個人番号・法人番号の記入について

1

個人番号を記入した申告書を提出した場合に実施する本人確認措置とは、どのようなものですか。

「申告書に記入された番号が正しい番号であることの確認（番号確認）」及び「手続きを行っている者が番号の正しい持ち主であることの確認（身元確認）」を行います。また、本人以外の者（代理人）が本人に代わり申告書を提出する場合、併せて個人番号の提供に関する代理権の有無についても確認を行います。
　本人確認を実施する際に必要となる本人確認資料については、「詳細な本人確認資料一覧」をご参照ください。

2

本人確認資料は、すべて原本を用意する必要がありますか。

郵送にて申告書を提出する場合など、申告書に本人確認資料を添付のうえ提出する場合、本人確認資料（番号確認資料及び身元確認資料）は原本の写しを添付いただくようお願いいたします。
　ただし、代理人が申告書を提出する場合に添付する代理権確認資料については、すべて原本のご用意をお願いいたします。

3

代理権確認資料として認められる「委任状」には、どのような内容の記入が必要ですか。

こちら（社会保障・税番号（マイナンバー）制度についてのよくある質問）をご覧ください。

4

個人番号が記入された複数の申告書を、税理士事務所等から一つの封筒で郵送する際、代理人の身元確認資料は一部同封すれば構わないですか。

添付資料の不足と誤認する場合が考えられますので、申告書ごとに一部ずつ添付していただくようお願いいたします。

5

電子申告（eLTAX）にて個人番号を記入した申告書を提出する場合、本人確認資料のＰＤＦデータ等の添付は必要ですか。

本人の番号確認資料のPDFデータの添付をお願いいたします。番号確認資料の例はこちらをご覧ください。
　マイナンバー制度施行後（平成28年1月以降）に電子申告にて申告書等をいずれかの地方公共団体に提出したことがある場合や、本人がマイナンバーカードにより申告書等に署名する場合には、本人の番号確認資料は添付不要です。
　また、電子申告の場合、身元確認については申告データに添付された電子証明書によって行うため、身元確認資料の添付は不要です。代理人による電子申告の場合、本人の利用者IDを用いた申告が行われている事実をもって代理権を確認するため、代理人の身元確認資料及び代理権確認資料のPDFデータ等の添付は不要です。

6

本人確認資料に不備や不足等があった場合、記入した個人番号はどのように取扱われますか。また、本人確認資料の追加提出等は求められますか。

本人確認資料に不備があった場合、「個人番号の記入は無かったもの」として受理させていただきます。この場合、申告書に記入された個人番号をそのまま課税事務に用いることはありません。
　また、不備や不足等があった場合でも、資料の追加提出等をお願いすることはありません。次年度の償却資産申告の際、あらためて個人番号の記入とともに本人確認資料をご用意いただければ結構です。

7

郵送にて提出された申告書に添付された本人確認資料は、郵送時に同封した返信用封筒にて返却されますか。

申告書（提出用）に添付された本人確認資料の返却については、行っておりません。
　取得した本人確認資料については、「東京都特定個人情報の保護に関する条例」及び局内規定等に基づく厳格な管理を行い、規定された保存期間の経過後は廃棄いたします。