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東京都税制調査会は、平成１２年１１月３０日、
平成１２年度の答申をとりまとめ、石原知事に提出しました。
このページは、その答申のあらましを紹介するものです。
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地方分権の流れの中で、平成１２年４月には「地方分権一括法」が施行されました。しかし、「地方分権」とは言いながらも、その裏付けとなる財政の改革が先送りされています。２１世紀にふさわしい真の地方自治を確立するためには、地方自らの手で、税財政のあり方が検討されなければなりません。このため、平成１２年５月に東京都税制調査会が設置され、調査・検討が行われてきました。
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この答申では、２１世紀にふさわしい地域社会のあるべき姿とそれを支える税財政制度を、地方の視点に立ちながら、明らかにしています。
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お問い合わせ先
東京都主税局税制部税制調査課
〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1
TEL 03-5388-2909 ダイヤルイン |
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