証明・閲覧の種類及び申請方法によって申請できる方や必要書類が異なります。
申請できる方及び必要書類
必要な証明の種類をクリック後、遷移先のページにてご自身に該当するものを選択して必要書類や可能な申請方法をご確認ください。
以下から取得する証明を選択の上、必要書類や可能な申請方法をご確認ください。
申請書・委任状様式
▶ 各種証明書の申請書
納税証明
申請書（都税事務所用） （PDF） （Excel）
申請書（都税証明郵送センター用） （PDF） （Excel）
※ 全国統一の「納税証明書交付申請書（競争入札参加資格審査申請用）」様式もお使いいただけます。
詳細については、こちらをご覧ください。
自動車税（種別割）納税証明（継続検査等用）
申請書（都税証明郵送センター用） （Excel）
滞納処分を受けたことのないことの証明
申請書（都税事務所・都税証明郵送受付センター兼用） （PDF）
酒類製造販売の免許申請のための証明
申請書（都税事務所・都税証明郵送受付センター兼用） （PDF）
委任を受けた代理人からの申請
各証明を申請する権限を有する方から委任を受けた代理人も申請することができます。委任する方（各証明を申請する権限を有する方）の立場による必要書類に加えて委任を受けたことを証する書類（委任状）が必要になります。委任状は必ず原本を提出してください。
なお、申請方法によって委任を受けたことを証する方法が以下のとおり異なりますのでご留意ください。
また、法定代理人（親権者、成年後見人等）の場合は、委任状に相当する書類として法定代理人であることを証する書類（戸籍謄本、登記事項証明書等）が必要です。
| 都税事務所の窓口 | 委任状 |
|---|---|
| 郵送 | 委任状 |
| 電子申請（PC） | 委任状（郵送提出） |
| 電子申請（スマホ） | 委任を受けた代理人による申請はできません。 |
※１ 委任状は、委任者本人が作成してください。委任状の偽造又は偽造した委任状の行使をした者は、 刑法第159条（私文書偽造等）又は同法第161条（偽造私文書等行使）の規定により罰せられます。
※２ 委任内容を確認するために、納税義務者の連絡先へ電話連絡する場合があります。
なお、お電話がつながらない場合、発行をお断りする可能性があります。
※３ 個人情報の保護に関する法律第76条の規定に基づき委任者本人等から納税証明申請書の開示請求があった場合は、委任状も含めて全部開示する可能性があります。
※４ 法定代理人の場合は「委任状」を「法定代理人であることを証する書類」と読み替えてください。
申請方法
納税証明では以下の申請方法を取り扱っております。
（１）都税事務所の窓口への申請
受付時間は平日８時30分から17時までです。
必要書類は原則として原本の提示が必要です。
（２）郵送による申請
郵送による申請は都税証明郵送受付センターで受け付けております。
対象となる証明の種類は、以下のとおりです。
▶ 納税証明
▶ 自動車税（種別割）納税証明（継続検査等用）
▶ 滞納処分を受けたことのないことの証明
▶ 酒類製造販売の免許申請のための証明
※ 固定資産税分の納税証明につきましては、23区内に所在する土地・家屋に係る証明に限ります。
郵送による申請の場合は、お届けまでに概ね１週間～10日程度お時間がかかりますので、お時間に余裕を持ってご申請いただきますようお願い申し上げます。
郵送による申請に関する詳細は「都税証明郵送受付センターからのお知らせ」をご覧ください。
（３）電子申請
電子申請は、パソコンによる申請とスマートフォンによる申請の２種類の方法により受付けております（償却資産は除く）。
それぞれの方法の相違点は以下のとおりです。
 パソコンによる申請 |
 スマートフォンによる申請 |
|
|---|---|---|
| 申請できる方 | 納税義務者本人（個人・法人） 納税義務者から委任を受けた代理人※１ 納税義務者（個人）の相続人※２ |
納税義務者本人（個人） 法人の代表者 |
| 申請できる証明の種類※３ |
▶ 納税証明 ▶ 滞納処分を受けたことのないことの証明 ▶ 酒類製造販売の免許申請のための証明 |
▶ 納税証明 ▶ 滞納処分を受けたことのないことの証明 ▶ 酒類製造販売の免許申請のための証明 |
| 申請に必要なもの |
・ 各種電子証明書 ・ ICカードリーダ（ICカード型証明書の場合のみ） ・ 電子証明書パスワード等 |
・ マイナンバーカード ・ 電子証明書の署名用パスワード（6文字～16文字） ・ 登記情報提供サービスにて発行した登記情報に係る未使用の照会番号（法人分の証明を申請する場合） |
| 備考 | 添付資料が必要な場合には、申請とは別に書面で郵送していただく必要があります。 | 納税義務者又は納税義務者である法人の代表者以外は申請はできません。 |
| 申請先 | 東京共同電子申請・届出サービス （書類提出先：都税証明郵送受付センター） |
Grafferスマート申請 |
※１ 代理を行う場合は紙の委任状を作成し、オンライン申請後に都税証明郵送受付センターへ委任状を送付する必要があります。
※２ 相続人であることを証する書類の送付が必要です。
※３ 電子申請では自動車税（種別割）納税証明（継続検査等用）を取扱っておりません。窓口又は郵送申請をご利用ください。
電子申請に関する詳細は「各種証明書の電子申請について」をご覧ください
手数料
納税証明
１税目につき４００円
- ・同一税目についての数年度分の証明は１件となります。
- ・固定資産税・都市計画税は、あわせて１税目と数えます。
- ・また、法人事業税・地方法人特別税（または、法人事業税・特別法人事業税）、法人都民税は２税目と数えますので手数料は８００円となります。
- ・固定資産税・都市計画税、不動産取得税の２税目について納税証明書を申請する場合
→ 手数料＝400（円）×2（税目）×1（通）＝800円
滞納処分を受けたことのないことの証明・酒類製造販売の免許申請のための証明
１通につき４００円
自動車税（種別割）納税証明書（継続検査等用）
自動車税（種別割）納税証明（継続検査等用）の発行手数料は無料です。
支払方法
窓口申請 ： 現金、クレジットカード（非接触型IC）、コード決済、電子マネー
※ 現金以外の支払方法（キャッシュレス決済）の注意点・詳細については、窓口における各種証明書等の手数料の支払い方法についてをご確認ください。
郵送申請 ： 定額小為替（無記名）
※定額小為替は、有効期限をご確認の上、過不足のないよう送付をお願いします。
電子申請（ＰＣ） ： Pay-easy（ペイジー）
電子申請（スマホ） ： クレジットカード