□	第６号様式（中間・確定申告書）・第８号様式（清算事業年度予納申告書）については、「提出用」及び「提出用写」の提出をお願いいたします。
□	ホームページに掲載している様式を使用された方で控が必要な場合には、控用として申告書等のコピーを添付してください。提出用写についても同様に、申告書のコピーを添付してください。
□	控用には、申告書等欄外右上に、「控」と表示をお願いいたします。
□	申告書等を郵送により提出される方で受付印を押印した控の返送を希望される場合は、控とともに切手を貼り付けた返信用封筒を同封してください。
□	電子申告・申請をご利用になる場合の詳細については、電子申告・電子納税等のご利用についてをご覧ください。

様式（ＰＤＦデータ）		省令・規則番号	記載要領（ＰＤＦデータ）	eLTAX （電子申請）の利用可否
①　法人設立・支店設置、異動の際の届出
	法人設立・設置届出書（PDF版）法人設立・設置届出書（Excel版）	条例規則第３２号様式（乙）その１	記載要領記載例届出方法・添付書類について	◯
	法人を設立した場合、都内に初めて支店等を設置した場合、その他納税義務が生じた場合東京都への提出用紙は、「その２（都税事務所・支所提出用）」のみです。平成29年4月1日以後、国税（法人税）の設立届出書への「登記事項証明書」の添付が不要となりましたが、都税では従来どおり、添付が必要となりますので、ご注意ください。	条例規則第３２号様式（乙）その１	記載要領記載例届出方法・添付書類について	◯
	異動届出書（PDF版）異動届出書（Excel版）	条例規則第３２号様式（乙）その２	記載要領記載例届出方法・添付書類について	◯
	納税地変更、資本金額の変更、解散など、法人の届出事項に変更が生じた場合連結親法人が「グループ通算制度へ移行しない旨の届出書」を税務署長に提出した場合東京都への提出用紙は、「その２（都税事務所・支所提出用）」のみです。	条例規則第３２号様式（乙）その２	記載要領記載例届出方法・添付書類について	◯
②　通算承認・連結納税の届出
	法人税に係るグループ通算制度の承認等の届出書	条例規則第３２号様式（乙）その３	記載要領	◯
	法人税に係るグループ通算制度の承認等により、通算法人となった場合又は通算法人でなくなった場合		記載要領	◯
	法人税に係る連結納税の承認等の届出書		記載要領	◯
	法人税に係る連結納税の承認等により、連結法人となった場合又は連結法人でなくなった場合		記載要領	◯
③　中小企業者向け省エネ促進税制による事業税の減免申請
	申請様式・記載要領等は、『中小企業者向け省エネ促進税制　◆申請様式』をご覧ください。			◯
④　申告書等の提出期限の延長

	申告書の提出期限の延長の処分等の届出書・承認等の申請書	第１３号の２様式	記載要領	◯
	確定申告書の提出期限の延長の申請等（定款等の定めなどにより定時総会が事業年度終了から2か月以内に招集されない常況にある場合）税務署に延長申請をした場合、都税事務所にも別途、申請等が必要です。	第１３号の２様式	記載要領	◯
	災害等に係る申告書の提出期限の延長の承認申請書	第１３号様式	記載要領	◯
	確定申告書の提出期限の延長の申請（災害等により決算が確定しない場合）東京都以外に主たる事務所等がある法人については、主たる事務所等が所在する道府県で延長申請の承認を受けた場合は、東京都への申請は不要です。	第１３号様式	記載要領	◯
	申告書の提出期限の延長の取りやめ等の届出書	第１４号様式	記載要領	◯
	確定申告書の提出期限の延長の適用を受けることをやめる場合	第１４号様式	記載要領	◯
	税に係る期限延長申請書	条例規則第２２号様式	―	☓
	申告書・申請書・届出書の提出期限の延長の申請（災害等により申告納付等ができない場合）特別区以外に事務所等を有する場合は、各道府県・各市町村の条例によりそれぞれ申請が必要になります。	条例規則第２２号様式	―	☓
⑤　eLTAXによる申告が困難である場合の特例に関する申請・届出
	eLTAXによる申告が困難である場合の特例の申請書・特例の取りやめの届出書	条例規則第３１号の５様式	―	◯
	電子申告義務がある法人が、電子申告が困難な場合に書面で申告を行うための申請法人税において「e-Taxによる申告が困難である場合の特例の申請書」を所轄税務署長に提出したことを明らかにする書類がある場合には、申請に代えて当該書類を申告期限までに都税事務所長・支庁長に提出することで、法人税で書面申告が認められた期間について書面で申告することができます。	条例規則第３１号の５様式	―	◯
⑥　証明申請書　　※手続きについては、こちらをご覧ください。
	事業開始等申告書提出済証明申請書	―	申請書記載例	☓
	事業開始等申告書（法人設立設置届出書・異動届出書）を提出していることの証明を申請する場合	―	申請書記載例	☓
⑦　納税管理人に関するもの
	納税管理人の申告書	条例規則第２５号様式	―	◯
	都内に住所等を有する納税管理人を設ける場合、又は変更する場合	条例規則第２５号様式	―	◯
	区域外納税管理人承認申請書	条例規則第２５号の２様式	―	◯
	都外に住所等を有する納税管理人を設ける場合、又は変更する場合	条例規則第２５号の２様式	―	◯
	納税管理人不設置認定申請書	条例規則第２５号の４様式	―	◯
	納税管理人を設置しないことについて、認定を申請する場合	条例規則第２５号の４様式	―	◯
⑧　その他
	法人事業税の分割基準の修正に関する届出書	第１０号の２様式	―	◯
	２以上の都道府県に事務所等を設けて事業を行う法人が、事業税について分割基準の誤りにより更正請求する場合、本店所在の都道府県に届け出ます。	第１０号の２様式	―	◯
	更正請求書	第１０号の３様式	記載要領	◯
	法人の都民税、事業税及び特別法人事業税又は地方法人特別税について、更正の請求をする場合	第１０号の３様式	記載要領	◯
	仮装経理還付請求書	条例規則第３１号の２の２様式	―	◯
	仮装経理に係る税額を控除中の法人が、還付請求事由に該当した場合	条例規則第３１号の２の２様式	―	◯
	均等割免除申請書	条例規則第１３９号様式	―	◯
	ＮＰＯ法人や公益財団法人・公益社団法人など特定の公益法人等が条例第117条の2又は第206条により均等割の免除を申請する場合公益法人等と均等割については、こちらをご覧ください。ＮＰＯ法人と均等割については、こちらをご覧ください。	条例規則第１３９号様式	―	◯
	付加価値額及び所得区分計算承認申請書	条例規則第３４号様式	―	☓
	鉱物の掘採事業と精錬事業とを一貫して行う法人が、地方税法第72条の24の5第3項の規定による承認を受けようとする場合	条例規則第３４号様式	―	☓
	法人課税信託の効力の発生等に係る申告書	条例規則第３２号の２様式	記載例	☓
	法人課税信託の受託者が、当該法人課税信託の効力が生ずることとなった場合に、申告します。	条例規則第３２号の２様式	記載例	☓
	事務所（事業所・寮等）設置等申告書	条例規則第１３７号様式	―	☓
	都民税の納税義務者が寮等を設置した場合	条例規則第１３７号様式	―	☓

様式（Ｅxcelデータ）	省令・規則番号	記載要領
法人事業税・特別法人事業税・法人都民税　納付書	第１２号の２様式	記載要領
令和元年９月３０日までに開始する事業年度に係る修正申告等による納付の場合は、納付書中の「特別法人事業税」を「地方法人特別税」に読み替えて使用してください。	第１２号の２様式	記載要領
法人事業税・特別法人事業税・地方法人特別税・法人都民税に係る都税還付金等還付請求書兼口座振替依頼書	条例規則第20号様式	記載例

様式（ＰＤＦデータ）	省令・規則番号	記載要領（ＰＤＦデータ）	eLTAX （電子申請）の利用可否
①　中間・確定申告書	第６号様式	記載要領	◯
仮決算に基づく中間申告、確定した決算に基づく確定申告及びこれらに係る修正申告をする場合に使用してください。平成22年10月1日以後に解散した法人は解散後の申告もこの様式を使用してください。確定申告書作成時にはこちらにご注意ください。平成28年1月1日前に支払を受けるべき利子等に対して利子割が課され、利子割額の控除・充当・還付を受けようとする法人は、こちらの様式を使用してください。平成28年1月1日以後に法人が支払を受けるべき利子等については利子割に係る制度が廃止されています。（詳しくはこちら）
小売電気事業等、発電事業等及び特定卸供給事業を行う法人が令和２年４月１日以後に開始する事業年度に係る上記の申告を行う場合は、こちら（第６号様式（その２））を使用してください。	第６号様式（その２）	記載要領	◯
特定ガス供給業を行う法人が令和４年４月１日以後に開始する事業年度に係る上記の申告を行う場合は、こちら（第６号様式（その３））を使用してください。	第６号様式（その３）	記載要領	◯
②　予定申告書	第６号の３様式	記載要領（記載例あり）	◯
前事業年度の法人税割額並びに前事業年度の法人事業税額及び特別法人事業税額を基礎にして中間申告を行う場合に使用してください。
小売電気事業等、発電事業等及び特定卸供給事業を行う法人が令和２年４月１日以後に開始する事業年度に係る予定申告を行う場合は、こちら（第６号の３様式（その２））及び同様式の次葉）を使用してください。	第６号の３様式（その２）	記載要領（記載例あり）	◯
特定ガス供給業を行う法人が令和４年４月１日以後に開始する事業年度に係る予定申告を行う場合は、こちら（第６号の３様式（その３））を使用してください。	第６号の３様式（その３）	記載要領	◯
③　清算事業年度予納申告書	第８号様式	記載要領	◯
平成22年９月30日以前に解散をした法人が、清算中の各事業年度の申告又はこれらに係る修正申告をする場合に使用してください。平成22年10月１日以後に解散をした法人は、上記①の様式を使用してください。
④　残余財産分配等予納・清算確定申告書	第９号様式	記載要領	◯
平成22年９月30日以前に解散をした法人が残余財産分配予納申告若しくは清算確定申告をする場合又はこれらに係る修正申告をする場合に使用してください。平成22年10月１日以後に解散をした法人は、上記①の様式を使用してください。
⑤　均等割申告書	第１１号様式	記載要領	◯
公共法人、収益事業を行わない公益法人等など均等割のみ課される法人が申告する場合に使用してください。

１ 申請書・届出書

２ 納付書／還付請求書兼口座振替依頼書

３ 申告書

４ 申告書別表

３ 申告書、４ 申告書別表 ≪様式番号順≫

１申請書・届出書

２納付書／還付請求書兼口座振替依頼書

３　申告書

４　申告書別表

３　申告書、４　申告書別表　≪様式番号順≫