納税義務者（法人）とは
固定資産税が課税される年の１月１日（固定資産税及び都市計画税の賦課期日）の不動産登記簿上の所有者のことを言います。
法人の場合、法人の代表者の方と従業員の方が申請できます。
取得可能な方法
都税事務所の窓口への申請
留意事項
例年４月初めの数日間は、窓口が大変混雑し、お待ちいただく時間が長くなっております。お急ぎでなければ、混雑時期を避けて申請いただきますようお願い申し上げます。
必要書類
原則として原本の提示が必要です。
- ☐ 証明・閲覧申請書 （PDF） （Excel） （記入例）
- ☐ 申請者の本人確認書類
- ☐ 従業員であることを証する書類（従業員者証、法人名が記載された健康保険証）※ 名刺はご利用いただけません。※ 代表者の方は代表者であることを示す書類（商業登記簿謄本等）をお持ちください。※ 登記時点から、法人の所在や名称が変更されている場合は、それらを証する書類（商業登記簿謄本等）が追加で必要です。
申請先
23区の都税事務所
※ 23区内に限り他区の資産でも申請可能
手数料
支払方法： 現金、クレジットカード（非接触型IC）、コード決済、電子マネー
※ 現金以外の支払方法（キャッシュレス決済）の注意点・詳細については、窓口における各種証明書等の手数料の支払い方法についてをご確認ください。
１件目 ４００円
２件目以降１件ごと １００円
※ １００円となるのは同一区内かつ同一人の証明（共有の場合は共有者の組み合わせが同じ所有者の証明）に限ります。
郵送による申請
留意事項
郵送での申請の場合は、お届けまでに概ね１週間～10日程度お時間がかかりますので、お時間に余裕を持ってご申請いただきますようお願い申し上げます。
必要書類
申請先
〒112-8787 東京都文京区春日１－１６－２１ 都税証明郵送受付センター
手数料
支払方法： 定額小為替（無記名）
※ 定額小為替は、ゆうちょ銀行又は郵便局の貯金窓口で取り扱っています。有効期限をご確認の上、過不足のないよう送付をお願いします。
１件目 ４００円
２件目以降１件ごと １００円
※ １００円となるのは同一区内かつ同一人の証明（共有の場合は共有者の組み合わせが同じ所有者の証明）に限ります。
備考
- 証明書の返送先は、原則、都税の納税通知書送付先又は都税事務所に届けている住所となります。それ以外の住所に送付を希望する場合（例：支店所在地、法人代表者の自宅）は、送付先住所が確認できる書類（官公署が発行した書類に限る）が別途必要です。
例： 商業登記簿謄本や現在事項証明書 - 必要書類は、原本の写し（コピー）で差し支えございません。
- 郵送での申請に関する詳細は「都税証明郵送受付センターからのお知らせ」をご覧ください。
電子申請（PC）
必要書類
- ☐ 各種電子証明書
- ☐ ICカードリーダ（ICカード型証明書の場合のみ）
- ☐ 電子証明書パスワード等
申請先
東京共同電子申請・届出サービス
手数料
支払方法： Ｐａｙ－ｅａｓｙ（ペイジー）
申請後、手数料支払い案内のメールが届き次第、インターネットバンキングまたは金融機関・郵便局のペイジー対応のＡＴＭからお支払いください。手数料は以下の発行手数料と郵送料の合計額です。
▶ 証明書発行手数料
１件目 ４００円
２件目以降１件ごと １００円
▶ 郵送料
８４円または９４円（定型郵便料金）
備考
- 添付資料が必要な場合には、申請とは別に書面で郵送していただく必要があります。
- 領収証書は発行できません。
- 詳細は「都税に関する証明等の電子申請について」をご覧ください。
納税義務者（法人）とは
固定資産税が課税される年の１月１日（固定資産税及び都市計画税の賦課期日）の不動産登記簿上の所有者のことを言います。
法人の場合、法人の代表者の方と従業員の方が申請できます。
取得可能な方法
都税事務所の窓口への申請
留意事項
例年４月初めの数日間は、窓口が大変混雑し、お待ちいただく時間が長くなっております。お急ぎでなければ、混雑時期を避けて申請いただきますようお願い申し上げます。
必要書類
原則として原本の提示が必要です。
- ☐ 証明・閲覧申請書 （PDF） （Excel） （記入例）
- ☐ 申請者の本人確認書類
- ☐ 従業員であることを証する書類（従業員者証、法人名が記載された健康保険証）※ 名刺はご利用いただけません。※ 代表者の方は代表者であることを示す書類（商業登記簿謄本等）をお持ちください。※ 登記時点から、法人の所在や名称が変更されている場合は、それらを証する書類（商業登記簿謄本等）が追加で必要です。
申請先
23区の都税事務所
※ 23区内に限り他区の資産でも申請可能
手数料
支払方法： 現金、クレジットカード（非接触型IC）、コード決済、電子マネー
※ 現金以外の支払方法（キャッシュレス決済）の注意点・詳細については、窓口における各種証明書等の手数料の支払い方法についてをご確認ください。
１件目 ４００円
２件目以降１件ごと １００円
※ １００円となるのは同一区内かつ同一人の証明（共有の場合は共有者の組み合わせが同じ所有者の証明）に限ります。
郵送による申請
留意事項
郵送での申請の場合は、お届けまでに概ね１週間～10日程度お時間がかかりますので、お時間に余裕を持ってご申請いただきますようお願い申し上げます。
必要書類
申請先
〒112-8787 東京都文京区春日１－１６－２１ 都税証明郵送受付センター
手数料
支払方法： 定額小為替（無記名）
※ 定額小為替は、ゆうちょ銀行又は郵便局の貯金窓口で取り扱っています。有効期限をご確認の上、過不足のないよう送付をお願いします。
１件目 ４００円
２件目以降１件ごと １００円
※ １００円となるのは同一区内かつ同一人の証明（共有の場合は共有者の組み合わせが同じ所有者の証明）に限ります。
備考
- 証明書の返送先は、原則、都税の納税通知書送付先又は都税事務所に届けている住所となります。それ以外の住所に送付を希望する場合（例：支店所在地、法人代表者の自宅）は、送付先住所が確認できる書類（官公署が発行した書類に限る）が別途必要です。
例： 商業登記簿謄本や現在事項証明書 - 必要書類は、原本の写し（コピー）で差し支えございません。
- 郵送での申請に関する詳細は「都税証明郵送受付センターからのお知らせ」をご覧ください。
電子申請（PC）
必要書類
- ☐ 各種電子証明書
- ☐ ICカードリーダ（ICカード型証明書の場合のみ）
- ☐ 電子証明書パスワード等
申請先
東京共同電子申請・届出サービス
手数料
支払方法： Ｐａｙ－ｅａｓｙ（ペイジー）
申請後、手数料支払い案内のメールが届き次第、インターネットバンキングまたは金融機関・郵便局のペイジー対応のＡＴＭからお支払いください。手数料は以下の発行手数料と郵送料の合計額です。
▶ 証明書発行手数料
１件目 ４００円
２件目以降１件ごと １００円
▶ 郵送料
８４円または９４円（定型郵便料金）
備考
- 添付資料が必要な場合には、申請とは別に書面で郵送していただく必要があります。
- 領収証書は発行できません。
- 詳細は「都税に関する証明等の電子申請について」をご覧ください。
納税義務者（法人）とは
固定資産税が課税される年の１月１日（固定資産税及び都市計画税の賦課期日）の不動産登記簿上の所有者のことを言います。
法人の場合、法人の代表者の方と従業員の方が申請できます。
取得可能な方法
都税事務所の窓口への申請
留意事項
例年４月初めの数日間は、窓口が大変混雑し、お待ちいただく時間が長くなっております。お急ぎでなければ、混雑時期を避けて申請いただきますようお願い申し上げます。
必要書類
原則として原本の提示が必要です。
- ☐ 証明・閲覧申請書 （PDF） （Excel） （記入例）
- ☐ 申請者の本人確認書類
- ☐ 従業員であることを証する書類（従業員者証、法人名が記載された健康保険証）※ 名刺はご利用いただけません。※ 代表者の方は代表者であることを示す書類（商業登記簿謄本等）をお持ちください。※ 登記時点から、法人の所在や名称が変更されている場合は、それらを証する書類（商業登記簿謄本等）が追加で必要です。
申請先
資産が所在する区の都税事務所でのみ申請可能です。
手数料
支払方法： 現金、クレジットカード（非接触型IC）、コード決済、電子マネー
※ 現金以外の支払方法（キャッシュレス決済）の注意点・詳細については、窓口における各種証明書等の手数料の支払い方法についてをご確認ください。
３００円
※ 「土地」、「家屋」を共に閲覧する場合は６００円
郵送による申請
留意事項
郵送での申請の場合は、お届けまでに概ね１週間～10日程度お時間がかかりますので、お時間に余裕を持ってご申請いただきますようお願い申し上げます。
必要書類
申請先
〒112-8787 東京都文京区春日１－１６－２１ 都税証明郵送受付センター
手数料
支払方法： 定額小為替（無記名）
※ 定額小為替は、ゆうちょ銀行又は郵便局の貯金窓口で取り扱っています。有効期限をご確認の上、過不足のないよう送付をお願いします。
区ごとに３００円
※ 「土地」、「家屋」を共に閲覧する場合は６００円
備考
- 証明書の返送先は、原則、都税の納税通知書送付先又は都税事務所に届けている住所となります。それ以外の住所に送付を希望する場合（例：支店所在地、法人代表者の自宅）は、送付先住所が確認できる書類（官公署が発行した書類に限る）が別途必要です。
例： 商業登記簿謄本や現在事項証明書 - 必要書類は、原本の写し（コピー）で差し支えございません。
- 郵送での申請に関する詳細は「都税証明郵送受付センターからのお知らせ」をご覧ください。
納税義務者（法人）とは
固定資産税が課税される年の１月１日（固定資産税及び都市計画税の賦課期日）の不動産登記簿上の所有者のことを言います。
法人の場合、法人の代表者の方と従業員の方が申請できます。
取得可能な方法
都税事務所の窓口への申請
留意事項
例年４月初めの数日間は、窓口が大変混雑し、お待ちいただく時間が長くなっております。お急ぎでなければ、混雑時期を避けて申請いただきますようお願い申し上げます。
必要書類
原則として原本の提示が必要です。
- ☐ 証明・閲覧申請書 （PDF） （Excel） （記入例）
- ☐ 申請者の本人確認書類
- ☐ 従業員であることを証する書類（従業員者証、法人名が記載された健康保険証）※ 名刺はご利用いただけません。※ 代表者の方は代表者であることを示す書類（商業登記簿謄本等）をお持ちください。※ 登記時点から、法人の所在や名称が変更されている場合は、それらを証する書類（商業登記簿謄本等）が追加で必要です。
申請先
資産が所在する区の都税事務所でのみ申請可能です。
手数料
支払方法： 現金、クレジットカード（非接触型IC）、コード決済、電子マネー
※ 現金以外の支払方法（キャッシュレス決済）の注意点・詳細については、窓口における各種証明書等の手数料の支払い方法についてをご確認ください。
所有者ごとに３００円
※ 共有名義と単独名義それぞれについて申請された場合、同一納税義務者ではないため、それぞれ３００円の手数料がかかります。
郵送による申請
留意事項
郵送での申請の場合は、お届けまでに概ね１週間～10日程度お時間がかかりますので、お時間に余裕を持ってご申請いただきますようお願い申し上げます。
必要書類
申請先
〒112-8787 東京都文京区春日１－１６－２１ 都税証明郵送受付センター
手数料
支払方法： 定額小為替（無記名）
※ 定額小為替は、ゆうちょ銀行又は郵便局の貯金窓口で取り扱っています。有効期限をご確認の上、過不足のないよう送付をお願いします。
区ごと、所有者ごとに ３００円
※ 共有名義と単独名義それぞれについて申請された場合、同一納税義務者ではないため、それぞれ３００円の手数料がかかります。
備考
- 証明書の返送先は、原則、都税の納税通知書送付先又は都税事務所に届けている住所となります。それ以外の住所に送付を希望する場合（例：支店所在地、法人代表者の自宅）は、送付先住所が確認できる書類（官公署が発行した書類に限る）が別途必要です。
例： 商業登記簿謄本や現在事項証明書 - 必要書類は、原本の写し（コピー）で差し支えございません。
- 郵送での申請に関する詳細は「都税証明郵送受付センターからのお知らせ」をご覧ください。
電子申請（PC）
必要書類
- ☐ 各種電子証明書
- ☐ ICカードリーダ（ICカード型証明書の場合のみ）
- ☐ 電子証明書パスワード等
申請先
東京共同電子申請・届出サービス
手数料
支払方法： Ｐａｙ－ｅａｓｙ（ペイジー）
申請後、手数料支払い案内のメールが届き次第、インターネットバンキングまたは金融機関・郵便局のペイジー対応のＡＴＭからお支払いください。手数料は以下の発行手数料と郵送料の合計額です。
▶ 証明書発行手数料
区ごと、所有者ごとに３００円
▶ 郵送料
８４円または９４円（定型郵便料金）
備考
- 添付資料が必要な場合には、申請とは別に書面で郵送していただく必要があります。
- 領収証書は発行できません。
- 詳細は「都税に関する証明等の電子申請について」をご覧ください。