手数料については、上記「4 手数料について」をご覧ください。

③返信用封筒(宛先を記入し、郵便切手を貼ったもの)

※証明書の返送先は、原則、納税義務者の都税の納税通知書送付先または都税事務所に届けている住所(本店または主たる事務所の所在地)となります。

それ以外の住所に送付を希望する場合や代理人の方等が申請する場合は、送付先住所が確認できる書類(官公署が発行した書類に限る。)が必要です。

なお、郵送での申請の場合は、お届けまでに概ね1週間程度かかりますので、予めご了承ください。

7 問合せ先について

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酒類製造販売の免許申請のための証明

都税について、次の事項に該当しないことを証明する書類です

  • ①過去2年以内に都税の滞納処分を受けた者であること
  • ②都税について通告処分を受け、その旨を履行した日から3年を経過しないものであること
  • ③現に都税を滞納しているものであること

郵送で申請する場合は、都税証明郵送センターに送付してください。(令和2年4月1日より受付開始)
都税証明郵送受付センターの詳細については、こちらをご覧ください

 国税庁の「料飲店等期限付酒類小売業免許申請」の受付開始に伴い、現在、都税事務所等において「酒類製造販売の免許申請のための証明」の交付申請が増加しております。

 本証明書は当該免許付与後に提出が必要な書類となっております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、窓口での申請は極力控えていただき、郵送にてご申請いただきますようお願いいたします。

1 申請できる方について

納税証明の発行の申請ができる方は、以下の①~②の方です。

①証明事項に係る本人

②本人の代理人※

※書面等により本人の委任又は同意を受けている者のほか、納税管理人、破産管財人、清算人及びその他の法定代理人

3 必要書類・記載方法について

(1)証明事項に係る本人の方

  • 個人の方が申請する場合
  • 法人の代表者の方が申請する場合
  • 法人の従業員が申請する場合
  • 必要な書類

    • ①申請書
    • ②法人名と従業員の姓名が明記された従業員証
    • 本人確認書類

(2)本人の代理人

  • 代理人が申請する場合
  • 代理人が税理士、行政書士、弁護士、司法書士、土地家屋調査士、社会保険労務士、弁理士又は海事代理士の場合で、補助者や事務員が申請窓口に来る場合
  • 必要な書類

    • ①申請書
    • ②本人の委任又は同意を受けていることが確認できる書類(委任状など)又は法定代理人であることが確認できる書類
    • 本人確認書類
  • 必要な書類

    • ①申請書
    • ②本人の委任又は同意を受けていることが確認できる書類(委任状など)又は法定代理人であることが確認できる書類
    • ③使者差向書
    • 本人確認書類
4 手数料について
  •  1通につき、400円の手数料が必要です。
5 申請先について

都税事務所の窓口か郵送で申請してください。

①都税事務所の窓口で申請する場合

申請は、都内のすべての都税事務所・都税支所・支庁の窓口で申請できます。

都税事務所等の場所はこちらから確認いただけます。

②郵送で申請する場合

証明書の申請については、郵送でも受け付けております。

郵送で申請する場合は、下記①~③を同封のうえ、以下の宛先までお送りください。

「〒112-8787 東京都文京区春日1-16-21 都税証明郵送受付センター」

<申請に必要なもの>

①上記 「3 必要書類・記載方法について」 記載の必要書類

②手数料(定額小為替)

※定額小為替は、有効期限をご確認の上、過不足のないよう送付をお願いします。

手数料については、上記「4 手数料について」をご覧ください。

③返信用封筒(宛先を記入し、郵便切手を貼ったもの)

※証明書の返送先は、原則、納税義務者の都税の納税通知書送付先または都税事務所に届けている住所(本店または主たる事務所の所在地)となります。

それ以外の住所に送付を希望する場合や代理人の方等が申請する場合は、送付先住所が確認できる書類(官公署が発行した書類に限る。)が必要です。

なお、郵送での申請の場合は、お届けまでに概ね1週間程度かかりますので、予めご了承ください。

7 問合せ先について

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事業開始等申告書提出済証明(法人)

 法人が、事業開始等申告書(法人設立設置届出書)を提出していることを証明します。
※都税証明郵送受付センターではお取扱いできません。

3 申請する

全都税事務所、都税支所、支庁の窓口で申請の受付を行っています。

都税事務所等の場所はこちらから確認いただけます。

  •  また、郵送でも受け付けています。以下の①~③の書類を同封のうえ、都税事務所・都税支所・支庁まで送付してください。
    • ①上記 「1 申請に必要な書類を確認する」 記載の必要書類
    • ②手数料(定額小為替)※手数料は、おつりのないよう送付してください。
    • ③返信用封筒(宛先を記入し、郵便切手を貼ったもの)※
      ※証明書の返送先は、原則、都税事務所に届けている住所(本店または主たる事務所の所在地)となります。
4 問合せ先

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固定資産(補充)課税台帳

 固定資産の所在、所有者、状況及び課税標準である価格等が登録された公簿です。 土地・家屋の場合は、地目又は種類、地積又は床面積等が記載されています。 償却資産の場合は種類、数量及び価格等が記載されています。
 固定資産が所在する区の都税事務所でのみ閲覧できます。
 今年度分を含め6年度分、閲覧することができます。
 都税事務所の窓口で申請する場合は、必要書類は原則として原本の提示が必要です。
 土地・家屋課税台帳について郵送で申請する場合は、都税証明郵送受付センターに送付してください。
 都税証明郵送受付センターの詳細についてはこちらをご覧ください。

1 申請できる方について

固定資産(補充)課税台帳の閲覧ができる方は、以下の①~④の方です。

①固定資産税の納税義務者(共有者も含む)、その相続人

②借地人、借家人等、賃借権その他の使用又は収益を目的とする権利(対価が支払われるものに限る。)を有する方

③所有者の方(賦課期日後に所有者となった方)

④その他法令等に基づく正当な理由を有する方(総務省令で定められている方)

2 申請様式について

固定資産〔証明・閲覧〕申請書

 都税事務所への申請用        (PDF) (Excel)

 都税証明郵送受付センターへの申請用 (PDF) (Excel)

3 必要書類・記載方法について

(1)納税義務者(その相続人を含む)の方

    • ・本人が申請する場合
    • ・相続人の方が申請する場合
    • ・納税義務者(法人)の代表者又は従業員の方が申請する場合
  • 代理人が申請する場合
  • 必要な書類

    【共通】 【相続人の方が申請する場合】
    • ③相続人であることがわかる書類(戸籍謄本等)
    • ④被相続人の死亡の事実が確認できる書類(除籍謄本等)
    【納税義務者(法人)の代表者の方が申請する場合】
    • ③申請書への代表者印(商業登記法第20条に規定する法務局等に提出した印)の押印
    • ※申請書に代表者印の押印がない場合、法人の代表者であることが確認できる書類(商業登記簿謄本等)が必要です。
    【納税義務者(法人)の従業員の方が申請する場合】
    • ③申請書への代表者印(商業登記法第20条に規定する法務局等に提出した印)の押印
    • ④従業員であることの確認書類
  • 必要な書類

    【共通】 【代理人(法人)の代表者の方が申請する場合】
    • ④申請書への代表者印(商業登記法第20条に規定する法務局等に提出した印)の押印
      ※申請書に代表者印の押印がない場合、法人の代表者であることが確認できる書類(商業登記簿謄本等)が必要です。
    【代理人(法人)の従業員の方が申請する場合】
    • ④申請書への代表者印(商業登記法第20条に規定する法務局等に提出した印)の押印
    • ⑤従業員であることの確認書類

(2)借地人・借家人の方

    • ・本人が申請する場合
    • ・借地人等(法人)の代表者又は従業員の方が申請する場合
  • 代理人が申請する場合
  • 必要な書類

    【共通】
    • ①申請書
    • 本人確認書類
    • ③賃借料等の対価を支払って賃借権その他の使用または収益を目的とする権利を有していることがわかるもの(賃貸借契約書及び契約書等に基づいて賃借料等を払い込んだ領収書等)
      ※転借人の方が申請される場合は、賃貸借契約書と転貸借契約書の両方が必要です。
    【借地人等(法人)の代表者の方が申請する場合】
    • ④申請書への代表者印(商業登記法第20条に規定する法務局等に提出した印)の押印
      ※ 申請書に代表者印の押印がない場合、法人の代表者であることが確認できる書類(商業登記簿謄本等)が必要です。
    【借地人等(法人)の従業員の方が申請する場合】
    • ④申請書への代表者印(商業登記法第20条に規定する法務局等に提出した印)の押印
    • ⑤従業員であることの確認書類
  • 必要な書類

    【共通】
    • ①申請書
    • ②委任又は同意を受けていることが確認できる書類(委任状など)
      委任者が個人の場合(PDF)
      委任者が法人の場合(PDF)
    • ③代理人自身であることが確認できる書類(本人確認書類
    • ④委任者が賃借料等の対価を支払って賃借権その他の使用または収益を目的とする権利を有していることがわかるもの(賃貸借契約書及び契約書等に基づいて賃借料等を払い込んだ領収書等)
      ※委任者が転借人の場合は、賃貸借契約書と転貸借契約書の両方が必要です。
    【代理人(法人)の代表者の方が申請する場合】
    • ⑤申請書への代表者印(商業登記法第20条に規定する法務局等に提出した印)の押印
      ※申請書に代表者印の押印がない場合、法人の代表者であることが確認できる書類(商業登記簿謄本等)が必要です。
    【代理人(法人)の従業員の方が申請する場合】
    • ⑤申請書への代表者印(商業登記法第20条に規定する法務局等に提出した印)の押印
    • ⑥従業員であることの確認書類

(3)賦課期日後、所有者となった方

    • ・本人が申請する場合
    • ・所有者(法人)の代表者又は従業員の方が申請する場合
  • 代理人が申請する場合
  • 必要な書類

    【共通】
    • ①申請書
    • 本人確認書類
    • ③登記簿謄本又は不動産売買契約書及び最終代金領収書
      ※所有権移転後、概ね2・3ヶ月以内に申請を行う場合のみ
    【所有者(法人)の代表者の方が申請する場合】
    • ④申請書への代表者印(商業登記法第20条に規定する法務局等に提出した印)の押印
      ※ 申請書に代表者印の押印がない場合、法人の代表者であることが確認できる書類(商業登記簿謄本等)が必要です。
    【所有者(法人)の従業員の方が申請する場合】
    • ④代表者印の押印された申請書
    • ⑤従業員であることの確認書類
  • 必要な書類

    【共通】
    • ①申請書
    • ②委任又は同意を受けていることが確認できる書類(委任状など)
      委任者が個人の場合(PDF)
      委任者が法人の場合(PDF)
    • ③代理人自身であることが確認できる書類(本人確認書類
    • ④登記簿謄本又は不動産売買契約書及び最終代金領収書※
      ※所有権移転後、概ね2・3ヶ月以内に申請を行う場合のみ
    【代理人(法人)の代表者の方が申請する場合】
    • ⑤申請書への代表者印(商業登記法第20条に規定する法務局等に提出した印)の押印
      ※申請書に代表者印の押印がない場合、法人の代表者であることが確認できる書類(商業登記簿謄本等)が必要です。
    【代理人(法人)の従業員の方が申請する場合】
    • ⑤受任者の代表者印の押印された申請書
    • ⑥従業員であることの確認書類

(4)その他法令等に基づく正当な理由を有する方(総務省令で定められている方)

    • ・本人が申請する場合
    • ・申請者(法人)の代表者又は従業員の方が申請する場合
  • 代理人が申請する場合
  • 必要な書類

    【共通】 【申請者(法人)の代表者の方が申請する場合】
    • ③申請書への代表者印(商業登記法第20条に規定する法務局等に提出した印)の押印
      ※ 申請書に代表者印の押印がない場合、法人の代表者であることが確認できる書類(商業登記簿謄本等)が必要です。
    【申請者(法人)の従業員の方が申請する場合】
    • ③受任者の代表者印の押印された申請書
    • ④従業員であることの確認書類
    その他必要書類については、23区内の都税事務所にお問い合わせください。
  • 必要な書類

    【共通】 【代理人(法人)の代表者の方が申請する場合】
    • ④申請書への代表者印(商業登記法第20条に規定する法務局等に提出した印)の押印
      ※申請書に代表者印の押印がない場合、法人の代表者であることが確認できる書類(商業登記簿謄本等)が必要です。
    【代理人(法人)の従業員の方が申請する場合】
    • ④申請書への代表者印(商業登記法第20条に規定する法務局等に提出した印)の押印
    • ⑤従業員であることの確認書類
    その他必要書類については、23区内の都税事務所にお問い合わせください。
4 手数料について

土地・家屋・償却資産の種類ごとに、300円。
 詳細については、こちらをご覧ください。

5 申請先について

都税事務所の窓口か郵送で申請してください。

①都税事務所の窓口で申請する場合

申請は、土地が所在する区の都税事務所の窓口(固定資産税課固定資産税班)で申請できます。例年4月初めの数日間は、窓口が大変混雑し、お待ちいただく時間が長くなっております。お急ぎでなければ、混雑時期を避けて申請いただきますようお願い申し上げます。

なお、必要書類は原則として原本の提示が必要です。

②郵送で申請する場合

課税台帳の申請については、郵送でも受け付けております。

郵送で申請する場合は、下記①~③を同封のうえ、課税台帳の種類に応じて以下の申請先までお送りください。

※媒介契約書による申請は、郵送ではお取扱いできませんので、固定資産が所在する区の都税事務所の窓口にてご申請ください。 

課税台帳の種類 申請先
土地(補充)課税台帳
家屋(補充)課税台帳
都税証明郵送受付センター
〒112-8787 東京都文京区春日1-16-21
償却資産課税台帳 固定資産が所在する区の都税事務所

<申請に必要なもの>

①上記 「3 必要書類・記載方法について」 記載の必要書類

②手数料(定額小為替)

※定額小為替は、有効期限をご確認の上、過不足のないよう送付をお願いします。

手数料については、上記「4 手数料について」をご覧ください。

③返信用封筒(宛先を記入し、郵便切手を貼ったもの)

※証明書の返送先は、原則、納税義務者の都税の納税通知書送付先または都税事務所に届けている住所(本店または主たる事務所の所在地)となります。

それ以外の住所に送付を希望する場合や代理人の方等が申請する場合は、送付先住所が確認できる書類(官公署が発行した書類に限る。)が必要です。

なお、郵送での申請の場合は、お届けまでに概ね1週間程度かかりますので、予めご了承ください。

6 問合せ先について

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土地・家屋名寄帳

 固定資産(補充)課税台帳に基づき、納税義務者ごとにその土地及び家屋に関する登録事項を一覧にした帳簿です。
 固定資産が所在する区の都税事務所でのみ閲覧できます。
 都税事務所の窓口で申請する場合は、必要書類は原則として原本の提示が必要です。
 郵送で申請する場合は、都税証明郵送受付センターに送付してください。
 都税証明郵送受付センターの詳細についてはこちらをご覧ください。

1 申請できる方について

土地・家屋名寄帳の閲覧ができる方は、固定資産税の納税義務者(共有者も含む)、又はその相続人の方です。

2 申請様式について

固定資産〔証明・閲覧〕申請書

 都税事務所への申請用        (PDF) (Excel)

 都税証明郵送受付センターへの申請用 (PDF) (Excel)

3 必要書類・記載方法について
    • ・本人が申請する場合
    • ・相続人の方が申請する場合
    • ・納税義務者(法人)の代表者又は従業員の方が申請する場合
  • 代理人が申請する場合
  • 必要な書類

    【共通】 【相続人の方が申請する場合】
    • ③相続人であることがわかる書類(戸籍謄本等)
    • ④被相続人の死亡の事実が確認できる書類(除籍謄本等)
    【納税義務者(法人)の代表者の方が申請する場合】
    • ⑤申請書への代表者印(商業登記法第20条に規定する法務局等に提出した印)の押印
    • ※申請書に代表者印の押印がない場合、法人の代表者であることが確認できる書類(商業登記簿謄本等)が必要です。
    【納税義務者(法人)の従業員の方が申請する場合】
    • ⑤申請書への代表者印(商業登記法第20条に規定する法務局等に提出した印)の押印
    • ⑥従業員であることの確認書類
  • 必要な書類

    【共通】 【代理人(法人)の代表者の方が申請する場合】
    • ④申請書への代表者印(商業登記法第20条に規定する法務局等に提出した印)の押印
      ※申請書に代表者印の押印がない場合、法人の代表者であることが確認できる書類(商業登記簿謄本等)が必要です。
    【代理人(法人)の従業員の方が申請する場合】
    • ④申請書への代表者印(商業登記法第20条に規定する法務局等に提出した印)の押印
    • ⑤従業員であることの確認書類
4 手数料について

所有者ごとに、300円。
 詳細については、こちらをご覧ください。

5 申請先について

都税事務所の窓口か郵送で申請してください。

①都税事務所の窓口で申請する場合

申請は、土地が所在する区の都税事務所の窓口(固定資産税課固定資産税班)で申請できます。例年4月初めの数日間は、窓口が大変混雑し、お待ちいただく時間が長くなっております。お急ぎでなければ、混雑時期を避けて申請いただきますようお願い申し上げます。

なお、必要書類は原則として原本の提示が必要です。

②郵送で申請する場合

名寄帳の申請については、郵送でも受け付けております。

郵送で申請する場合は、下記①~③を同封のうえ、以下の宛先までお送りください。

「〒112-8787 東京都文京区春日1-16-21 都税証明郵送受付センター」

<申請に必要なもの>

①上記 「3 必要書類・記載方法について」 記載の必要書類

②手数料(定額小為替)

※定額小為替は、有効期限をご確認の上、過不足のないよう送付をお願いします。

手数料については、上記「4 手数料について」をご覧ください。

③返信用封筒(宛先を記入し、郵便切手を貼ったもの)

※証明書の返送先は、原則、納税義務者の都税の納税通知書送付先または都税事務所に届けている住所(本店または主たる事務所の所在地)となります。

それ以外の住所に送付を希望する場合や代理人の方等が申請する場合は、送付先住所が確認できる書類(官公署が発行した書類に限る。)が必要です。

なお、郵送での申請の場合は、お届けまでに概ね1週間程度かかりますので、予めご了承ください。

6 問合せ先について

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地籍図

 土地の地番等を明らかにした地図です。
 土地が所在する区にある都税事務所で、今年度分のみ閲覧できます。
 ※都税証明郵送受付センターではお取扱いできません。

1 申請できる方について
  • どなたでも申請可能です。
2 申請様式について
3 手数料について

簿冊1冊ごとに、300円。

4 申請先について

都税事務所の窓口か郵送で申請してください。

①都税事務所の窓口で申請する場合

申請は、土地が所在する区の都税事務所の窓口(固定資産税課固定資産税班)で申請できます。

②郵送で申請する場合

地籍図の申請については、郵送でも受け付けております。

郵送で申請する場合は、下記①~③を同封のうえ、土地が所在する区の都税事務所までお送りください。

<申請に必要なもの>

①上記 「2 申請様式について」 記載の固定資産〔証明・閲覧〕申請書

②手数料(定額小為替)

※定額小為替は、有効期限をご確認の上、過不足のないよう送付をお願いします。

手数料については、上記 「3 手数料について」 をご覧ください。

③返信用封筒(宛先を記入し、郵便切手を貼ったもの)
なお、郵送での申請の場合は、お届けまでに概ね1週間程度かかりますので、予めご了承ください。

5 問合せ先について

記載方法等のお問い合わせは所管の都税事務所までお願いいたします。

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