都独自の法定外税について

都独自の法定外税について

法定外税とは、地方税法に規定された税目以外に、地方自治体が、独自につくる税金です。
都における法定外税の創設は、単なる財源確保ではなく、環境問題など東京の抱える政策課題の解決に役立てるために、活用されるべきであるとしています。

大型ディーゼル車高速道路利用税

• ディーゼル車の排出ガスを削減するために、都が取り組んでいる「ディーゼル車ＮＯ作戦」を後押しし、大型ディーゼル車の首都高速道路への流入や使用の抑制を図るものです。その税収は、次世代規制適合車への買換補助等の環境対策費にあてることとしています。

産業廃棄物税

• 都は、産業廃棄物の最終処分のほとんど（約８割）を他県に依存しています。そこで、産業廃棄物そのものの発生を抑制することを目的とし、都内の産業廃棄物を排出する事業者に対して課税しようというものです。

ホテル税

• ホテル等の宿泊者は、都に滞在している間、様々な都の行政サービスを受けています。そこで、ホテル等宿泊者に応分の負担をしていただき、税収の一部を、観光施策の費用にあて、国際都市としての魅力を高めていこうとするものです。

パチンコ税

• パチンコ台は、都内に約３０万台ほどありますが、約１年ほどで入れ替わります。一部リサイクルも行われていますが、大量に廃棄台として排出されています。そこで、新規台に課税することによって、廃棄台の排出抑制とリユ－ス台（中古台）の普及促進を図ろうというものです。