重点事項

１　真の分権型社会の実現 【最重点(一部)】

２　法人実効税率の引下げに係る国の責任による対応及び代替財源の確保

３　財政上の不合理な措置の是正

４　地方税収納金整理資金制度の創設

５　地方法人課税の分割基準の適正化

６　新たな国際課税ルールの策定に係る税収の適切な帰属

７　「ふるさと納税」制度の見直し

８　行政手続などのデジタル化に向けた財政措置等

９　税務行政におけるデジタル化推進

一般事項

１　固定資産税制の改革

２　償却資産に係る固定資産税の堅持

３　国有資産等所在市町村交付金制度の見直し

４　個人事業税の課税方式の見直し

５　自動車の所有権移転代位登録の実現

６　固定資産税等の徴収制度の改善

７　差押不動産及び特定参加差押不動産に係る立入調査権の創設

８　不動産等公売処分等に係る不服申立書についての発信主義の適用除外

９　自動車関係諸税の見直し及び地方税財源の確保

10　法人実効税率引下げに伴う外形標準課税の適用対象の在り方検討における中小企業への配慮