１．建替え前の家屋について

1. （１）不燃化特区内に所在すること
2. （２）家屋の構造が木造または軽量鉄骨造であること
   （２以上の構造がある場合には、木造または軽量鉄骨造の床面積が総床面積の２分の１以上である必要があります。）
3. （３）不燃化特区の指定日以降に取り壊されていること※
   

   ※ただし、住宅を新築した後に家屋を取り壊す場合は、住宅を新築した日から1年以内に取り壊されている必要があります。

２．新築した住宅について

　（新築したマンションを購入した場合も、要件に該当すれば減免されます。）

1. （１）不燃化特区内に所在すること
2. （２）耐火建築物または準耐火建築物であること
3. （３）検査済証の交付を受けていること
4. （４）新築年月日が不燃化特区の指定日から令和２年（２０２０年）１２月３１日までであること※
5. （５）住宅の居住部分の割合が２分の１以上であること

   ※不燃化特区制度の継続に伴い延長予定。詳細は改めてお知らせします。

３．所有者について

　新築された日の属する年の翌年の１月１日（１月１日新築の場合は同日）において、建替え前の家屋を取壊した日の属する年の１月１日における所有者と、同一の者であること

※一定の緩和要件がありますので、こちらもご覧ください。