【土地・家屋】訴訟の申立人
評価証明
申請ができる方
民事訴訟費用等に関する法律別表中に掲げられた以下の申立てを行う方は、手数料算定に必要な固定資産についてのみ、申請が可能です。
訴え（反訴を含む。）の提起
控訴の提起
上告の提起又は上告受理の申立て
請求について判断をしなかった判決に対する控訴の提起又は上告の提起若しくは上告受理の申立て
請求の変更
民事訴訟法第47条第１項若しくは第52条第１項又は民事再生法第138条第１項若しくは第２項の規定による参加の申出
支払督促の申立て
民事保全法による保全命令の申立て
借地借家法第41条の事件の申立て又は同条の事件における参加の申出
民事調停法による調停の申立て又は労働審判法による労働審判手続の申立て
取得可能な方法
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都税事務所の窓口への申請
留意事項
例年４月初めの数日間は、窓口が大変混雑し、お待ちいただく時間が長くなっておりますお急ぎでなければ、混雑時期を避けて申請いただきますようお願い申し上げます。
必要書類
原則として、申請書及び委任状は原本の提出、その他書類は原本の提示が必要です。
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- 証明・閲覧申請書 （） （） （）
- 申請者の本人確認書類
- 裁判所に提出する訴状等一式
- 証明を必要とする資産が申立ての目的物件であることが必要です。
申請先
23区の都税事務所
- 23区内に限り他区の資産でも申請可能
手数料
支払方法： 現金、クレジットカード（非接触型IC）、コード決済、電子マネー
- 現金以外の支払方法（キャッシュレス決済）の注意点・詳細については、窓口における各種証明書等の手数料の支払い方法についてをご確認ください。
１件目 ４００円
２件目以降１件ごと １００円- １００円となるのは同一区内かつ同一人の証明（共有の場合は共有者の組み合わせが同じ所有者の証明）に限ります。
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- 証明・閲覧申請書 （） （） （）
- 申請者の本人確認書類
- 裁判所に提出する訴状等一式
- 証明を必要とする資産が申立ての目的物件であることが必要です。
- 従業員であることを証する書類（従業員者証、法人名が記載された健康保険証若しくは資格確認書）
- 名刺はご利用いただけません。
- 代表者の方は代表者であることを示す書類（商業登記簿謄本等）をお持ちください。
- 従業員証の代わりとしてマイナポータルの健康保険証情報を画面提示する場合については、こちらをご参照ください。
申請先
23区の都税事務所
- 23区内に限り他区の資産でも申請可能
手数料
支払方法： 現金、クレジットカード（非接触型IC）、コード決済、電子マネー
- 現金以外の支払方法（キャッシュレス決済）の注意点・詳細については、窓口における各種証明書等の手数料の支払い方法についてをご確認ください。
１件目 ４００円
２件目以降１件ごと １００円- １００円となるのは同一区内かつ同一人の証明（共有の場合は共有者の組み合わせが同じ所有者の証明）に限ります。
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郵送による申請
留意事項
郵送での申請の場合は、申請を受け付けてから発送までに概ね１週間～10日程度お時間がかかりますので、お時間に余裕を持ってご申請いただきますようお願い申し上げます。
必要書類
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- 証明・閲覧申請書 （） （） （）
- 申請者の本人確認書類
- 裁判所に提出する訴状等一式
- 証明を必要とする資産が申立ての目的物件であることが必要です。
- 手数料と同額の定額小為替（無記名）
- 返信用封筒（あて先を記入、郵便切手を貼ったもの）
申請先
〒112-8787 東京都文京区春日１－１６－２１ 都税証明郵送受付センター
手数料
支払方法： 定額小為替（無記名）
- 定額小為替は、ゆうちょ銀行又は郵便局の貯金窓口で取り扱っています。有効期限をご確認の上、過不足のないよう送付をお願いします。
１件目 ４００円
２件目以降１件ごと １００円- １００円となるのは同一区内かつ同一人の証明（共有の場合は共有者の組み合わせが同じ所有者の証明）に限ります。
備考
- 必要書類は、原本の写し（コピー）で差し支えございません。
- 郵送での申請に関する詳細は「都税証明郵送受付センターからのお知らせ」をご覧ください。
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- 証明・閲覧申請書 （） （） （）
- 商業登記簿謄本等
- 裁判所に提出する訴状等一式
- 証明を必要とする資産が申立ての目的物件であることが必要です。
- 手数料と同額の定額小為替（無記名）
- 返信用封筒（あて先を記入、郵便切手を貼ったもの）
申請先
〒112-8787 東京都文京区春日１－１６－２１ 都税証明郵送受付センター
手数料
支払方法： 定額小為替（無記名）
- 定額小為替は、ゆうちょ銀行又は郵便局の貯金窓口で取り扱っています。有効期限をご確認の上、過不足のないよう送付をお願いします。
１件目 ４００円
２件目以降１件ごと １００円- １００円となるのは同一区内かつ同一人の証明（共有の場合は共有者の組み合わせが同じ所有者の証明）に限ります。
備考
- 必要書類は、原本の写し（コピー）で差し支えございません。
- 郵送での申請に関する詳細は「都税証明郵送受付センターからのお知らせ」をご覧ください。
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電子申請（LoGoフォーム）
申請に必要なもの
▶LoGoフォーム申請に必要なもの【個人の方が申請される場合】
- PCもしくはスマートフォン
- マイナンバーカード
- 券面事項入力補助用暗証番号（4文字）
- 署名用電子証明書暗証番号（6文字～16文字）
- マイナサインアプリをインストールしたスマートフォン
【法人の方が申請される場合】
- PC
- 商業登記電子証明書
- LoGoフォーム電子署名用ブラウザ拡張機能（ブラウザでLoGoフォーム電子署名用ソフトを使用するために利用します。）
- LoGoフォーム電子署名用ソフト（電子署名を行うために利用します。）
- .ＮＥＴ6.0Desktop Runtime（LoGoフォーム電子署名用ソフトを作動させるために利用します。）
▶権限確認のために必要なもの
※ 写真・スキャンでデータ化し申請フォーム内に添付してください。
- 裁判所に提出する訴状等一式
- 証明を必要とする資産が申立ての目的物件であることが必要です。
申請先
LoGoフォーム
手数料
支払方法： クレジットカード、PayPayアプリ
申請後、手数料支払い案内のメールが送信されますので、案内に従い決済を行ってください。
手数料は以下の発行手数料と郵送料の合計額です。▶証明書発行手数料
１件目 ４００円
２件目以降１件ごと １００円- １００円となるのは同一区内かつ同一人の証明（共有の場合は共有者の組み合わせが同じ所有者の証明）に限ります。
▶郵送料
１１０円（定額郵便料金）- 金額は発行される証明書の枚数により異なる場合があります。
備考
- 領収証書は発行できません。
- 詳細は「都税に関する証明等の電子申請（LoGoフォーム）について」をご覧ください。