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新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少している中小事業者等に対する
令和3年度分の固定資産税・都市計画税の軽減措置について

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により事業収入が減少した中小事業者等に対して、令和3年度課税の1年分に限り、事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税の負担を軽減します。

特例チラシ画像

1 軽減措置の対象となる納税義務者及び軽減割合

一定の収入の減少(※1)があった中小事業者等(※2)で、令和3年2月1日(月)までに都税事務所宛てに課税標準の特例措置に関する申告をされた方の事業用家屋及び償却資産に係る令和3年度分の固定資産税及び都市計画税の課税標準を2分の1又はゼロとします。

※1 令和2年2月~10月までの間における任意の連続する3ヶ月の事業収入が、前年の同期間と比べて、

30%以上50%未満減少している方 2分の1
50%以上減少している方 ゼロ

※2 以下のいずれかの条件に該当する法人又は個人をいいます。

(1)資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人(*)

(2)資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人

(3)常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

* 次の法人は、資本金が1億円以下でも対象とはなりません。

  • ①同一の大規模法人に発行済株式又は出資の総数又は総額の2分の1以上を所有されている法人
  • ②2以上の大規模法人に発行済株式又は出資の総数又は総額の3分の2以上を所有されている法人

なお、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営んでいる方を除きます。

2 軽減対象となる資産

(1)事業用家屋

※個人の所有する居住用の家屋は対象外です。事業用と居住用が一体となっている家屋については、事業専用割合に応じた部分が軽減の対象となります。

※令和3年1月1日時点で所有している事業用家屋が軽減対象となります。

(2)償却資産

3 特例申告書(東京都様式)

東京都特別区においては以下の特例申告書を使用して申告してください。

「新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置に関する申告書」及び別紙「特例対象資産一覧」(東京都様式 PDF形式Word形式)※両面印刷を推奨します。

参考:記入例(PDF形式)

4 提出書類

(1)特例申告書
裏面に「認定経営革新等支援機関等確認欄」がありますので、当該機関等の確認を受けてください。

(2)特例対象資産一覧
事業用家屋を所有する場合は、(1)の別紙「特例対象資産一覧」を添付してください。
※償却資産については、令和3年度償却資産申告をもって特例対象資産一覧を提出したこととなります。

(3)収入が減少したことを証する書類(写)
会計帳簿や青色申告決算書など、収入が減少したことがわかる書類の写しを添付してください。収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類を添付してください。

(4)(個人事業主で事業用家屋を所有している場合)特例対象家屋の事業専用割合を示す書類(写)
青色申告決算書や見取り図など、事業用部分の割合が分かる書類の写しを添付してください。

5 申告までの流れ

① 特例申告書に必要事項を記入します。事業用家屋を所有する場合は別紙も記入してください。

流れ矢印01

② 上記4に掲げる書類を認定経営革新等支援機関等に提出し、要件を満たしていることの確認を受けます。
特例申告書の裏面の【認定経営革新等支援機関等確認欄】に記名・押印をもらいます。

流れ矢印02

③ 上記4に掲げる書類を資産の所在する区にある都税事務所に提出します。
※特例申告書については認定経営革新等支援機関等の確認を受けていることが必要です。

6 申告期限等

令和3年2月1日(月)までに申告が必要です。

上記4に掲げる書類を資産の所在する区にある都税事務所まで郵送又はご持参ください。

※現在、新型コロナウイルス感染症対策のため、都税事務所の業務体制を縮小しております。ご申告は、ぜひ郵送をご利用ください。

7 注意事項

(1)申告期限(令和3年2月1日)を過ぎてしまった場合、軽減措置を受けることができなくなりますので、必ず期限内にご申告いただきますようお願いします。

(2)本申告におきまして、申告すべき事項について虚偽の申告をした方は、地方税法附則第63条(※)第4項又は第5項の規定に基づき1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処される場合があります。
※令和2年12月31日以前は附則第61条

8 よくあるご質問

Q1 事業収入とは何ですか。

A1 一般的な収益事業における売上高と同義です。給付金や補助金収入、事業外収益などの一時的収入は含みません。

Q2 認定経営革新等支援機関とは何ですか。

A2 中小企業に対して専門性の高い支援事業を行うものとして、国からの認定を受けた機関のことです。認定経営革新等支援機関の一覧は以下のリンク先からご覧いただけます。
「認定経営革新等支援機関の一覧について」(中小企業庁HP)(外部リンク)

なお、本特例においては認定経営革新等支援機関のほか、各地の都道府県中⼩企業団体中央会・商工会議所・商工会、確認書の発行ができる税理士・青色申告会等でも受け付けています。

Q3 不動産賃貸業を営む事業者が、賃料を猶予や減額したことによって事業収入が減少した場合は本特例の対象となりますか。

A3 新型コロナウイルス感染症に起因する事業収入の減少であれば対象となります。
 ただし、テナント等の賃料の支払いを猶予したことによる収入の減少をもって本措置の適用を受けようとする場合、3カ月分以上の賃料を、それぞれの賃料の支払期限から3カ月以上猶予していることが必要となります。
 また、新型コロナウイルス感染症の影響により賃料支払を猶予したことを証する書面の提出が必要になりますので、下記国土交通省のホームページの内の別添5の様式を参考に書面を作成してください。(様式はあくまで一例であり、個別の合意内容・状況等に応じて編集可能です。)

国土交通省ホームページ(外部リンク)

Q4 複数の特別区内に資産を所有している場合、どのように申告すればよいですか。

A4 特別区ごとに分けて特例申告書を作成し、それぞれの都税事務所へご提出をお願いします。

Q5 都税事務所へ申告した後に新たに事業用家屋の異動(又は取得)があったのですが、どうすればよいでしょうか。

A5 収入減少要件を満たす場合、令和3年1月1日時点で所有している事業用家屋は軽減対象となり得ます。したがって、令和3年1月1日以前に認定経営革新等支援機関等の確認を受けた後、資産の異動・取得等があった場合は改めて認定経営革新等支援機関等の確認を受け、申告をしてください。
 なお、令和3年1月1日後の資産の異動・取得等は、特例対象資産の判断に影響しないため、改めての認定経営革新等支援機関等の確認・申告は必要ありません。

※中小企業庁ホームページにもQ&Aが掲載されておりますので、下記10の関連リンクをあわせてご確認ください。

9 問合せ先

事業用家屋に関すること 資産の所在する区にある都税事務所の固定資産税班

償却資産に関すること 資産の所在する区にある都税事務所の償却資産班

各都税事務所の所在地・電話番号はこちらをご覧ください。

10 令和2年度の新型コロナウイルス感染症に関する税制措置

11 関連リンク


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