１月

Q　23区内で事業を行っているのですが、事業所税の申告納付は必要ですか。

A

納税義務の有無については、フローチャートをご覧ください。

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Q　償却資産申告書の記載方法について、教えてください。

A

償却資産の申告及び申告書等の記載方法については、「令和6年度　固定資産税（償却資産）申告の手引き（PDF：2.50MB）」の12～19ページをご確認ください。
    このホームページで償却資産申告書等の様式が印刷できます。必要な方は、申告書・申請書様式のページをご覧ください。
    申告にあたってご不明な点については、資産の所在する区にある都税事務所へお問い合わせください（「都税事務所等一覧」）。
【参考】

・ 固定資産税（償却資産）申告書の記入方法に関するQ&A

・ 固定資産税（償却資産）電子申告に関するQ&A

・ 固定資産税（償却資産）その他Q&A

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Q　口座振替を停止したい場合、どうすればいいですか。

A

納税通知書番号や納付番号がわかる書類をご用意のうえ、納税推進課（電話番号03-3252-0955）、または所管の都税事務所へお問い合わせください。
※ 納税通知書の発送直後は、お電話が混みあってつながりにくい場合があります。

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Q　納期限を過ぎてしまった税金はどこで払えばよいですか。

A

納期限を過ぎてしまっていても、納税通知書等の納付書をお持ちでしたら、金融機関等において都税の納付をすることができます。
    なお、延滞金がかかる場合は、後日、納付いただく延滞金のみの納付書を送付いたします。

詳しくはこちらをご覧ください。

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２月

Q　事業所税の申告の仕方について教えてください。

A

事業所税の申告義務がある法人は、事業年度終了の日から2か月以内に、23区内における主たる事業所等の所在地を所管する都税事務所に申告をする必要があります。申告書の記載要領は、こちらをご覧ください。

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Q　都税の納付方法について教えてください。

A

ご利用になれる納付方法は下記のとおりです。
①金融機関・郵便局・都税事務所・都税支所・支庁の窓口
②口座振替
③コンビニエンスストア
④スマートフォン決済アプリ
⑤金融機関・郵便局のペイジー対応のATM、インターネットバンキング、モバイルバンキング
⑥クレジットカード（インターネットを利用した専用サイト）
⑦地方税共通納税システムでの納付（eLTAX電子納税）※
※法人事業税・法人都民税・特別法人事業税／地方法人特別税・事業所税・都民税利子割・都民税配当割・都民税株式等譲渡所得割について利用できます。

詳しくはこちらをご覧ください。

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Q　地方税共通納税システムでの納付（eLTAX電子納税）をしたい場合はどのように手続きするのですか。

A

手続きの流れは下記のとおりです。

①あらかじめ、電子納税しようとする税目について、ｅＬＴＡＸで電子申告をします（法人都民税・法人事業税・特別法人事業税・地方法人特別税の見込・みなし納付の場合は、電子申告する前に電子納税を行うことができます）。

②電子納税の際に必要な納付情報の発行依頼を行います。

③発行された納付情報をもとに、ダイレクト納付やインターネットバンキング・クレジットカードで納付します。

    地方税共通納税システムでの納付（eLTAX電子納税）の詳細および注意事項はこちらをご覧ください。

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３月

Q　自動車税種別割を納める人は誰ですか。

A

自動車税種別割は、4月1日現在、自動車の所有者（割賦販売等で売主が自動車の所有権を留保している場合は使用者）として自動車検査証（車検証）に記載された方に1年分が課税されます。

※名義変更や廃車を予定している方は、3月31日までに移転登録（名義変更）や抹消登録（廃車）の手続きがされないと引き続き課税となりますのでご注意ください。

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Q　身体障害者手帳を持っていますが、自動車税種別割の減免を受けられるのでしょうか。

A

障害者手帳等（身体障害者手帳・戦傷病者手帳・愛の手帳（療育手帳）・精神障害者保健福祉手帳）の交付を受けている方が使用する自動車で一定の要件を満たす場合は、申請により自動車税種別割・自動車税環境性能割の減免を受けることができます。

詳しくはこちらをご覧ください。

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Q　法人事業税・法人都民税の確定申告書の記載方法について教えてください。

A

第6号様式記載の手引をご覧ください。

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Q　23区内の令和５年度固定資産評価証明、公課証明、土地家屋名寄帳は、それぞれいつから申請できますか。

A

固定資産評価証明書及び土地・家屋名寄帳は令和５年４月３日から、固定資産関係（公課）証明書は令和５年６月１日からご申請いただけます。なお、例年４月初めの数日間は、窓口が大変混雑し、お待ちいただく時間が大変長くなっております。お急ぎでなければ、混雑時期を避けてご申請されることをおすすめします。

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Q　令和５年３月に土地家屋を売却しましたが、令和５年度分の固定資産税は誰に課税されますか。

A

賦課期日（毎年１月１日）に固定資産（土地、家屋）の所有者として、固定資産課税台帳に登録されている方です。

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Q　車検を通したいのですが、車検用納税証明は必要ですか。

A

現在、継続検査等を行う運輸支局等において自動車税種別割の納税確認を電子的に行うことが可能となっております。そのため、車検時に自動車税（種別割）納税証明書（継続検査等用）の提示を省略できます。ただし、納付後、運輸支局等で納税確認ができるまで、最大10日程度かかります。

    この期間内に車検を受ける場合には金融機関やコンビニエンスストア等でご納付いただき、納付書等の右端にある「自動車税（種別割）納税証明書（継続検査等用）」をご提示ください。

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Q　口座振替はどのように申し込めばいいですか。

A

次のいずれかの方法でお申し込みください。

詳しくはこちらをご覧ください。

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Q　還付金の受取方法について教えてください。

A

還付金額が５万円を超える場合は、原則として納税者ご本人の口座にお振込みします。その他の場合については、還付を受ける方に「振替払出証書」をお送りします。ゆうちょ銀行の営業所又は郵便局の窓口で還付金をお受け取りください。

詳しくはこちらをご覧ください。

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４月

Q　身体障害者手帳を持っていますが、自動車税種別割の減免を受けられるのでしょうか。

A

障害者手帳等（身体障害者手帳・戦傷病者手帳・愛の手帳（療育手帳）・精神障害者保健福祉手帳）の交付を受けている方が使用する自動車で一定の要件を満たす場合は、申請により自動車税種別割・自動車税環境性能割の減免を受けることができます。

詳しくはこちらをご覧ください。

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Q　引越しをしましたが、自動車税種別割に関して何か手続きは必要ですか。

A

住民票の転居手続とは別に、自動車検査証（車検証）の住所変更登録が必要です。事情があって手続が遅れる場合には、住所変更の届出をしてください。①インターネット②郵便③電話の３つの方法で届出ができます。

詳しくはこちらをご覧ください。

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Q　都内に支店を設置した場合の法人二税に係る手続について教えてください。

A

都内に初めて支店を設置する場合は、「法人設立設置届出書」を提出してください（記載例はこちら）。一方、すでに都内に事務所等を有する法人で、支店を設置する場合は、「異動届出書」を提出してください（記載例はこちら）。なお、それぞれの届出書の提出先は、都内の主たる事務所所在地を所管する都税事務所です。

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Q　23区内で事業を行っているのですが、事業所税の申告納付は必要ですか。

A

納税義務の有無については、フローチャートをご覧ください。

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Q　固定資産税にかかる土地・家屋価格等の縦覧とは何ですか。

A

縦覧とは、納税者の方が自己の土地・家屋の価格を同一区市町村内の他の土地・家屋の価格と比較し、所有する固定資産の内容等を確認するための制度です。納税者の方は、縦覧期間中（23区内は、令和６年度は４月１日（月）から７月１日（月）まで。ただし、土曜、日曜及び休日を除く。）は、土地・家屋の価格などの記載された縦覧帳簿を見ることができます。

詳しくはこちらをご覧ください。

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５月

Q　身体障害者手帳を持っていますが、自動車税種別割の減免を受けられるのでしょうか。

A

障害者手帳等（身体障害者手帳・戦傷病者手帳・愛の手帳（療育手帳）・精神障害者保健福祉手帳）の交付を受けている方が使用する自動車で一定の要件を満たす場合は、申請により自動車税種別割・自動車税環境性能割の減免を受けることができます。

詳しくはこちらをご覧ください。

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Q　引越しをしましたが、自動車税種別割に関して何か手続きは必要ですか。

A

住民票の転居手続とは別に、自動車検査証（車検証）の住所変更登録が必要です。事情があって手続が遅れる場合には、住所変更の届出をしてください。①インターネット②郵便③電話の３つの方法で届出ができます。

詳しくはこちらをご覧ください。

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Q　法人二税の確定申告について教えてください。

A

確定申告書の記載方法は第6号様式記載の手引をご覧ください。また、均等割に関するＱ＆Ａはこちらをご覧ください。
    なお、確定申告書の提出先は、都税事務所等一覧をご覧ください。

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Q　事業所税の申告の仕方について教えてください。

A

事業所税の申告義務がある法人は、事業年度終了の日から2か月以内に、23区内における主たる事業所等の所在地を所管する都税事務所に申告をする必要があります。申告書の記載要領は、こちらをご覧ください。

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Q　東京都23区内の固定資産に係る固定資産税都市計画税納税通知書はいつ頃届きますか。

A

東京都23区内では、毎年６月１日（土日の場合は翌開庁日）に納税通知書を送付しています。なお、お手元に届くまで１０日程度かかる場合がございます。

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Q　クレジットカード納付したい場合はどのように手続きするのですか。

A

「地方税お支払いサイト」にアクセスすれば、いつでもどこでもクレジットカード納付することができます。

※必ず注意事項を確認したうえでお手続きください。

クレジットカード納付の詳細および注意事項は都税Q&A「クレジットカード納付」についてをご覧ください。

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Q　口座振替を停止したい場合、どうすればいいですか。

A

納税通知書番号や納付番号がわかる書類をご用意のうえ、納税推進課（電話番号03-3252-0955）、または所管の都税事務所へお問い合わせください。
※ 納税通知書の発送直後は、お電話が混みあってつながりにくい場合があります。

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６月

Q　１年分の固定資産税を一括で納めるには、どの納付書を使っていつまでに納付すればよいですか。

A

１年分の固定資産税を一括で納付する場合は、納税通知書に附属している「１年分一括払用納付書」（領収日付印押印箇所に「全」と印字されているもの）をお使いください。
    この納付書は、納期限の記載はありませんが、いつでも使用することができます。ただし、第１期納期限以降に納付した場合は、延滞金が発生する場合がありますので、ご注意ください。

詳しくはこちらをご覧ください。

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Q　固定資産税の土地の認定が住宅用地から非住宅用地となり、税額が上昇しました。なぜですか。

A

１月１日時点で住宅の敷地となっている土地は、「住宅用地」となり税負担が軽減される特例が適用されます。一方、家屋の用途を住宅以外に変更した場合や住宅を取り壊して空地となった場合などは、「非住宅用地」となるため、特例の対象外となり税額が上昇します。

住宅用地の詳細は、こちらをご覧ください。

    また、住宅建築予定の空地や住宅建築中の土地についても、原則として「非住宅用地」となります。ただし、住宅を建替える場合で、１月１日現在住宅の新築工事に着手しているなど、一定の要件に該当する場合は住宅用地の特例が継続されますので、所管の都税事務所までお問い合わせください。

住宅を建て替える土地の特例措置の詳細は、こちらをご覧ください。

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Q　償却資産申告書を提出したのですが、固定資産税（償却資産）の納税通知書が届かないのは、なぜですか。

A

区内に、同一人の所有する固定資産（償却資産）の課税標準額の合計額が１５０万円に満たない場合には、固定資産税は課税されないため、納税通知書は発送されません。
    その他不明な点につきましては、資産が所在する区にある都税事務所にお問い合わせください。

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Q　口座振替を停止したい場合、どうすればいいですか。

A

納税通知書番号や納付番号がわかる書類をご用意のうえ、納税推進課（電話番号03-3252-0955）、または所管の都税事務所へお問い合わせください。
※ 納税通知書の発送直後は、お電話が混みあってつながりにくい場合があります。

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Q　口座振替を開始したい、口座を変更したい場合、どうすればいいですか。

A

こちらのページの口座振替欄をご確認ください。
    なお、「都税　Web口座振替申込受付サービス」では６月10日まで令和６年度固定資産税・都市計画税第1期分から、及び１年分まとめての口座振替開始・口座変更の申込みが可能です。

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Q　都税の納付方法について教えてください。

A

ご利用になれる納付方法は下記のとおりです。
①金融機関・郵便局・都税事務所・都税支所・支庁の窓口
②口座振替
③コンビニエンスストア
④スマートフォン決済アプリ
⑤金融機関・郵便局のペイジー対応のATM、インターネットバンキング、モバイルバンキング
⑥クレジットカード（インターネットを利用した専用サイト）
⑦地方税共通納税システムでの納付（eLTAX電子納税）※
※法人事業税・法人都民税・特別法人事業税／地方法人特別税・事業所税・都民税利子割・都民税配当割・都民税株式等譲渡所得割について利用できます。

詳しくはこちらをご覧ください。

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Q　固定資産税（土地・家屋）の納税通知書がまだ届かないのですが、なぜですか。

A

都内23区では、毎年6月1日（土日の場合は翌開庁日）に納税通知書を送付していますが、お手元に届くまで１０日程度かかる場合がございます。
    納税通知書が届かない理由について、詳しくはこちらをご覧ください。

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７月

Q　「耐震化のための建替え・改修を行った住宅に対する固定資産税・都市計画税の減免」とは、どのような制度ですか。

A

昭和５７年１月１日以前からある家屋で、令和６年３月３１日までの間に耐震化のために建替え・改修を行った住宅を対象として、固定資産税・都市計画税が減免される制度です。
    要件、減免される期間・税額、申請手続等はこちらをご覧ください。

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Q　都税を口座振替で納付していますが、振替口座を確認したい場合、どうすればいいですか。

A

納税通知書、「口座振替開始（変更）のお知らせ」または「都税の納付方法に関するお知らせ（口座振替）」に振替口座等の記載がありますので、ご確認ください。
    お手元に納税通知書等がない場合は、納税推進課（03-3252-0955）、または所管の都税事務所へお問い合わせください。
※ 納税通知書の発送直後は、お電話が混みあってつながりにくい場合があります。

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Q　納期限を過ぎてしまった税金はどこで払えばよいですか。

A

納期限を過ぎてしまっていても、納税通知書等の納付書をお持ちでしたら、金融機関等において都税の納付をすることができます。
    なお、延滞金がかかる場合は、後日、納付いただく延滞金のみの納付書を送付いたします。

詳しくはこちらをご覧ください。

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８月

Q　事業所税の「事業所用家屋貸付等申告書」の提出が必要となるのは、どのような場合ですか。

A

貸ビルの所有者や転貸を行う方など事業所用家屋の貸付けを行う方は「事業所用家屋貸付等申告書」を提出していただく必要があります。詳しくはこちらをご覧ください。

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Q　個人事業税について、税額の算出方法を教えてください。

A

税額は、税務署等に提出いただいた確定申告書等の所得金額を基に算出しております。詳しくはこちらをご覧ください。
    そのほかご不明点がございましたら、所管の都税事務所までお問い合わせください。

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Q　個人事業税について、軽減の制度はありますか。

A

特別の事情があるときは、納期限までに都税事務所や支庁等に申請することによって、軽減が認められる場合があります。特別の事情とは、納税者または扶養親族等が障害者である場合、高額な医療費の支出があった場合、生活保護法により生活扶助等を受けている場合 、災害等で被害を受けた場合、特定の省エネルギー設備等を取得した場合等です。ご不明点がございましたら、所管の都税事務所までお問い合わせください。

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Q　「耐震化のための建替え・改修を行った住宅に対する固定資産税・都市計画税の減免」とは、どのような制度ですか。

A

昭和57年1月1日以前からある家屋で、令和６年３月３１日までの間に耐震化のために建替え・改修を行った住宅を対象として、固定資産税・都市計画税が減免される制度です。
    要件、減免される期間・税額、申請手続等はこちらをご覧ください。

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Q　「小規模非住宅用地の減免のご案内」が届きましたが、どのような手続が必要ですか。

A

減免を受けるためには、申請が必要です。「ご案内」下部にある固定資産税減免申請書に必要事項をご記入いただき、所有者が法人の場合には必要書類（詳しくは「ご案内」裏面参照。）を添付して、ご所有の小規模非住宅用地が所在する区の都税事務所にご提出ください。
    減免制度について、詳しくはこちらをご覧ください。

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Q　不動産取得税の申告方法を教えてください。

A

不動産を取得した方は、不動産取得税申告書に必要事項を記載の上、所管の都税事務所へ提出してください。
    また、住宅の取得に係る軽減制度に該当する場合は、上記不動産取得税申告書に必要書類を添付して、所管の都税事務所へ提出してください。
≪主な軽減が適用となるケースとその手続≫

• 住宅を新築する場合（土地を取得してから３年以内）
• 建売住宅や新築マンションを購入した場合（新築１年以内の未使用住宅とその土地の同時購入）
• 中古住宅とその敷地を取得した場合（個人が自己の居住の用に供するもの）
  その他のケース・制度に関しては、軽減制度の一覧からご確認ください。

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Q　路線価はどこで知ることができますか。

A

東京都では、23区内の固定資産税路線価図を公開しています。固定資産税路線価図は、東京都主税局ホームページに掲載しているほか、土地が所在する区にある都税事務所の窓口、都民情報ルーム（都庁第一本庁舎３階）、都立中央図書館でもご覧いただけます。詳しくはこちらをご覧ください。
　なお、「固定資産税の路線価」は、土地の固定資産税額を計算するためのものです。
　「相続税の路線価」については国税庁のホームページをご覧ください。

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Q　クレジットカードで納付できる税目は何ですか。

A

「地方税お支払サイト」でお支払いできる主な税目は以下のとおりです。
自動車税種別割、固定資産税・都市計画税（２３区内のみ）、固定資産税（償却資産）（２３区内のみ）、不動産取得税、個人事業税
その他の税目については、都税Q&A「クレジットカード納付について」をご確認ください。

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Q　個人事業税について、口座振替を開始したい、口座を変更したい場合、どうすればいいですか。

A

こちらのページの口座振替欄をご確認ください。
    「都税　Web口座振替申込受付サービス」では８月10日までの申込みで令和６年度個人事業税第1期分からの口座振替開始・口座変更の申込みが可能です。
※法人口座や事業用口座は一部の金融機関を除きご利用できませんのでご注意ください。

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９月

Q　固定資産税の納税通知書・課税明細書の再発行はできますか。

A

納税通知書及び課税明細書は、再発行できません。
    金融機関等でお納めいただくための納付書の再発行については、資産が所在する区にある都税事務所にお問い合わせください。
    なお、課税明細書の内容を再度確認したい場合は、資産が所在する区にある都税事務所において、課税明細書の内容が記載された名寄帳の写しを交付（閲覧）することができます（手数料は１件300円となります）。　詳しくは、こちらをご覧ください。

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Q　口座振替の申込手続きについて教えてください。

A

こちらのページの口座振替欄をご確認ください。
    今年度の固定資産税・都市計画税第２期・第３期、個人事業税第２期の口座振替申込期限は下記のとおりです。
    第２期からの口座振替をご希望の場合は、「都税　Ｗｅｂ口座振替申込受付サービス」をご利用ください。

９月へ戻る

Q　納税証明申請書の記入方法を教えてください。

A

納税証明申請書の記入方法は、申請される方や納税義務者により異なります。
    詳しくはこちらの記入例をご覧ください。

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10月

Q　固定資産（土地・家屋）に関する証明や閲覧の申請方法を教えてください。

A

「証明書が必要なとき 」をご覧ください。
    証明・閲覧の種類ごとに、申請の方法をまとめてあります。

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Q　住宅を取り壊した場合、土地の税額に影響はありますか。

A

住宅の敷地となっている土地（住宅用地）は、特例により税負担が軽減されます。住宅を取り壊し、賦課期日（１月１日）時点で空地や建築中になっている場合や、駐車場など住宅以外に利用されている場合は、特例は適用されません。
    ただし、住宅を建て替える場合で一定の要件を満たすものについては、住宅用地に対する特例を適用できる場合があります。（建て替える土地の特例措置についてはこちら）
    また、住宅に附属する庭や駐車場として利用する場合も、一定の要件により住宅の敷地と一体的に利用されていると認められる場合は、住宅用地となります。
    住宅を取り壊した場合など土地の利用状況を変更した場合は、「固定資産税住宅用地等申告書」にて申告をお願いいたします。（申告についてはこちら ）

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Q　口座振替の申込手続きについて教えてください。

A

こちらのページの口座振替欄をご確認ください。
    今年度の固定資産税・都市計画税第３期・第４期、個人事業税第２期の口座振替申込期限は下記のとおりです。
    個人事業税第２期からの口座振替をご希望の場合は、「都税　Ｗｅｂ口座振替申込受付サービス」をご利用ください。

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Q　すでに納付をしたのですが、督促状が届きました。どうしたら良いですか。

A

実際にご納付いただいてから、主税局で確認ができるまでに１週間ほどお時間がかかります。そのため、行き違いで督促状が発付される場合がございますので、ご容赦ください。

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Q　納税証明書を郵送で申請する場合はどこに郵送すれば良いですか。

A

以下の宛先までお送りください。
〈郵送請求先〉
〒１１２－８７８７　文京区春日１－１６－２１　 都税証明郵送受付センター

詳しくはこちらをご覧ください。

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11月

Q　住宅を取り壊した場合、土地の税額に影響はありますか。

A

住宅の敷地となっている土地（住宅用地）は、特例により税負担が軽減されます。住宅を取り壊し、賦課期日（１月１日）時点で空地や建築中になっている場合や、駐車場など住宅以外に利用されている場合は、特例は適用されません。
    ただし、住宅を建て替える場合で一定の要件を満たすものについては、住宅用地に対する特例を適用できる場合があります。（建て替える土地の特例措置についてはこちら）
    また、住宅に附属する庭や駐車場として利用する場合も、一定の要件により住宅の敷地と一体的に利用されていると認められる場合は、住宅用地となります。
    住宅を取り壊した場合など土地の利用状況を変更した場合は、「固定資産税住宅用地等申告書」にて申告をお願いいたします。（申告についてはこちら ）

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Q　土地の一部を道路として提供していますが、非課税になりますか。

A

道路（セットバック部分等）として利用されている土地で、一定の要件を満たすものは、道路部分の固定資産税・都市計画税が非課税になります。非課税の適用を受けるには土地が所在する区にある都税事務所土地班に申告書を提出してください。申告をもとに都税事務所にて要件を満たしているかを確認いたします。
    提出時期により非課税となる年度が異なりますので、早めのご申告をお願いいたします。
    詳しい要件や手続き等については、こちらに掲載されているチラシをご覧ください。

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Q　車検を通したいのですが、車検用納税証明は必要ですか。

A

現在、継続検査等を行う運輸支局等において自動車税種別割の納税確認を電子的に行うことが可能となっております。そのため、車検時に自動車税（種別割）納税証明書（継続検査等用）の提示を省略できます。ただし、納付後、運輸支局等で納税確認ができるまで、最大10日程度かかります。

    この期間内に車検を受ける場合には金融機関やコンビニエンスストア等でご納付いただき、納付書等の右端にある「自動車税（種別割）納税証明書（継続検査等用）」をご提示ください。

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12月

Q　住宅を取り壊した場合、土地の税額に影響はありますか。

A

住宅の敷地となっている土地（住宅用地）は、特例により税負担が軽減されます。住宅を取り壊し、賦課期日（１月１日）時点で空地や建築中になっている場合や、駐車場など住宅以外に利用されている場合は、特例は適用されません。
    ただし、住宅を建て替える場合で一定の要件を満たすものについては、住宅用地に対する特例を適用できる場合があります。（建て替える土地の特例措置についてはこちら）
    また、住宅に附属する庭や駐車場として利用する場合も、一定の要件により住宅の敷地と一体的に利用されていると認められる場合は、住宅用地となります。
    住宅を取り壊した場合など土地の利用状況を変更した場合は、「固定資産税住宅用地等申告書」にて申告をお願いいたします。（申告についてはこちら ）

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Q　土地の一部を道路として提供していますが、非課税になりますか。

A

道路（セットバック部分等）として利用されている土地で、一定の要件を満たすものは、道路部分の固定資産税・都市計画税が非課税になります。非課税の適用を受けるには土地が所在する区にある都税事務所土地班に申告書を提出してください。申告をもとに都税事務所にて要件を満たしているかを確認いたします。
    提出時期により非課税となる年度が異なりますので、早めのご申告をお願いいたします。
    詳しい要件や手続き等については、こちらに掲載されているチラシをご覧ください。

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Q　口座振替の申込手続きについて教えてください。

A

こちらのページの口座振替欄をご確認ください。
    今年度の固定資産税・都市計画税第３期・第４期、個人事業税の口座振替申込期限は下記のとおりです。
    第３期からの口座振替をご希望の場合は、「都税　Ｗｅｂ口座振替申込受付サービス」をご利用ください。

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Q　納税証明を申請する際に必要な書類を教えてください。

A

納税証明を申請する際に必要な書類は、申請される方や申請方法等により異なります。
    詳しくは以下のページをご覧ください。

〈納税証明Ｑ＆Ａ〉窓口で申請する際に必要な書類は何ですか。
〈納税証明Ｑ＆Ａ〉郵送で申請する際に必要な書類は何ですか。

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