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納税証明書交付申請書(競争入札参加資格審査申請用)の全国統一様式について

競争入札参加資格審査申請用の納税証明書等に係る申請様式につきまして、全国統一の様式が策定されました。これに伴い、令和3年4月から、本様式による申請が可能となりました。本様式で申請される場合には、以下の事項をご確認の上、ご申請ください。

なお、都で策定している申請書(納税証明滞納処分を受けたことのないことの証明)も、今までどおりお使いいただけます。

1 対象となる証明書

  • 納税証明  
  • 滞納処分を受けたことのないことの証明

2 申請様式

3 申請書の記載例

4 申請時の注意点

  • 「納税証明(市区町村)」及び「未納がないことの証明」は、東京都では発行しておりません。
    本様式で申請可能な証明は、「納税証明(都道府県)」及び「滞納処分を受けたことがない証明」のみです。
  • 個人の方が申請する場合は、申請書への押印は不要です。 なお、法人の場合は、代表者印の押印が必要です。
  • 納税証明は今年度分を含め、6年度分発行することができます。
  • 滞納処分を受けたことのないことの証明は、申請日の3年前の属する会計年度以降において、 都税について滞納処分を受けた者でないことを証明する書類です。 証明期間を指定することはできません。
  • 代理人の方が申請する場合は、本人の委任又は同意を受けていることが確認できる書類(委任状、同意書等)の原本又は法定代理人であることが確認できる書類の原本が必要です。
  • 郵送での申請方法については、こちらをご確認ください。
  • その他、申請時の注意点については、こちらもご確認ください。

5 申請方法

申請方法等の詳細については、以下のページをご覧ください。

6 外部リンク

地方税共同機構ホームページ

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