１．建替え前の家屋について

1. （１）不燃化特区内に所在すること
2. （２）家屋が耐用年限（※）の３分の２を超過していること

   ※耐用年限は、家屋の用途・構造により年数が異なります。この減免に関する取り扱い上の耐用年限は、下表のとおりです（代表的な構造について例示しています）。

   	家屋の構造が 木造	家屋の構造が 鉄骨造（注１）			家屋の構造が 鉄骨鉄筋コンクリート造 鉄筋コンクリート造
   	―	３ｍｍ以下	３ｍｍ超 ４ｍｍ以下	４ｍｍ超	―
   家屋の用途が 住宅	１４年	１２年	１８年	２２年	３１年
   家屋の用途が 事務所	１６年	１４年	２０年	２５年	３３年
   家屋の用途が 店舗	１４年	１２年	１８年	２２年	２６年

   ※鉄骨造の場合、骨格材の肉厚により年数が異なります。
   ※上記に該当しない場合には減価償却資産の耐用年数等に関する省令表第１をご覧ください。
3. （３）不燃化特区の指定日以降に取り壊され、減失登記が完了していること※
   

   ※ただし、住宅を新築した後に家屋を取り壊す場合は、住宅を新築した日から1年以内に取り壊されている必要があります。

２．新築した住宅について

　（新築したマンションを購入した場合も、要件に該当すれば減免されます。）

1. （１）不燃化特区内に所在すること
2. （２）耐火建築物等または準耐火建築物等であること
3. （３）検査済証の交付を受けていること
4. （４）新築年月日が不燃化特区の指定日から令和８年３月３１日までであること
5. （５）住宅の居住部分の割合が２分の１以上であること

３．所有者について

　新築された日の属する年の翌年の１月１日（１月１日新築の場合は同日）において、建替え前の家屋を取壊し、減失登記が完了した日における所有者と、同一の者であること

※一定の緩和要件及び経過措置がありますので、こちらもご覧ください。