このページの本文へ移動

自動車税種別割

トピックス

自動車税種別割の概要

お問い合わせ先

自動車税種別割の概要

1 自動車税種別割の概要

自動車を所有している方に課税される道府県税です。

納める方

4月1日現在、三輪以上の小型自動車、普通自動車(特殊自動車を除く。)の所有者として自動車検査証(車検証)に記載されている方

ただし、割賦販売等で売主が自動車の所有権を留保している場合は、使用者として自動車検査証(車検証)に記載されている方

納める額

税率表をご覧ください。

納める時期と方法

都税総合事務センターから送付する納税通知書で、5月末日(納期限)までに納めます。

納付場所についてはこちらをご覧ください。

項目一覧へ戻る

2 年度の途中で自動車の新規登録などがあった場合

自動車の新規登録(新車・中古車は問いません。)や廃車などの場合には、下表のとおり課税されます。

納税義務 登録の状況 課税の取り扱い
発生 <新規登録>
車
月割課税
 登録の月の翌月から年度末までの月数による課税
消滅 <廃 車>
車
月割課税
 4月から消滅(抹消登録)の月までの月数による課税
変更 <所有者変更><転出><転入>
東京都ナンバー
東京都ナンバー

ナンバープレート
     
東京都ナンバー
他道府県ナンバー
ナンバープレート
ナンバープレート
年課税
 4月1日現在の所有者にその年度分を全額課税

* 新規登録の場合、自動車税事務所等の窓口にて、直接納めます。

** 税率表の年額 × 課税される月数/12 = 税額 (100円未満切捨て)

項目一覧へ戻る

3 名義変更、廃車の申告

自動車を譲り受けたり、廃車にした場合は、東京運輸支局又は自動車検査登録事務所にその旨を登録し、自動車税事務所に申告してください。
 これらの登録・申告をしませんと、前の所有者に引き続き課税されることがありますので、ご注意ください。

国土交通省自動車検査・登録ガイド

項目一覧へ戻る

4 住所が変わった場合

引越しをした場合には、住民票の転居手続とは別に、自動車検査証(車検証)の住所変更登録が必要です。

※ 登録手続については、【国土交通省自動車検査・登録ガイド】をご覧ください。

事情があって手続が遅れる場合は、次のいずれかの方法により、住所変更の届出をしてください。なお、住所変更の届出をされても、自動車検査証(車検証)の住所は変更されません。 別途、自動車検査証(車検証)の住所変更登録をしてください。

1 インターネットからの届出

 電子申請はこちらから

2 書面による届出

(1)住所変更届の様式をダウンロードしてください。
(自動車税種別割)住所変更届(PDF)

(2)納税通知書に同封されている住所変更届(はがき)

※ 住所変更届に必要事項を記入の上、

〒176-8517 練馬区豊玉北6-13-10『東京都都税総合事務センター自動車税課』宛てにお送りください。

3 電話による届出

東京都自動車税コールセンターにお問い合わせください。

ガイダンスが流れますので、ダイヤルボタン〔2〕(住所変更について)をプッシュしてお進みください。

※ 音声ガイダンスに対応できない場合、あるいは相談内容に応じた番号を未入力の場合には、そのままお待ちいただくとオペレーターにつながります。何卒ご了承ください。

項目一覧へ戻る

5 自動車税種別割の減免

一定の要件に該当する場合に、納税者の方からの申請に基づいて、減免を行います。
 既に自動車を所有している場合は当該年度の納期限までに、新しく自動車を購入し自動車税種別割が課税された場合は、登録(取得)の日から1か月以内に、都税事務所・都税支所・支庁・自動車税事務所・都税総合事務センターで申請してください。

     
  • 一定の要件に該当する障害者の方又は生計を同一とする方が所有する自動車で、障害者の方自身が運転するもの又は生計を同一とする方がその障害者の方のために運転するもの
  • 構造上専ら障害者の方が使用する自動車
  • 公益のため直接専用する自動車
  • 中古自動車販売業者の所有する中古商品自動車
     詳しくは【減免制度のご案内】をご覧ください。

項目一覧へ戻る

6 車検を受けるための納税証明書

自動車税種別割を完納している方は、納税通知書についている納税証明書をそのままご使用ください。

なお、車検を受ける運輸支局・自動車検査登録事務所において、自動車税種別割の納税確認を電子的に行うことが可能になりました。そのため、車検時に納税証明書の提示を省略できます。ただし、納付後、運輸支局等で納税確認ができるまで最大10日程度かかります。この期間内に車検を受ける場合には、都税事務所・金融機関等の窓口またはコンビニエンスストアで納付の上、納税通知書についている納税証明書をご使用ください。

※「自動車税(種別割)納税証明(継続検査等用)」は車検(継続検査・構造等変更検査)での使用に限られます。その他の目的(名義変更・所有権解除等)で納税証明書が必要な場合は、都税の納税証明書(一般用)についてをご覧ください。

項目一覧へ戻る

7 税率(年額)

(単位:円)
税率表(年額)
車種  自家用   営業用 
乗用車
(総排気量)
1リットル以下 25,000(29,500) 7,500
1リットル超~1.5リットル以下 30,500(34,500) 8,500
1.5リットル超~2リットル以下 36,000(39,500) 9,500
2リットル超~2.5リットル以下 43,500(45,000) 13,800
2.5リットル超~3リットル以下 50,000(51,000) 15,700
3リットル超~3.5リットル以下 57,000(58,000) 17,900
3.5リットル超~4リットル以下 65,500(66,500) 20,500
4リットル超~4.5リットル以下 75,500(76,500) 23,600
4.5リットル超~6リットル以下 87,000(88,000) 27,200
6リットル超 110,000(111,000) 40,700
貨客兼用車
(最大積載量及び総排気量)
(最大乗車定員4人以上)
1t以下 1リットル以下 13,200 10,200
1リットル超~1.5リットル以下 14,300 11,200
1.5リットル超 16,000 12,800
1t超

2t以下
1リットル以下 16,700 12,700
1リットル超 ~ 1.5リットル以下 17,800 13,700
1.5リットル超 19,500 15,300
2t超

3t以下
1リットル以下 21,200 15,700
1リットル超~1.5リットル以下 22,300 16,700
1.5リットル超 24,000 18,300
トラック
(最大積載量)
(最大乗車定員3人以下)
1t以下 8,000 6,500
1t超~2t以下 11,500 9,000
2t超~3t以下 16,000 12,000
3t超~4t以下 20,500 15,000
4t超~5t以下 25,500 18,500
けん引車 小  型 10,200 7,500
普  通 20,600 15,100




小  型 5,300 3,900
8t以下 10,200 7,500
8t超~9t以下 15,300 11,300
9t超~10t以下 20,400 15,100
10t超~11t以下 25,500 18,900

(注1)この税率表は、自動車税種別割グリーン化特例の適用を受けない自動車の税率の抜粋です。自動車税種別割の税率の詳しい内容については、以下の税率表をご覧ください。

(注2)この税率表の乗用車の自家用欄の(  )の税率は、令和元年9月30日以前に初回新規登録を受けた自家用乗用車に適用される税率です。

【自家用】

【営業用】

【特殊用途自動車・地位協定車】

※スクールバス(通学、通園バス)の税率についてはこちらをご覧ください。

(注)車検証上総排気量が4.00リットル等、小数点以下第2位までが0の場合、税額が変わる可能性があるので、ご注意ください。

項目一覧へ戻る

8 自動車税種別割のグリーン化(環境配慮型税制)

地球環境を保護する観点から、排出ガス性能及び燃費性能の優れた環境負荷の小さい自動車に対して自動車税種別割を軽減する一方、新車新規登録から一定年数を経過した環境負荷の大きい自動車は税率を重くする「自動車税種別割のグリーン化」が実施されています。

1 環境負荷の小さい自動車に対する軽課

適用対象:

(1)排出ガス基準及び燃費基準が下表の条件を満たす営業用乗用車

(2)電気自動車(燃料電池自動車を含む。)、プラグインハイブリッド自動車、天然ガス自動車

軽減期間:
初回新規登録した年度の、翌年度分の自動車税種別割が軽減されます。

軽減内容

(1)排出ガス基準及び燃費基準が下表の条件を満たす営業用乗用車

新車新規登録
(初度登録)
対象年度 軽 減 基 準 軽減割合
排出ガス基準 燃費基準
令和3年度 登録の翌年度
1年間
平成30年排出ガス基準50%低減
(☆☆☆☆)
又は平成17年排出ガス基準75%低減
(☆☆☆☆)
令和12年度燃費基準90%達成かつ
令和2年度燃費基準達成
概ね
75%
令和12年度燃費基準70%達成かつ
令和2年度燃費基準達成
概ね
50%

(注1)燃費基準を達成している場合、自動車検査証(車検証)の備考欄にその旨が記載されます。

(注2)「平成32年度燃費基準」は「令和2年度燃費基準」と同様の扱いです。

(2)電気自動車(燃料電池自動車を含む。)、プラグインハイブリッド自動車、天然ガス自動車(平成21年排出ガス基準NOx10%以上低減又は平成30年排出ガス基準に適合した車)
→概ね75%軽減

2 ZEV導入促進税制(都独自の課税免除)

適用対象

次に掲げる自動車で、平成21年度から令和7年度までに初回新規登録を受けたもの
・燃料電池自動車(水素を燃料とするもの)
・電気自動車
・プラグインハイブリッド自動車
※営業用・自家用ともに対象です。
※個人・法人所有ともに対象です。
※リース車も対象です。

軽減期間 初回新規登録時の自動車税種別割(月割)及び翌年度からの5年度分の自動車税種別割
 例えば、令和3年度に初回新規登録した場合には、当該年度の自動車税種別割(月割)及び令和4年度から令和8年度までの自動車税種別割が対象です。
軽減内容 課税免除

3 環境負荷の大きい自動車に対する重課

適用対象 4月1日現在、初回新規登録後
・ディーゼル自動車…11年を超えるもの
・ガソリン自動車・LPG自動車…13年を超えるもの
重課率 概ね15%(※バス・トラックは概ね10%の重課です。)
対象外 ・一般乗合用バス
・被けん引車
・電気・天然ガス・ガソリンハイブリッド・メタノール自動車
・スクールバス
備考 都が指定する粒子状物質減少装置を装着するディーゼル自動車及び1945年(昭和20年)までに製造された自動車(ヴィンテージカー)は、納期限までに申請することにより重課分を減免します。詳しくは、「減免制度のご案内」をご覧ください。

警視庁からのお知らせ

自動車の運転に自信がなくなったら、家族から「心配」と言われたら、運転免許証の返納をご検討ください!

問合せ先電話:03-3581-4321(警視庁交通総務課) 

項目一覧へ戻る

ページトップへ戻る