宿泊税の概要
宿泊税は、都内のホテル又は旅館に宿泊する方に納めていただく税であり、税収は、国際都市東京の魅力を高めるとともに、観光の振興を図る施策の財源に使われます。
納める方: 都内のホテル、旅館に宿泊する方
税 率 : 宿泊料金(1人1泊)
| 10,000円以上15,000円未満 | 100円 |
| 15,000円以上 | 200円 |
(10,000円未満の宿泊には課税されません。)
※令和9年4月1日以降は、以下の内容に変わります。
納める方: 都内のホテル、旅館、 簡易宿所、民泊(新法民泊、特区民泊) に宿泊する方
- 税率:宿泊料金(1人1泊) 3%
- (13,000円未満の宿泊には課税されません。)
宿泊税の使途
国際都市東京の魅力を高めるとともに、観光の振興を図る施策に要する費用に充てられます。 令和8年度当初予算における観光産業の振興に係る主要事業の経費は、376億円であり、 そのうち次のような施策の財源に宿泊税が使われます。
観光と生活の調和に向けた取組
- TOKYOクリーンアップムーブメント
- 訪都旅行者への「ごみの持ち帰り」啓発事業 等
受入環境の充実
- 観光関連事業者デジタルシフト応援事業
- 観光関連事業者による旅行客受入対応力強化支援事業 等
魅力を高める観光資源の開発
- 多摩・島しょの新たな観光の魅力創出支援事業
- 東京の多様性を活かした観光まちづくり推進支援事業 等
人材の育成・活用
- 観光ボランティアの活用
- 東京の観光への理解促進事業 等
お探しの内容を選択してください。
ホテル・旅館業の事業者の皆様(現行制度のご案内)
ホテル・旅館・簡易宿所・民泊事業者の皆様
(令和9年4月1日改正後の制度のご案内)
一部の申請書・申告書等については現在準備中のため、順次更新予定です。
ホテル・旅館・簡易宿所・民泊事業者の皆様
(令和9年4月1日改正後の制度のご案内)
特別徴収義務者登録について
※民泊・簡易宿所を経営されている方は、令和9年4月の制度改正に向け、令和8年12月末までにお手続をお願いいたします。
現在、登録申請に係る様式等を先行して公開しています。
その他の申請・申告様式および宿泊税の手引きについては、このページにて順次公開いたします。
- 簡易宿所・民泊(特区民泊・新法民泊)事業者の皆様は、年度末は申請が混み合うことが予想されるため、令和8年12月までに申請をお願いいたします。
-
お手続方法はこちらをご確認ください。
(PDFと動画の内容は同一です。申請書を記入しながらご確認いただく場合は、PDFをご利用いただくと便利です。)
-
申請書はこちら
特別徴収義務者登録申請書
登録申請 記載の手引き
※都内に住所等を有しない場合は、納税に関する一切の事項を処理させるため、納税管理人を設定してください。(特別徴収義務者登録申請書とあわせてご提出ください。)
納税管理人届出書
- 本件に関してのお問い合わせは、こちらからお願いいたします。
- 宿泊税制度改正に伴う事業者向け支援制度はこちら
ホテル・旅館業の事業者の皆様(現行制度のご案内)
お手続きの流れ
いつまでに??
新たに旅館・ホテルの経営を始める場合は、経営開始の5日前までに登録します。
料金改定等により、新たに宿泊税の対象となった場合は、対象となった日から10日以内に登録します。
令和2(2020)年7月1日から令和3(2021)年9月30日までの期間の宿泊については、宿泊税の課税を停止していたため申告は不要です。
-
「特別徴収義務者登録申請書」 添付書類
- 「住民票の写し」(経営者が個人の場合のみ。法人の場合は不要)
- 「旅館業営業許可書」
- 「宿泊約款」
- 「宿泊料金表」
- 経営を委託している場合には「経営委託契約書」
- 申請書・申告書を持参する場合は、主管の千代田都税事務所のほか、各都税事務所、都税支所及び支庁の窓口でも提出できます。
【郵送先(STEP1・STEP2の手続き)】
〒101-8520 東京都千代田区内神田2-1-12
東京都千代田都税事務所 事業税課宿泊税担当 (電話:03-3525-7183(直通))
特別徴収義務者の登録手続について
営業許可
手続きは施設所在地を管轄する保健所で行います。
≪登録が必要な方≫
旅館・ホテルの経営をする方で、1人1泊税抜きの宿泊料金(※)が10,000円以上の宿泊があり、特別徴収義務者としての登録が済んでいない方
(料金改定で新たに宿泊税の対象となる場合を含む)
≪登録が不要な方≫
料金設定等により1人1泊税抜きの宿泊料金(※)で、10,000円以上の宿泊がなく、申告納入すべき宿泊税額が年間を通じて発生しないことが確実である旅館・ホテルの経営者の方
(ただし、料金の改定などにより、新たに宿泊税の対象となる場合には、登録が必要になります。)
旅館業の種別が、「簡易宿所営業」及び「下宿営業」の方は登録が不要です。
準備
≪添付書類≫(いずれも写しで可)
- 「住民票の写し」(経営者が個人の場合のみ。法人の場合は不要)
- 「旅館業営業許可書」
- 「宿泊約款」
- 「宿泊料金表」
- 経営を委託している場合には「経営委託契約書」
添付書類の
提出
郵送又は持参のほか、電子申請も可能です。
≪郵送先≫
〒101-8520 東京都千代田区内神田2-1-12
東京都千代田都税事務所事業税課 宿泊税担当
≪持参先≫
お近くの都税事務所、都税支所及び支庁窓口
≪電子申請≫
「eLTAX」より申請できます。
・受領証の
返送
特別徴収義務者証票が郵送されます。(証票の見本→)
受領証が同封されますので、返送をお願いします。
証票は、旅館・ホテルの宿泊者が見やすい箇所に掲示する義務があります。
記載と保存
≪以下の事項を帳簿に記載し、申告納期限から5年間保存してください≫
宿泊年月日、宿泊料金、宿泊者数、宿泊税の課税対象となる宿泊者数及び宿泊税額
≪以下の書類を作成し、申告納期限から2年間保存してください≫
宿泊の際に作成される売上伝票その他の書類で、宿泊年月日、宿泊者数、宿泊料金、宿泊税額が記載されているもの
※宿泊税における「宿泊料金」とは??
「宿泊料金」に含まれるもの
- 宿泊料
- 宿泊者の意思に関わりなく請求される 寝具使用料、入浴料、寝衣代、冷暖房料、清掃料、サービス料、奉仕料 等
- 宿泊補助金、宿泊助成金その他これらに類するものとして、宿泊者以外の者から当該宿泊に関してホテル等に支払うべき金額
「宿泊料金」に含まれないもの
- 宿泊に伴い提供される食事及び飲食に係る金額
- 遊興、飲食、宴会、結婚式、駐車場使用、休憩(ホテル等が宿泊として取り扱っているものを除く) 等
- 消費税、地方消費税、入湯税などの租税
- 自動車代、たばこ代、電話代、クリーニング代などの立替金
- 宿泊者から任意に支払われた心付け、チップ、祝儀等
【郵送先・お問い合わせ先】
〒101-8520 東京都千代田区内神田2-1-12
東京都千代田都税事務所 事業税課宿泊税担当 (電話:03-3525-7183(直通))
申告・納入の手続きについて
-
必要な書類の
準備申告書
・月計表の
提出各月の宿泊に係る宿泊税について、翌月の末日までに申告します。
(例)1月中の宿泊にかかる宿泊税は、2月末日までに申告が必要
郵送又は持参のほか、電子申告も可能です。
≪郵送先≫
〒101-8520 東京都千代田区内神田2-1-12
東京都千代田都税事務所事業税課 宿泊税担当≪持参先≫
お近くの都税事務所、都税支所及び支庁窓口≪電子申告≫
「eLTAX」より申告します。
【郵送先・お問い合わせ先】
〒101-8520 東京都千代田区内神田2-1-12
東京都千代田都税事務所 事業税課宿泊税担当 (電話:03-3525-7183(直通))
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-
必要な書類の
準備宿泊税の納入納入は、以下の金融機関等で行ってください。
- 東京都指定金融機関及びその派出所
- 東京都公金収納取扱店
- ゆうちょ銀行の営業所及び郵便局で、東京都内、関東各県及び山梨県に所在する店舗
- 都税事務所又は都税支所、支庁の窓口
- なお、 eLTAX にて電子申告を行った場合は、電子納税も可能です。
【郵送先・お問い合わせ先】
〒101-8520 東京都千代田区内神田2-1-12
東京都千代田都税事務所 事業税課宿泊税担当 (電話:03-3525-7183(直通))
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4月以降の改正内容について
| 宿泊税制度改正の概要 | ||
|---|---|---|
| 項目 | 改正前(~令和9年3月31日) | 改正後(令和9年4月1日~) |
| 目的等 |
国際都市東京の魅力を高めるとともに、観光の振興を図る施策に要する費用に充てる ※具体的な使いみちは別途案内 |
|
| 納税義務者 | 都内の旅館・ホテルの宿泊者 | 都内の旅館・ホテル、簡易宿所、民泊の宿泊者 |
| 課税免除 | 宿泊料金 1人1泊 1万円未満の宿泊 | 宿泊料金 1人1泊 1万3千円未満の宿泊 |
| 税率 |
宿泊料金 1人1泊 ・1万円以上1万5千円未満:100円 ・1万5千円以上:200円 |
宿泊料金の3% |
| 徴収方法 | 宿泊施設による特別徴収 | |
| 実施時期 | 平成14年10月1日 | 令和9年4月1日 |
| 申告・納付方法 (一般申告) |
特別徴収義務者が宿泊月の翌月末日までに申告・納入 | |
| 申告・納付方法 (特例申告) |
以下の要件を満たしたうえで申請書を提出し、都の承認を受けた特別徴収義務者は、3か月ごとの宿泊分をまとめて申告・納入することができます。 | |
| ①適用年の前年12月~前々年11月の宿泊税納入総額計が120万円以下であること | ①廃止 | |
| ②旅館開始日が適用年前年の1月1日以前であること | ②廃止 | |
| ③適用年前年1月1日以後に過少申告加算金、不申告加算金、重加算金の決定を受けていないこと | ③申請月前2か月の初日以後に過少申告加算金、不申告加算金、 重加算金の決定を受けていないこと | |
| ④適用年前年1月1日以後に都税の徴収金を滞納していないこと | ④申請月の前2か月の初日以後に都税の徴収金を滞納していないこと | |
| ⑤適用年の1月31日までに申請が必要 |
⑤年4回申請が可能です。 4~6月(3~5月宿泊分)から適用の場合:1月末までに申請 7~9月(6~8月宿泊分)から適用の場合:4月末までに申請 10~12月(9~11月宿泊分)から適用の場合:7月末までに申請 1~3月(12~2月宿泊分)から適用の場合:10月末までに申請 |
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⑥申請月および申請月前2か月分の納入申告書を期限内提出していること (例:4月申請の場合、2~4月が期限内申告) |
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| 申告書の提出書類 |
・宿泊税納入申告書 ・宿泊税月計表 |
・宿泊税納入申告書 ・施設別明細書(合算申告時のみ提出が必要) |
いただく場合がございます。