納税義務者（個人）の相続人
納税義務者（相続人）
納税証明とは
納付（納入）すべき額、納付（納入）した額及び未納額等を証明する書類です。
今年度分を含め、６年度分発行することができます。
※東京都では未納がないことの証明はお出ししておりません。
注意事項
- クレジットカードまたはeL-QR読み取りによるスマホ納税の場合は、納付手続き後から約1か月間においては、「機構指定納付受託者に納付の委託が行われている」旨の記載がされ、当該納付については未納として納税証明を発行することになります。
取得可能な方法
-
都税事務所の窓口への申請
必要書類
原則として、申請書及び委任状は原本の提出、その他書類は原本の提示が必要です。
- 納税証明申請書 （） （）
相続人が申請する場合の記載例 （） - 申請者の本人確認書類
- 法定相続情報一覧図
- 登記所（法務局）に戸除籍謄本等と併せて相続関係を一覧に表した図（法定相続情報一覧図）を提出することで、登記官がその一覧図に認証文を付して写しを交付するものです。各種相続手続に利用することができ、本証明の申請にもご利用いただけます。詳細は登記所（法務局）HPをご確認ください。
- （法定相続情報一覧図が無い場合）
相続人であることがわかる書類（戸籍謄本等）
被相続人の死亡の事実が確認できる書類（除籍謄本等）
- 全国統一の「納税証明書交付申請書（競争入札参加資格審査申請用）」様式もお使いいただけます。詳細については、こちらをご覧ください。
申請先
申請は、都内のすべての都税事務所・都税支所・支庁の窓口で申請できます。
（自動車税種別割については、都税総合事務センター及び各自動車税事務所でも申請できます。）
都税事務所等の場所はこちらから確認いただけます。手数料
支払方法： 現金、クレジットカード（非接触型IC）、コード決済、電子マネー
- 各自動車税事務所においては現金のみ
- 現金以外の支払方法（キャッシュレス決済）の注意点・詳細については、窓口における各種証明書等の手数料の支払い方法についてをご確認ください。
１税目につき４００円
注意事項
- 同一税目についての数年度分の証明は１件となります。
- 固定資産税・都市計画税は、あわせて１税目と数えます。
- 固定資産税・都市計画税（土地・家屋）と固定資産税（償却資産）は、まとめて１通で発行する場合は、１税目と数えます。それぞれ１通ずつ分けて発行する場合は、２通分として手数料は８００円となります。
計算例
- 固定資産税・都市計画税、不動産取得税の２税目について納税証明書を申請する場合
→ 手数料＝400（円）×2（税目）×1（通）＝800円
申請時の注意点について
「納税証明申請時の注意点（PDF）」をご参照ください。
問合せ先について
記載方法等のお問い合わせは所管の都税事務所等までお願いいたします。
- 納税証明申請書 （） （）
-
郵送による申請
留意事項
郵送での申請の場合は、申請を受け付けてから発送までに概ね１週間～10日程度お時間がかかりますので、お時間に余裕を持ってご申請いただきますようお願い申し上げます。
- 納税証明申請書 （） （）
相続人が申請する場合の記載例 （） - 申請者の本人確認書類
- 法定相続情報一覧図
- 登記所（法務局）に戸除籍謄本等と併せて相続関係を一覧に表した図（法定相続情報一覧図）を提出することで、登記官がその一覧図に認証文を付して写しを交付するものです。各種相続手続に利用することができ、本証明の申請にもご利用いただけます。詳細は登記所（法務局）HPをご確認ください。
- （法定相続情報一覧図が無い場合）
相続人であることがわかる書類（戸籍謄本等）
被相続人の死亡の事実が確認できる書類（除籍謄本等） - 手数料と同額の定額小為替（無記名）
- 返信用封筒（あて先を記入、郵便切手を貼ったもの）
- 送付先住所が確認できる官公署が発行した書類
（申請者の本人確認書類又は住民票・戸籍の附票・外国人登録原票の写し）
申請先
〒112-8787 東京都文京区春日１－１６－２１ 都税証明郵送受付センター
手数料
支払方法： 定額小為替（無記名）※
- 定額小為替は、ゆうちょ銀行又は郵便局の貯金窓口で取り扱っています。有効期限をご確認の上、過不足のないよう送付をお願いします。
▶証明書発行手数料
１税目につき４００円注意事項
- 同一税目についての数年度分の証明は１件となります。
- 固定資産税・都市計画税は、あわせて１税目と数えます。
- 固定資産税・都市計画税（土地・家屋）と固定資産税（償却資産）は、まとめて１通で発行する場合は、１税目と数えます。それぞれ１通ずつ分けて発行する場合は、２通分として手数料は８００円となります。
計算例
- 固定資産税・都市計画税、不動産取得税の２税目について納税証明書を申請する場合
→ 手数料＝400（円）×2（税目）×1（通）＝800円
備考
- 証明書の返送先は、原則、都税の納税通知書送付先又は都税事務所に届けている住所となります。
それ以外の住所に送付を希望する場合は、送付先住所が確認できる書類（官公署が発行した書類に限る）が別途必要です。
例： 本人確認書類又は住民票・戸籍の附票・外国人登録原票の写し - 必要書類は、原本の写し（コピー）で差し支えございません。
- 郵送での申請に関する詳細は「都税証明郵送受付センターからのお知らせ」をご覧ください。
- 固定資産税・都市計画税（土地・家屋）（償却資産）について、複数の課税事務所分を発行する場合、原則、合算表示（課税事務所欄に「〇〇事務所外」と記載）します。課税事務所毎の表示を希望される場合は、申請書の余白に「課税事務所毎の表示を希望」とご記載ください。
- 法人事業税・特別法人事業税・地方法人特別税と法人都民税（以下、「法人二税」という。）について発行する場合、原則、税目毎に発行しております。法人二税を１枚にまとめて発行希望される場合は、申請書の余白に「申請税目１、２を１枚にまとめて発行希望」とご記載ください。（手数料は２税目分かかります。）
申請時の注意点について
「納税証明申請時の注意点（PDF）」をご参照ください。
問合せ先について
記載方法等のお問い合わせは所管の都税事務所等までお願いいたします。
- 納税証明申請書 （） （）
-
電子申請（LoGoフォーム）
申請に必要なもの
- PCもしくはスマートフォン
- マイナンバーカード
- 券面事項入力補助用暗証番号（マイナンバーカード発行時にご自身で設定した数字4桁の暗証番号です。）
- 署名用電子証明書暗証番号（マイナンバー発行時にご自身で設定した英数字6～16桁の暗証番号です。）
- マイナサインアプリ※1
- 法定相続情報一覧図※2
- （法定相続情報一覧図が無い場合）
相続人であることがわかる書類（戸籍謄本等）
被相続人の死亡の事実が確認できる書類（除籍謄本等）
- マイナサインアプリはマイナンバーカードを読み取るために利用します。パソコンから申請する場合もスマートフォンにマイナサインアプリのインストールが必要です。
- 登記所（法務局）に戸除籍謄本等と併せて相続関係を一覧に表した図（法定相続情報一覧図）を提出することで、登記官がその一覧図に認証文を付して写しを交付するものです。各種相続手続に利用することができ、本証明の申請にもご利用いただけます。詳細は登記所（法務局）HPをご確認ください。
申請先
手数料
支払方法： クレジットカード、PayPay
申請後、手数料支払い案内のメールが送信されますので、メール添付のURLよりお支払いください。
手数料は以下の発行手数料と郵送料の合計額です。▶証明書発行手数料
１税目につき４００円▶郵送料
１１０円（定形郵便料金）- 金額は発行される証明等の枚数により異なる場合があります。
注意事項
- 同一税目についての数年度分の証明は１件となります。
- 固定資産税・都市計画税は、あわせて１税目と数えます。
- 固定資産税・都市計画税（土地・家屋）と固定資産税（償却資産）は、まとめて１通で発行する場合は、１税目と数えます。それぞれ１通ずつ分けて発行する場合は、２通分として手数料は８００円となります。
例
- 固定資産税・都市計画税、不動産取得税の２税目について納税証明書を申請する場合
→ 手数料＝400（円）×2（税目）×1（通）＝800円 - 法人都民税、法人事業税・地方法人特別税（または、法人事業税・特別法人事業税）の２税目について、２通の納税証明書を申請する場合
→ 手数料＝400（円）×2（税目）×2（通）＝1,600円 - 法人事業税・地方法人特別税と法人事業税・特別法人事業税について納税証明書を申請する場合
→ 手数料＝400（円）×1（税目）×1（通）＝400円
備考
- 添付資料が必要な場合には、スキャン等でデータ化した書類を申請フォーム内にて添付していただく必要があります。
- 領収証書は発行できません。
- 詳細は「都税に関する証明等の電子申請（LoGoフォーム）」をご覧ください。
よくあるお問合わせ
問合せ先について
記載方法等のお問い合わせは所管の都税事務所等までお願いいたします。
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