【償却資産】納税義務者（法人）
評価証明
納税義務者（法人）とは
固定資産税が課税される年の１月１日（固定資産税の賦課期日）の所有者のことを言います。
法人の場合、法人の代表者の方と従業員の方が申請できます。
取得可能な方法
-
都税事務所の窓口への申請
留意事項
例年４月初めの数日間は、窓口が大変混雑し、お待ちいただく時間が長くなっております。お急ぎでなければ、混雑時期を避けて申請いただきますようお願い申し上げます。
必要書類
原則として、申請書及び委任状は原本の提出、その他書類は原本の提示が必要です
- 証明・閲覧申請書 （） （） （）
- 申請者の本人確認書類
- 従業員であることを証する書類（従業員者証、法人名が記載された健康保険証）
- 名刺はご利用いただけません。
- 代表者の方は代表者であることを示す書類（商業登記簿謄本等）をお持ちください。
申請先
23区の都税事務所
- 23区内に限り他区の資産でも申請可能
手数料
支払方法： 現金、クレジットカード（非接触型IC）、コード決済、電子マネー
- 現金以外の支払方法（キャッシュレス決済）の注意点・詳細については、窓口における各種証明書等の手数料の支払い方法についてをご確認ください。
１件目 ４００円
２件目以降１件ごと １００円- 「構築物」「機械及び装置」など資産の種類ごとに１件と数えます。
（算定例）ある年度分の構築物、機械及び装置、工具・器具及び備品の証明書の場合 ３種類＝３件のため、400円+100円+100円＝600円 - また、１００円となるのは同一区内かつ同一人の証明（共有の場合は共有者の組み合わせが同じ所有者の証明）に限ります。
-
郵送による申請
留意事項
郵送での申請の場合は、お届けまでに概ね１週間～10日程度お時間がかかりますので、お時間に余裕を持ってご申請いただきますようお願い申し上げます。
必要書類
- 証明・閲覧申請書 （） （） （）
- 手数料と同額の定額小為替（無記名）
- 返信用封筒（あて先を記入、郵便切手を貼ったもの）
申請先
23区の都税事務所
- 23区内に限り他区の資産でも申請可能
手数料
支払方法： 定額小為替（無記名）
- 定額小為替は、ゆうちょ銀行又は郵便局の貯金窓口で取り扱っています。有効期限をご確認の上、過不足のないよう送付をお願いします。
１件目 ４００円
２件目以降１件ごと １００円- 「構築物」「機械及び装置」など資産の種類ごとに１件と数えます。
（算定例）ある年度分の構築物、機械及び装置、工具・器具及び備品の証明書の場合 ３種類＝３件のため、400円+100円+100円＝600円 - また、１００円となるのは同一区内かつ同一人の証明（共有の場合は共有者の組み合わせが同じ所有者の証明）に限ります。
備考
- 証明書の返送先は、原則、都税の納税通知書送付先又は都税事務所に届けている住所となります。それ以外の住所に送付を希望する場合（例：法人代表者の自宅）は、送付先住所が確認できる書類（官公署が発行した書類に限る）が別途必要です。
例： 商業登記簿謄本や現在事項証明書 - 必要書類は、原本の写し（コピー）で差し支えございません。
関係証明
納税義務者（法人）とは
固定資産税が課税される年の１月１日（固定資産税の賦課期日）の所有者のことを言います。
法人の場合、法人の代表者の方と従業員の方が申請できます。
取得可能な方法
-
都税事務所の窓口への申請
留意事項
例年４月初めの数日間は、窓口が大変混雑し、お待ちいただく時間が長くなっております。お急ぎでなければ、混雑時期を避けて申請いただきますようお願い申し上げます。
必要書類
原則として、申請書及び委任状は原本の提出、その他書類は原本の提示が必要です。
- 証明・閲覧申請書 （） （） （）
- 申請者の本人確認書類
- 従業員であることを証する書類（従業員者証、法人名が記載された健康保険証）
- 名刺はご利用いただけません。
- 代表者の方は代表者であることを示す書類（商業登記簿謄本等）をお持ちください。
申請先
23区の都税事務所
- 23区内に限り他区の資産でも申請可能
手数料
支払方法： 現金、クレジットカード（非接触型IC）、コード決済、電子マネー
- 現金以外の支払方法（キャッシュレス決済）の注意点・詳細については、窓口における各種証明書等の手数料の支払い方法についてをご確認ください。
１件目 ４００円
２件目以降１件ごと １００円- 「構築物」「機械及び装置」など資産の種類ごとに１件と数えます。
（算定例）ある年度分の構築物、機械及び装置、工具・器具及び備品の証明書の場合 ３種類＝３件のため、400円+100円+100円＝600円 - また、１００円となるのは同一区内かつ同一人の証明（共有の場合は共有者の組み合わせが同じ所有者の証明）に限ります。
-
郵送による申請
留意事項
郵送での申請の場合は、お届けまでに概ね１週間～10日程度お時間がかかりますので、お時間に余裕を持ってご申請いただきますようお願い申し上げます。
必要書類
- 証明・閲覧申請書 （） （） （）
- 手数料と同額の定額小為替（無記名）
- 返信用封筒（あて先を記入、郵便切手を貼ったもの）
申請先
23区の都税事務所
- 23区内に限り他区の資産でも申請可能
手数料
支払方法： 定額小為替（無記名）
- 定額小為替は、ゆうちょ銀行又は郵便局の貯金窓口で取り扱っています。有効期限をご確認の上、過不足のないよう送付をお願いします。
１件目 ４００円
２件目以降１件ごと １００円- 「構築物」「機械及び装置」など資産の種類ごとに１件と数えます。
（算定例）ある年度分の構築物、機械及び装置、工具・器具及び備品の証明書の場合 ３種類＝３件のため、400円+100円+100円＝600円 - また、１００円となるのは同一区内かつ同一人の証明（共有の場合は共有者の組み合わせが同じ所有者の証明）に限ります。
備考
- 証明書の返送先は、原則、都税の納税通知書送付先又は都税事務所に届けている住所となります。それ以外の住所に送付を希望する場合（例：法人代表者の自宅）は、送付先住所が確認できる書類（官公署が発行した書類に限る）が別途必要です。
例： 商業登記簿謄本や現在事項証明書 - 必要書類は、原本の写し（コピー）で差し支えございません。
課税台帳
納税義務者（法人）とは
固定資産税が課税される年の１月１日（固定資産税の賦課期日）の所有者のことを言います。
法人の場合、法人の代表者の方と従業員の方が申請できます。
取得可能な方法
-
都税事務所の窓口への申請
留意事項
例年４月初めの数日間は、窓口が大変混雑し、お待ちいただく時間が長くなっております。お急ぎでなければ、混雑時期を避けて申請いただきますようお願い申し上げます。
必要書類
原則として、申請書及び委任状は原本の提出、その他書類は原本の提示が必要です。
- 証明・閲覧申請書 （） （） （）
- 従業員であることを証する書類（従業員者証、法人名が記載された健康保険証）
- 名刺はご利用いただけません。
- 代表者の方は代表者であることを示す書類（商業登記簿謄本等）をお持ちください。
申請先
資産が所在する区の都税事務所でのみ申請可能です。
手数料
支払方法： 現金、クレジットカード（非接触型IC）、コード決済、電子マネー
- 現金以外の支払方法（キャッシュレス決済）の注意点・詳細については、窓口における各種証明書等の手数料の支払い方法についてをご確認ください。
３００円
-
郵送による申請
留意事項
郵送での申請の場合は、お届けまでに概ね１週間～10日程度お時間がかかりますので、お時間に余裕を持ってご申請いただきますようお願い申し上げます。
必要書類
- 証明・閲覧申請書 （） （） （記入例）
- 手数料と同額の定額小為替（無記名）
- 返信用封筒（あて先を記入、郵便切手を貼ったもの）
申請先
資産が所在する区の都税事務所でのみ申請可能です。
手数料
支払方法： 定額小為替（無記名）
- 定額小為替は、ゆうちょ銀行又は郵便局の貯金窓口で取り扱っています。有効期限をご確認の上、過不足のないよう送付をお願いします。
３００円
備考
- 証明書の返送先は、原則、都税の納税通知書送付先又は都税事務所に届けている住所となります。それ以外の住所に送付を希望する場合（例：法人代表者の自宅）は、送付先住所が確認できる書類（官公署が発行した書類に限る）が別途必要です。
例： 商業登記簿謄本や現在事項証明書 - 必要書類は、原本の写し（コピー）で差し支えございません。