自動車税環境性能割

自動車税環境性能割の概要

１　自動車税環境性能割の概要

自動車を取得したときに課税されます。

納める方

三輪以上の小型自動車、普通自動車（特殊自動車を除く。）を取得した方（個人・法人は問いません。）

納める額

自動車の通常の取得価額（課税標準額）　×　税率

納める時期と方法

新規登録・移転登録などを東京運輸支局又は自動車検査登録事務所で行う際に、同じ敷地内にある自動車税事務所に申告して納めます。

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２　自動車の通常の取得価額

自動車の取引価額などをいいます。なお、取得価額が50万円以下の場合は課税されません。

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３　所有権留保付売買契約の場合

割賦販売などで売主が所有権を留保している場合、使用者である買主が自動車の取得者とみなされて課税されます。

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４　税率

自動車税環境性能割の税率は、自動車の燃費性能等に応じて下表のとおりになります。

（注１）新車・中古車は問いません。

（注２）令和３年度は経過措置により非課税になります。

（注３）令和元年10月１日から令和３年12月31日までの間に取得した自家用自動車については、税率が１％軽減されます。

（注４）WLTCモード、JC08モードによる燃費値を算定していない自動車については、10･15モードによる燃費値により算定します。
その場合、「令和１２年度燃費基準８５%達成」を「平成２２年度燃費基準＋８４%達成」と、
「令和１２年度燃費基準７５%達成」を「平成２２年度燃費基準＋６２%達成」と、
「令和１２年度燃費基準６５%達成」を「平成２２年度燃費基準＋４１%達成」と、
「令和１２年度燃費基準６０%達成」を「平成２２年度燃費基準＋３０%達成」と、
「令和２年度燃費基準１０５％達成」を「平成２２年度燃費基準＋５７%達成」と、
「令和２年度燃費基準達成」を「平成２２年度燃費基準＋５０%達成」と、
「平成２７年度燃費基準+２５%達成」を「平成２２年度燃費基準＋５７%達成」と、
「平成２７年度燃費基準+２０%達成」を「平成２２年度燃費基準＋５０%達成」と、
「平成２７年度燃費基準+１５%達成」を「平成２２年度燃費基準＋４４%達成」と、
それぞれ読み替えます。また、WLTCモードによる燃費値を算定していない自動車であって、JC08モードを算定している自動車については、JC08モードによる燃費値により算定します。
その場合、「令和１２年度燃費基準８５%達成」を「令和２年度燃費基準１２３%達成」と、
「令和１２年度燃費基準７５%達成」を「令和２年度燃費基準１０９%達成」と、
「令和１２年度燃費基準６５%達成」を「令和２年度燃費基準９４%達成」と、
「令和１２年度燃費基準６０%達成」を「令和２年度燃費基準８７%達成」とそれぞれ読み替えます。

（注５）「平成３２年度燃費基準」は「令和２年度燃費基準」と同様の扱いです。

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５　自動車税環境性能割の特例措置

１ 自動車税環境性能割の臨時的軽減

令和元年10月１日から令和３年12月31日までの間に取得した「自家用乗用車」については、自動車税環境性能割の税率が１％軽減されます。

【令和元年10月１日から令和３年12月31日までの間に取得した自家用乗用車の税率】

※令和２年度燃費基準を達成しているものに限る

※「平成32年度燃費基準」は、「令和2年度燃費基準」と同様の扱いです。

２ ＡＳＶ（先進安全自動車）・バリアフリー車両減税の概要

初回新規登録を受ける場合にのみ、下表のとおり特例の適用を受けられます。

※空港アクセスバスは一般乗合のものに限る

対象・要件等		取得時期	通常要する価額 からの控除額
衝突被害軽減ブレーキ及び車両安定性制御装置及び 車線逸脱警報装置及び側方衝突警報装置搭載車両	車両総重量８t超２０t以下のトラック （けん引車及び被けん引車を除く）	令和３年１０月３１日まで	５２５万円
衝突被害軽減ブレーキ及び車両安定性制御装置及び 車線逸脱警報装置搭載車両	車両総重量５t超１２t以下かつ乗車定員１０人以上で立席のないバス等	令和３年１０月３１日まで	３５０万円
	車両総重量３.５t超８t以下のトラック （けん引車及び被けん引車を除く）	令和３年１０月３１日まで
	車両総重量８t超２０t以下のトラック （けん引車及び被けん引車を除く）	令和３年１０月３１日まで
衝突被害軽減ブレーキ及び車線逸脱警報装置 搭載車両	車両総重量５t以下かつ乗車定員１０人以上で立席のないバス等	令和３年１０月３１日まで
側方衝突警報装置搭載車両	８ｔ超のトラック （被けん引車を除く）	令和５年１０月３１日まで	１７５万円
バリアフリー車両	ノンステップバス （一般乗合旅客自動車運送事業者が路線定期運行のために導入するもの又は一般貸切旅客自動車運送事業者がその事業のために導入するものに限る。）	令和５年３月３１日まで	１，０００万円
	リフト付きバス （一般乗合旅客自動車運送事業者が路線定期運行のために導入するもの又は一般貸切旅客自動車運送事業者がその事業のために導入するものに限る。※）		①乗車定員３０人以上 （空港アクセスバスに限る） ８００万円 ②乗車定員３０人以上 ６５０万円 ③乗車定員３０人未満 ２００万円
	ユニバーサルデザインタクシー （一般乗用旅客自動車運送事業者が路線定期運行のために導入するものに限る。）		１００万円

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６　納税義務の免除（譲渡担保）

譲渡担保財産として取得した自動車で、債権の消滅により取得の日から６か月以内に当該自動車を譲渡担保財産の設定者に返還（移転登録）したときは、納税者の方からの申告に基づき、納税義務を免除します。詳しくは、〔自動車税環境性能割〕（自動車税環境性能割の納税義務の免除は。（譲渡担保））をご覧ください。

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７　納税義務の免除（自動車の返還）

自動車の性能が良好でない、注文した塗色と違う等の理由で、登録（取得）の日から１か月以内に購入先に返還（移転登録）したときは、納税者の方からの申請に基づき、納めていただいた税金を還付します。詳しくは、〔自動車税環境性能割〕（自動車税環境性能割の納税義務の免除は。（自動車の返還））をご覧ください。

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８　自動車税環境性能割の減免

一定の要件に該当する場合に、納税者の方からの申請に基づいて、減免を行います。

新しく自動車を取得し自動車税環境性能割が課税された場合は、登録（取得）の日から1か月以内に都税事務所・都税支所・支庁・自動車税事務所・都税総合事務センターで申請してください。

• 一定の要件に該当する障害者の方又は生計を同じくする方が所有する自動車で、障害者の方自身が運転するもの又は生計を同じくする方がその障害者の方のために運転するもの
• 構造上専ら障害者の方が使用する自動車
• 上記のほか、東京都都税条例施行規則で定める自動車

詳しくは、「減免制度のご案内」をご覧ください。

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９　更正請求

提出した申告書の課税標準額又は自動車税環境性能割額等が誤っていたため、納付すべき税額が過大となる場合は、更正請求をすることができます。詳しくは、〔自動車税環境性能割〕（更正請求）をご覧ください。

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