不動産取得税

１　不動産取得税とは

土地や家屋の購入、贈与、家屋の建築などで不動産を取得したときに、取得した方に対して課税される税金です。有償・無償の別、登記の有無にかかわらず課税となります。ただし、相続により取得した場合等、一定の場合には課税されません。

※贈与税において、夫婦間の居住用不動産の贈与の特例の適用を受けた場合や、相続時精算課税制度の適用を受けた場合でも、不動産取得税の課税の対象となります。（贈与を取り消した場合でも同様です。）。

また、等価交換による不動産の取得も不動産取得税の課税の対象となります。

２　不動産取得税の計算方法

取得した不動産の価格（課税標準額）^＊1 ×　税率^＊2

＊1　令和9年3月31日までに宅地等（宅地及び宅地評価された土地）を取得した場合、当該土地の課税標準額は価格の１／２となります。

＊2　税率は以下のとおりです。

３　不動産取得税を算定する際の「取得した不動産の価格」について

不動産の価格とは、総務大臣が定めた固定資産評価基準により評価、決定された価格で、新築・増築家屋等を除き、原則として固定資産課税台帳に登録されている価格をいいます。したがって、不動産の購入価格や建築工事費ではありません。

また、土地や家屋の贈与を受けたり、交換により取得したりした場合も、固定資産課税台帳に登録されている価格となります。

※新築・増築された家屋については、固定資産税では新築・増築された翌年の１月１日を基準日として課税されますので、初年度において減価が行われます。一方、不動産取得税は取得した時の価格によって課税されますので、年数の経過に応じた減価がありません。そのため多くの場合、不動産取得税の課税の基礎となる不動産の価格は、固定資産税の課税の基礎となる価格と比べて高くなります。

４　不動産取得税の免税点について

課税標準となるべき額が次の金額未満の場合、不動産取得税は課税されません。

土地		・・・・・・・・・・・・・・・・・・	10万円
家屋		新築、増築、改築・・・・・・・・・・	23万円
		その他（売買など）・・・・・・・・・	12万円

ただし、次の場合は、それぞれその前後の土地又は家屋の取得をあわせて一つの土地の取得又は一戸の家屋の取得とみなして、判断します。

• 土地を取得した方がその土地を取得した日から１年以内にその土地に隣接する土地を取得した場合
• 家屋を取得した方がその家屋を取得した日から１年以内にその家屋と一構となるべき家屋を取得した場合

５　不動産を取得したときの申告について

取得した日から30日以内に、土地、家屋の所在地を所管する都税事務所（都税支所）・支庁に申告してください。未登記物件を取得した場合も申告が必要です。
　ただし、不動産を取得した日から30日以内に登記を申請した場合には、原則として申告は不要となります。

不動産取得税申告書は＜申請様式＞＜不動産取得税＞よりダウンロードできます。

６　不動産取得税の納付について

都税事務所・支庁から送付する納税通知書（毎月７日前後に発送）で、納税通知書に記載されている納期限（原則として発送月の月末）までに納めます。

納付方法
スマートフォン決済アプリ （利用可能なアプリや納付書についてはこちらをご覧ください。）
クレジットカード （税額に応じた手数料がかかります。詳細はこちらをご覧ください。）
ペイジー（Pay－easy）
都税事務所、都税支所、支庁、金融機関、郵便局の窓口
コンビニエンスストア （納付書１枚あたりの金額が30万円までの納付書（バーコードがあるもの）に限ります。）

納付方法については、「都税の支払い方法について」をご覧ください。

なお、口座振替はご利用できませんのでご注意ください。