軽油引取税

• 軽油の販売、製造又は輸入の事業を開始しようとするときは、その５日前までに、事業の開廃等の届出書により、その旨を主たる事務所又は事業所所在地所管の都税事務所・支庁に届け出てください。
• これらの事業を行う方は、元売業者、軽油製造業者又は軽油輸入業者と継続的に軽油の供給を受ける販売契約（いわゆる「特約店契約」など）を締結したときは、その日から５日以内に、販売契約の締結等の届出書により、その旨を主たる事務所又は事業所所在地所管の都税事務所・支庁に届け出てください。
• 届け出た事項に変更が生じた場合も、同様に届け出てください。

• 植物油や廃食油などの油脂を原料として製造されるいわゆるバイオディーゼル燃料を100％で販売（消費）する場合は、軽油引取税の課税の対象外です。ただし、軽油等の他の油種と混和して販売（消費）する場合は、軽油引取税の課税対象となります。
• バイオディーゼル燃料を軽油等と混和し、当該油を販売（消費）したりするときは、あらかじめそれらを行なう場所（自動車の燃料として消費する場合は、自動車の主たる定置場）の所在地の都道府県知事の承認を受ける必要があります。

• 自動車の燃料として、アルコール系燃料（燃料炭化水素油）を販売・消費した場合は、成分によっては、販売した方、又は消費した方に軽油引取税が課税されます。
• 軽油引取税の課税対象となるアルコール系燃料（燃料炭化水素油）を販売・消費しようとするときは、あらかじめ「燃料炭化水素油の譲渡、消費の承認」を所在地の都道府県知事から受ける必要があります。
  　なお、平成15年8月から、揮発油等の品質の確保等に関する法律より、高濃度アルコール含有燃料の販売が規制されています。

特約業者及び元売業者以外の方が地方税法上の軽油を輸入する場合は、輸入の許可を受ける方が、輸入の時（輸入許可を受ける時）までに、軽油の輸入に直接関係を有する事務所又は事業所所在の都道府県知事に以下の書類を提出し、軽油引取税を申告・納税しなければなりません。

• 軽油引取税納付申告書（第１６号の１２様式）
• 輸入数量明細書（第１６号の１２様式別表）
• 軽油引取税の領収証書（写）
• 軽油の性状が確認できる証明書（写）
• 軽油の輸入数量が確認できる書面（写）　　例）インボイス
• 輸入許可通知書（写）　※輸入手続完了後に、別途ご提出ください。

なお、地方税法上の軽油の規格は以下のとおりです。

• 地方税法上の軽油の規格は摂氏（℃）で表示されていますが、参考に華氏（°F）に換算した数値も併記しています。
  なお、関税定率法上の品目にかかわらず、性状が地方税法上の軽油に該当すれば申告・納税が必要になりますのでご注意ください。
  詳しくは事務所又は事業所所在地所管の都税事務所・支庁にお問い合わせください。
• 輸入に関する手続きについては、税関のホームページをご参照ください。
• 石油の備蓄の確保等に関する法律により、石油輸入業を行おうとする方は、経済産業大臣の登録を受けなければならないとされています。

• 納付申告をする納税者について、天災その他特別の事情があり軽油引取税の減免を必要とする場合は、申請により軽油引取税が減免される場合があります。
• 減免の申請をされる場合は、当該軽油引取税の納期限までに減免を受けようとする理由等を記載した申請書を事務所又は事業所所在地所管の都税事務所・支所に提出をお願いします。
• 詳しい手続きについては、事務所又は事業所所在地所管の都税事務所・支庁にお問い合わせ下さい。
  なお、申請書等の様式の一部は申請様式一覧に掲載してありますので、ご利用下さい。

• 納入申告をする特別徴収義務者について、軽油の代金及び軽油引取税の全部又は一部を受け取ることができなかったことについて正当な理由がある場合又は徴収した軽油引取税を失ったことについて天災その他避けることができない理由がある場合は、申請により軽油引取税を既に納入している場合は還付され、徴収猶予等により軽油引取税がまだ納入されていない場合はその納入義務が免除される場合があります。
• 減免の申請をされる場合は、当該軽油引取税の納期限までに減免を受けようとする理由等を記載した申請書を事務所又は事業所所在地所管の都税事務所・支所に提出をお願いします。
• 詳しい手続きについては、事務所又は事業所所在地所管の都税事務所・支庁にお問い合わせ下さい。
  なお、申請書等の様式の一部は申請様式一覧に掲載してありますので、ご利用下さい。

• こちらのとおり、税目の限定がない申告期限の延長制度があります。