【土地・家屋】処分する権利を有する者
評価証明
固定資産の処分をする権利を有する方とは
地方税法上、申請権限がある方として定められている方のことを言います。 以下の方が対象です。
破産法第７４条の規定により破産管財人に選任された方
外国倒産処理手続の承認援助に関する法律第３２条第２項の規定により承継管財人に選任された方
以下の法令に規定する管財人に選任された方
- 会社更生法第４２条第１項
- 農水産業協同組合貯金保険法第８５条第２項
- 民事再生法第６４条第２項
以下の法令に規定する金融整理管財人に選任された方
- 預金保険法第７７条第２項
- 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第１１条第２項
以下の法令に規定する保全管財人に選任された方
- 保険業法第２４２条第２項
- 民事再生法第７９条第２項
- 外国倒産処理手続の承認援助に関する法第５１条第２項
- 破産法第９１条第２項
- 会社更生法第３０条第２項
取得可能な方法
-
都税事務所の窓口への申請
留意事項
例年４月初めの数日間は、窓口が大変混雑し、お待ちいただく時間が長くなっております。お急ぎでなければ、混雑時期を避けて申請いただきますようお願い申し上げます。
必要書類
原則として、申請書及び委任状は原本の提出、その他書類は原本の提示が必要です。
- 証明・閲覧申請書 （） （） （）
- 申請者の本人確認書類
- 固定資産の処分する権利を有する方として選任されたことを証する書類
申請先
23区の都税事務所
- 23区内に限り他区の資産でも申請可能
手数料
支払方法： 現金、クレジットカード（非接触型IC）、コード決済、電子マネー
- 現金以外の支払方法（キャッシュレス決済）の注意点・詳細については、窓口における各種証明書等の手数料の支払い方法についてをご確認ください。
１件目 ４００円
２件目以降１件ごと １００円- １００円となるのは同一区内かつ同一人の証明（共有の場合は共有者の組み合わせが同じ所有者の証明）に限ります。
-
郵送による申請
留意事項
郵送での申請の場合は、申請を受け付けてから発送までに概ね１週間～10日程度お時間がかかりますので、お時間に余裕を持ってご申請いただきますようお願い申し上げます。
必要書類
- 証明・閲覧申請書 （） （） （）
- 申請者の本人確認書類
- 固定資産の処分する権利を有する方として選任されたことを証する書類
- 手数料と同額の定額小為替（無記名）
- 返信用封筒（あて先を記入、郵便切手を貼ったもの）
申請先
〒112-8787 東京都文京区春日１－１６－２１ 都税証明郵送受付センター
手数料
支払方法： 定額小為替（無記名）
- 定額小為替は、ゆうちょ銀行又は郵便局の貯金窓口で取り扱っています。有効期限をご確認の上、過不足のないよう送付をお願いします。
１件目 ４００円
２件目以降１件ごと １００円- １００円となるのは同一区内かつ同一人の証明（共有の場合は共有者の組み合わせが同じ所有者の証明）に限ります。
備考
- 必要書類は、原本の写し（コピー）で差し支えございません。
- 郵送での申請に関する詳細は「都税証明郵送受付センターからのお知らせ」をご覧ください。
-
電子申請（LoGoフォーム）
申請に必要なもの
▶LoGoフォーム申請に必要なもの
【個人の方が申請される場合】
- PCもしくはスマートフォン
- マイナンバーカード
- 券面事項入力補助用暗証番号（4文字）
- 署名用電子証明書暗証番号（6文字～16文字）
- マイナサインアプリをインストールしたスマートフォン
【法人の方が申請される場合】
- PC
- 商業登記電子証明書
- LoGoフォーム電子署名用ブラウザ拡張機能（ブラウザでLoGoフォーム電子署名用ソフトを使用するために利用します。）
- LoGoフォーム電子署名用ソフト（電子署名を行うために利用します。）
- .ＮＥＴ6.0Desktop Runtime（LoGoフォーム電子署名用ソフトを作動させるために利用します。）
▶権限確認のために必要なもの
※ データをフォーム内に添付してください。必要書類が紙の場合は写真・スキャンでデータ化してください。
- 固定資産の処分する権利を有する方として選任されたことを証する書類
申請先
LoGoフォーム
手数料
支払方法： クレジットカード、PayPayアプリ
申請後、手数料支払い案内のメールが送信されますので、案内に従い決済を行ってください。
手数料は以下の発行手数料と郵送料の合計額です。▶証明書発行手数料
１件目 ４００円
２件目以降１件ごと １００円- １００円となるのは同一区内かつ同一人の証明（共有の場合は共有者の組み合わせが同じ所有者の証明）に限ります。
▶郵送料
１１０円（定形郵便料金）- 金額は発行される証明書の枚数により異なる場合があります。
備考
- 領収証書は発行できません。
- 詳細は「都税に関する証明等の電子申請（LoGoフォーム）について」をご覧ください。
関係証明
固定資産の処分をする権利を有する方とは
地方税法上、申請権限がある方として定められている方のことを言います。 以下の方が対象です。
破産法第７４条の規定により破産管財人に選任された方
外国倒産処理手続の承認援助に関する法律第３２条第２項の規定により承継管財人に選任された方
以下の法令に規定する管財人に選任された方
- 会社更生法第４２条第１項
- 農水産業協同組合貯金保険法第８５条第２項
- 民事再生法第６４条第２項
以下の法令に規定する金融整理管財人に選任された方
- 預金保険法第７７条第２項
- 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第１１条第２項
以下の法令に規定する保全管財人に選任された方
- 保険業法第２４２条第２項
- 民事再生法第７９条第２項
- 外国倒産処理手続の承認援助に関する法第５１条第２項
- 破産法第９１条第２項
- 会社更生法第３０条第２項
取得可能な方法
-
都税事務所の窓口への申請
留意事項
例年４月初めの数日間は、窓口が大変混雑し、お待ちいただく時間が長くなっております。お急ぎでなければ、混雑時期を避けて申請いただきますようお願い申し上げます。
必要書類
原則として、申請書及び委任状は原本の提出、その他書類は原本の提示が必要です。
- 証明・閲覧申請書 （） （） （）
- 申請者の本人確認書類
- 固定資産の処分する権利を有する方として選任されたことを証する書類
申請先
23区の都税事務所
- 23区内に限り他区の資産でも申請可能
手数料
支払方法： 現金、クレジットカード（非接触型IC）、コード決済、電子マネー
- 現金以外の支払方法（キャッシュレス決済）の注意点・詳細については、窓口における各種証明書等の手数料の支払い方法についてをご確認ください。
１件目 ４００円
２件目以降１件ごと １００円- １００円となるのは同一区内かつ同一人の証明（共有の場合は共有者の組み合わせが同じ所有者の証明）に限ります。
備考
登記名義人の方が納税義務者（１月１日時点の所有者）でない場合は、申請できません。
-
郵送による申請
留意事項
郵送での申請の場合は、申請を受け付けてから発送までに概ね１週間～10日程度お時間がかかりますので、お時間に余裕を持ってご申請いただきますようお願い申し上げます。
必要書類
- 証明・閲覧申請書 （） （） （）
- 申請者の本人確認書類
- 固定資産の処分する権利を有する方として選任されたことを証する書類
- 手数料と同額の定額小為替（無記名）
- 返信用封筒（あて先を記入、郵便切手を貼ったもの）
申請先
〒112-8787 東京都文京区春日１－１６－２１ 都税証明郵送受付センター
手数料
支払方法： 定額小為替（無記名）
- 定額小為替は、ゆうちょ銀行又は郵便局の貯金窓口で取り扱っています。有効期限をご確認の上、過不足のないよう送付をお願いします。
１件目 ４００円
２件目以降１件ごと １００円- １００円となるのは同一区内かつ同一人の証明（共有の場合は共有者の組み合わせが同じ所有者の証明）に限ります。
備考
- 登記名義人の方が納税義務者（１月１日時点の所有者）でない場合は、申請できません。
- 必要書類は、原本の写し（コピー）で差し支えございません。
- 郵送での申請に関する詳細は「都税証明郵送受付センターからのお知らせ」をご覧ください。
-
電子申請（LoGoフォーム）
申請に必要なもの
▶LoGoフォーム申請に必要なもの
【個人の方が申請される場合】
- PCもしくはスマートフォン
- マイナンバーカード
- 券面事項入力補助用暗証番号（4文字）
- 署名用電子証明書暗証番号（6文字～16文字）
- マイナサインアプリをインストールしたスマートフォン
【法人の方が申請される場合】
- PC
- 商業登記電子証明書
- LoGoフォーム電子署名用ブラウザ拡張機能（ブラウザでLoGoフォーム電子署名用ソフトを使用するために利用します。）
- LoGoフォーム電子署名用ソフト（電子署名を行うために利用します。）
- .ＮＥＴ6.0Desktop Runtime（LoGoフォーム電子署名用ソフトを作動させるために利用します。）
▶権限確認のために必要なもの
※ データをフォーム内に添付してください。必要書類が紙の場合は写真・スキャンでデータ化してください。
- 固定資産の処分する権利を有する方として選任されたことを証する書類
申請先
LoGoフォーム
手数料
支払方法： クレジットカード、PayPayアプリ
申請後、手数料支払い案内のメールが送信されますので、案内に従い決済を行ってください。
手数料は以下の発行手数料と郵送料の合計額です。▶証明書発行手数料
１件目 ４００円
２件目以降１件ごと １００円- １００円となるのは同一区内かつ同一人の証明（共有の場合は共有者の組み合わせが同じ所有者の証明）に限ります。
▶郵送料
１１０円（定形郵便料金）- 金額は発行される証明書の枚数により異なる場合があります。
備考
- 領収証書は発行できません。
- 詳細は「都税に関する証明等の電子申請（LoGoフォーム）について」をご覧ください。
- 登記名義人の方が納税義務者（１月１日時点の所有者）でない場合は、申請できません。
課税台帳
固定資産の処分をする権利を有する方とは
地方税法上、申請権限がある方として定められている方のことを言います。 以下の方が対象です。
破産法第７４条の規定により破産管財人に選任された方
外国倒産処理手続の承認援助に関する法律第３２条第２項の規定により承継管財人に選任された方
以下の法令に規定する管財人に選任された方
- 会社更生法第４２条第１項
- 農水産業協同組合貯金保険法第８５条第２項
- 民事再生法第６４条第２項
以下の法令に規定する金融整理管財人に選任された方
- 預金保険法第７７条第２項
- 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第１１条第２項
以下の法令に規定する保全管財人に選任された方
- 保険業法第２４２条第２項
- 民事再生法第７９条第２項
- 外国倒産処理手続の承認援助に関する法第５１条第２項
- 破産法第９１条第２項
- 会社更生法第３０条第２項
取得可能な方法
-
都税事務所の窓口への申請
留意事項
例年４月初めの数日間は、窓口が大変混雑し、お待ちいただく時間が長くなっております。お急ぎでなければ、混雑時期を避けて申請いただきますようお願い申し上げます。
必要書類
原則として、申請書及び委任状は原本の提出、その他書類は原本の提示が必要です。
- 証明・閲覧申請書 （） （） （）
- 申請者の本人確認書類
- 固定資産の処分する権利を有する方として選任されたことを証する書類
申請先
資産が所在する区の都税事務所でのみ申請可能です。
手数料
支払方法： 現金、クレジットカード（非接触型IC）、コード決済、電子マネー
- 現金以外の支払方法（キャッシュレス決済）の注意点・詳細については、窓口における各種証明書等の手数料の支払い方法についてをご確認ください。
３００円
- 「土地」、「家屋」を共に閲覧する場合は６００円
-
郵送による申請
留意事項
郵送での申請の場合は、申請を受け付けてから発送までに概ね１週間～10日程度お時間がかかりますので、お時間に余裕を持ってご申請いただきますようお願い申し上げます。
必要書類
- 証明・閲覧申請書 （） （） （）
- 申請者の本人確認書類
- 固定資産の処分する権利を有する方として選任されたことを証する書類
- 手数料と同額の定額小為替（無記名）
- 返信用封筒（あて先を記入、郵便切手を貼ったもの）
申請先
〒112-8787 東京都文京区春日１－１６－２１ 都税証明郵送受付センター
手数料
支払方法： 定額小為替（無記名）
- 定額小為替は、ゆうちょ銀行又は郵便局の貯金窓口で取り扱っています。有効期限をご確認の上、過不足のないよう送付をお願いします。
区ごとに３００円
- 「土地」、「家屋」を共に閲覧する場合は６００円
備考
- 必要書類は、原本の写し（コピー）で差し支えございません。
- 郵送での申請に関する詳細は「都税証明郵送受付センターからのお知らせ」をご覧ください。
-
電子申請（LoGoフォーム）
申請に必要なもの
▶LoGoフォーム申請に必要なもの
【個人の方が申請される場合】
- PCもしくはスマートフォン
- マイナンバーカード
- 券面事項入力補助用暗証番号（4文字）
- 署名用電子証明書暗証番号（6文字～16文字）
- マイナサインアプリをインストールしたスマートフォン
【法人の方が申請される場合】
- PC
- 商業登記電子証明書
- LoGoフォーム電子署名用ブラウザ拡張機能（ブラウザでLoGoフォーム電子署名用ソフトを使用するために利用します。）
- LoGoフォーム電子署名用ソフト（電子署名を行うために利用します。）
- .ＮＥＴ6.0Desktop Runtime（LoGoフォーム電子署名用ソフトを作動させるために利用します。）
▶権限確認のために必要なもの
※ データをフォーム内に添付してください。必要書類が紙の場合は写真・スキャンでデータ化してください。
- 固定資産の処分する権利を有する方として選任されたことを証する書類
申請先
LoGoフォーム
手数料
支払方法： クレジットカード、PayPayアプリ
申請後、手数料支払い案内のメールが送信されますので、案内に従い決済を行ってください。
手数料は以下の発行手数料と郵送料の合計額です。▶証明書発行手数料
区ごとに３００円- 「土地」、「家屋」を共に閲覧する場合は６００円
▶郵送料
１１０円（定形郵便料金）- 金額は発行される証明書の枚数により異なる場合があります。
備考
- 領収証書は発行できません。
- 詳細は「都税に関する証明等の電子申請（LoGoフォーム）について」をご覧ください。
名寄帳
固定資産の処分をする権利を有する方とは
地方税法上、申請権限がある方として定められている方のことを言います。 以下の方が対象です。
破産法第７４条の規定により破産管財人に選任された方
外国倒産処理手続の承認援助に関する法律第３２条第２項の規定により承継管財人に選任された方
以下の法令に規定する管財人に選任された方
- 会社更生法第４２条第１項
- 農水産業協同組合貯金保険法第８５条第２項
- 民事再生法第６４条第２項
以下の法令に規定する金融整理管財人に選任された方
- 預金保険法第７７条第２項
- 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第１１条第２項
以下の法令に規定する保全管財人に選任された方
- 保険業法第２４２条第２項
- 民事再生法第７９条第２項
- 外国倒産処理手続の承認援助に関する法第５１条第２項
- 破産法第９１条第２項
- 会社更生法第３０条第２項
取得可能な方法
-
都税事務所の窓口への申請
留意事項
例年４月初めの数日間は、窓口が大変混雑し、お待ちいただく時間が長くなっております。お急ぎでなければ、混雑時期を避けて申請いただきますようお願い申し上げます。
必要書類
原則として、申請書及び委任状は原本の提出、その他書類は原本の提示が必要です。
- 証明・閲覧申請書 （） （） （）
- 申請者の本人確認書類
- 固定資産の処分する権利を有する方として選任されたことを証する書類
申請先
資産が所在する区の都税事務所でのみ申請可能です。
手数料
支払方法： 現金、クレジットカード（非接触型IC）、コード決済、電子マネー
- 現金以外の支払方法（キャッシュレス決済）の注意点・詳細については、窓口における各種証明書等の手数料の支払い方法についてをご確認ください。
所有者ごとに３００円
- 共有名義と単独名義それぞれについて申請された場合、同一納税義務者ではないため、それぞれ３００円の手数料がかかります。
備考
登記名義人の方が納税義務者（１月１日時点の所有者）でない場合は、申請できません。
-
郵送による申請
留意事項
郵送での申請の場合は、申請を受け付けてから発送までに概ね１週間～10日程度お時間がかかりますので、お時間に余裕を持ってご申請いただきますようお願い申し上げます。
必要書類
- 証明・閲覧申請書 （） （） （）
- 申請者の本人確認書類
- 固定資産の処分する権利を有する方として選任されたことを証する書類
- 手数料と同額の定額小為替（無記名）
- 返信用封筒（あて先を記入、郵便切手を貼ったもの）
申請先
〒112-8787 東京都文京区春日１－１６－２１ 都税証明郵送受付センター
手数料
支払方法： 定額小為替（無記名）
- 定額小為替は、ゆうちょ銀行又は郵便局の貯金窓口で取り扱っています。有効期限をご確認の上、過不足のないよう送付をお願いします。
区ごと、所有者ごとに ３００円
- 共有名義と単独名義それぞれについて申請された場合、同一納税義務者ではないため、それぞれ３００円の手数料がかかります。
備考
- 登記名義人の方が納税義務者（１月１日時点の所有者）でない場合は、申請できません。
- 必要書類は、原本の写し（コピー）で差し支えございません。
- 郵送での申請に関する詳細は「都税証明郵送受付センターからのお知らせ」をご覧ください。
-
電子申請（LoGoフォーム）
申請に必要なもの
▶LoGoフォーム申請に必要なもの
【個人の方が申請される場合】
- PCもしくはスマートフォン
- マイナンバーカード
- 券面事項入力補助用暗証番号（4文字）
- 署名用電子証明書暗証番号（6文字～16文字）
- マイナサインアプリをインストールしたスマートフォン
【法人の方が申請される場合】
- PC
- 商業登記電子証明書
- LoGoフォーム電子署名用ブラウザ拡張機能（ブラウザでLoGoフォーム電子署名用ソフトを使用するために利用します。）
- LoGoフォーム電子署名用ソフト（電子署名を行うために利用します。）
- .ＮＥＴ6.0Desktop Runtime（LoGoフォーム電子署名用ソフトを作動させるために利用します。）
▶権限確認のために必要なもの
※ データをフォーム内に添付してください。必要書類が紙の場合は写真・スキャンでデータ化してください。
- 固定資産の処分する権利を有する方として選任されたことを証する書類
申請先
LoGoフォーム
手数料
支払方法： クレジットカード、PayPayアプリ
申請後、手数料支払い案内のメールが送信されますので、案内に従い決済を行ってください。
手数料は以下の発行手数料と郵送料の合計額です。▶証明書発行手数料
区ごと、所有者ごとに３００円- 共有名義と単独名義それぞれについて申請された場合、同一納税義務者ではないため、それぞれ３００円の手数料がかかります。
郵送料
１１０円（定形郵便料金）- 金額は発行される証明書の枚数により異なる場合があります。
備考
- 領収証書は発行できません。
- 詳細は「都税に関する証明等の電子申請（LoGoフォーム）について」をご覧ください。
- 登記名義人の方が納税義務者（１月１日時点の所有者）でない場合は、申請できません。