有料で借り受けた者が保育所等として使用する土地に対する固定資産税・都市計画税の減免Q＆A|有料で借り受けた者が保育所等として使用する土地に対する固定資産税・都市計画税の減免（23区内）|東京都主税局

減免対象となる保育所等は、以下の施設です。

: 一部減免の対象となります。
保育所等として使用している床面積に対応する土地については、減免対象となります。（住宅や店舗等保育所等以外として使用している床面積に対応する土地は、減免対象外です。）

減免を受けるためには、「固定資産税減免申請書」に必要事項を記入の上、土地の所在する区にある都税事務所に毎年減免の申請をする必要があります。

申請期限
減免を受けようとする年度の固定資産税・都市計画税の第一期納期限（６月30日（土・日・休日の場合は翌開庁日））まで
添付書類30
- 土地の賃貸に係る契約書の写し（Ｑ８（例１・例３））に該当する場合）
- 家屋の賃貸に係る契約書の写し（Ｑ８（例２・例３））に該当する場合）
- 家屋平面図

以下のような契約が締結された場合、減免対象となります。

（例１）土地所有者が保育所等設置者へ土地を有料で貸し付けた場合 ⇒ ○減免可

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（例２）土地・家屋所有者が保育所等設置者へ家屋を有料で貸し付けた場合 ⇒ ○減免可

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（例３）家屋所有者（土地賃借人）が保育所等設置者へ家屋を有料で貸し付けた場合 ⇒ ○減免可

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場所を変えずに移行した場合は、減免対象となりません。ただし、移転を伴う移行については、減免対象となります。

（例１）保育所の移行が行われた場合（移転なし） ⇒ ×減免不可

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（例２）保育所の移行が行われた場合（移転あり） ⇒ ○減免可

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場所を変えずに、設置者変更が行われた場合は、減免対象となりません。ただし、移転を伴う設置者変更については、減免対象となります。

（例１）設置者変更が行われた場合（移転なし） ⇒ ×減免不可

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（例２）設置者変更が行われた場合（移転あり） ⇒ ○減免可

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減免対象となります。

（例）

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減免対象となりません。

（例）

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減免対象となりません。保育所等の設置者に有料で直接貸し付けていることが要件となります。

（例）

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