特別法人事業税

トピックス

特別法人事業税の創設について

１ 概要

令和元年度税制改正により、地方法人課税における税源の偏在を是正するため、法人事業税の一部を分離し、特別法人事業税が創設されました。

なお、地方法人特別税は、令和元年9月30日までに開始する事業年度をもって廃止されます。詳細は、「地方法人特別税の廃止について」をご覧ください。

適用

令和元年10月1日以後に開始する事業年度の申告に適用されます。

納める方

法人事業税の申告納付義務のある法人

納める額

基準法人所得割額又は基準法人収入割額 × 税率

• 基準法人所得割額又は基準法人収入割額とは、標準税率により計算した法人事業税の所得割額（小売電気事業等、発電事業等又は特定卸供給事業に係る所得割額を除きます。）又は収入割額のことです。

• 法人事業税で超過税率が適用されている場合は、標準税率で計算します。
  法人事業税の税率は、法人事業税の税率表をご覧ください。

２ 特別法人事業税の税率表

• 特定卸供給事業に係る税率は、令和4年4月1日以後に終了する事業年度から適用

納める時期と方法

法人事業税と同じ申告書・納付書により、都税事務所（都税支所）・支庁に申告納付します。

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３ 中間申告納付

法人事業税と同様に、事業年度が６ヶ月^*1を超える法人は中間申告（予定申告・仮決算による申告）が必要です。

予定申告額

1. 通算子法人の場合は、通算子法人の事業年度開始の日の属する通算親法人の事業年度が６か月を超え、かつ、当該通算親法人事業年度開始の日以後６か月を経過した日において通算親法人との間に通算完全支配関係がある法人と読み替えます。
2. 通算子法人の場合は、通算子法人の事業年度開始の日から、その日の属する通算親法人の事業年度開始の日以後６か月を経過した日の前日までの月数を乗じます。通算親法人の事業年度中途で通算グループに加入した場合は、６か月とならない場合があります。

（注）次の法人は、法人事業税及び特別法人事業税の中間申告義務がありません。

1. 所得を課税標準とする法人（通算法人を除く。）で、法人税の中間申告義務がない法人
2. 所得を課税標準とする通算法人で、法人税の中間申告義務がない法人
   なお、通算親法人が協同組合等である通算子法人はこの限りではありません。
   • ①又は②に該当する場合であっても、外形標準課税法人又は収入割を申告する法人は、法人事業税及び特別法人事業税の中間申告義務があります。
3. 特別法人
4. 清算中の法人（清算中の通算子法人を含む。） （清算中の各事業年度について）

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特別法人事業税Q&A

1. 特別法人事業税とはどのようなものですか。

2. 納付された特別法人事業税は、どのように都道府県に配分されるのですか。

3. 特別法人事業税の対象となるのはどのような法人ですか。

4. 特別法人事業税は、いつから適用になりますか。

5. 特別法人事業税の計算方法を教えてください。

6. 特別法人事業税の課税標準額を計算するための様式はありますか。

7. 特別法人事業税の申告納付はどのように行うのですか。

8. 分割基準の変更はありますか。

9. 特別法人事業税は、法人税の所得の計算上損金の額に算入できますか。

10. 法人事業税、特別法人事業税のいずれか一方のみの納付は可能ですか。

11. 特別法人事業税の納税証明書は都道府県で発行されるのですか。