納税証明書交付申請書（競争入札参加資格審査申請用）の全国統一様式について

競争入札参加資格審査申請用の納税証明書等に係る申請様式につきまして、全国統一の様式が策定されました。これに伴い、令和３年４月から、本様式による申請が可能となりました。本様式で申請される場合には、以下の事項をご確認の上、ご申請ください。

なお、都で策定している申請書（納税証明・滞納処分を受けたことのないことの証明）も、今までどおりお使いいただけます。

「納税証明（市区町村）」及び「未納がないことの証明」は、東京都では発行しておりません。
本様式で申請可能な証明は、「納税証明（都道府県）」及び「滞納処分を受けたことがない証明」のみです。
申請書への押印は不要です。なお、都税事務所に法人都民税・法人事業税・特別法人事業税・地方法人特別税の申告をしていない法人や、代表者を変更したのちに都税事務所へ異動届を提出していない法人などが法人名義の納税証明を請求する場合は、代表者の確認を行うために登記事項証明書等が必要になることがあります。
納税証明は今年度分を含め、６年度分発行することができます。
滞納処分を受けたことのないことの証明は、申請日の３年前の属する会計年度以降において、都税について滞納処分を受けた者でないことを証明する書類です。 証明期間を指定することはできません。
代理人の方が申請する場合は、本人の委任又は同意を受けていることが確認できる書類（委任状、同意書等）の原本又は法定代理人であることが確認できる書類の原本が必要です。
郵送での申請方法については、こちらをご確認ください。
その他、申請時の注意点については、こちらもご確認ください。

申請方法等の詳細については、以下のページをご覧ください。