自家用のバスのうち、「学校」※が所有し、専ら幼児や児童等の通園通学の用に供しているバスについては、これらのバスが教育の用に供されていること、幼児や児童等の交通安全のために使用されている実態に鑑みて、税負担の軽減が図られます。具体的には、営業用のバスのうち一般乗合用のものと同様の税率が適用されます(地方税法第６条第２項に基づく不均一課税）。

（また、「学校」は、国、地方公共団体及び私立学校法第３条に規定する学校法人のみがこれを設置することができるとされてます（学校教育法第２条第１項）。ただし、私立の幼稚園は、当分の間、学校法人によって設置されることを要しない、とされています（学校教育法附則第６条）。）

１．適用の要件
　学校法人が所有するバスであること。
　ただし、設置者が個人又は宗教法人である幼稚園は、その設置者が所有するバスでも可。

２．必要な書類
（１）通学用バス届出書（使用状況及び運行経路等を記載）

３．注意点
（１）リース車である場合は、対象となりません。

４．税率