事業所税

１　事業所税の申告（概要）

Q1-1　事業所税の概要について教えてほしい。

A1-1
事業所税の概要は次のとおりです。
事業所税は、一定規模以上の事業を行っている事業主に対して課税される税金で、事業所等の床面積を対象とする資産割と従業者の給与総額を対象とする従業者割とに分かれます。
この税金は都市環境の整備及び改善に関する事業の財源にあてるための目的税で、地方税法で定められた都市だけで課税される市町村税です。東京都では、23区内において特例で都税として課税されるほか、武蔵野市・三鷹市・八王子市・町田市の４市で課税されます。

＜参考＞ 一目でわかる事業所税（フローチャート）

1. 納める方
   （1）資産割
   23区内全域の事業所等の床面積の合計が1,000平方メートル（免税点）を超える規模で事業を行う法人又は個人
   （2）従業者割
   23区内全域の事業所等の従業者数の合計が100人（免税点）を超える規模で事業を行う法人又は個人
2. 納める額
   （1）資産割
   事業所床面積（平方メートル）×税率600円
   （2）従業者割
   従業者給与総額×税率0.25％
3. 納める時期と方法
   法人の場合は事業年度終了の日から2か月以内に、個人の場合は事業を行った年の翌年3月15日までに、23区内における主たる事業所等の所在地を所管する都税事務所に申告して納めます。
   なお、 法人事業税・特別法人事業税・地方法人特別税、法人都民税とは異なり、申告期限の延長制度はありません。
4. 免税点の判定
   法人の場合は事業年度末日の現況により、個人の場合は１２月３１日の現況により、資産割、従業者割ごとに判定をします。
   なお、単独では免税点以下でも、みなし共同事業に該当することにより免税点を超える場合がありますのでご注意ください。
5. 申告先
   申告先・お問い合わせ先へ

• 納税のための申告のほかに、申告が必要な場合があります。
  （「Q1-2 事業所税の申告の種類について教えてほしい。」参照）

［用語説明］

◯

事業所等
事務所又は事業所をいい、所有して使用しているものだけでなく、借りて使用している場合も含まれます。具体的には、事務所、店舗、工場、倉庫などをいいます。

◯

みなし共同事業
特殊関係者（親族その他の特殊の関係にある個人又は同族会社など）と同一の家屋で事業を行っている場合、その特殊関係者の行う事業は共同事業とみなされます。この場合、免税点の判定は特殊関係者の事業と合算して行いますが、納めるべき額の床面積や給与総額の計算は単独で行います。詳しくは事業所税の手引をご覧下さい。

（地方税法701条の30~32､701条の40､701条の42､701条の43､701条の46､701条の47）

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関連事項

• 事業所税の申告の種類
• 申告先・お問い合わせ先

Q1-2　事業所税の申告の種類について教えてほしい。

Q1-3　申告先・問合せ先について教えてほしい。

２　納税義務者（申告・納付する方）

Q2-1　貸ビル業に事業所税はかかりますか。

Q2-2　貸ビル内の駐車場も申告する必要がありますか。

Q2-3　委託事業を行っている事業所等については、誰が資産割の納税義務者となりますか。

３　免税点の判定

（１）資産割（事業所床面積）

Q3-1　【みなし共同事業】　Ａ法人（12/31決算）は、事業所500㎡を廃止して、兄弟会社（注）であるＢ法人（1,200㎡）が入居する家屋に300㎡の事業所を新設した場合、申告は必要ですか。

Q3-2　課税標準の算定期間（事業年度等）の末日に、事業所の新設・廃止等の変動があった場合は、それぞれ免税点判定に含まれますか。

A3-2
課税標準の算定期間（事業年度等）の末日に以下のような変動があった場合の免税点の判定は、次のとおりになります。

		資産割	従業者割
①	末日に廃止された事業所	含める	含める
②	末日に新設された事業所	含める	含める
③	末日に退職した従業者	－	含める
④	末日に採用された従業者	－	含める
⑤	末日に非課税となった施設	含めない	含めない
⑥	末日に非課税でなくなった施設	含める	含める
⑦	末日に高齢者（65歳以上）に該当することになった者	－	含めない
⑧	末日に課税団体外へ配置された従業者	－	含めない
⑨	末日に課税団体内へ配置された従業者	－	含める

（２）従業者割（従業者数）

Q3-3　年度の中途で高齢者に該当することとなった場合はどのように取り扱いますか。

A3-3
【免税点判定】
算定期間末日現在で高齢者に該当する者は、課税対象外なので従業者数に含めません。ただし、役員は、高齢者であっても従業者数に含めます。
【課税標準の算定】
従業者の給与等の計算の基礎となる期間（月給、週給等の期間）の末日において、高齢者に該当することとなる従業者について、その従業者に係る給与のうち、当該期間以降に係る給与等の額を控除して課税標準を算定します。

Q3-4　役員は、従業者数に含まれますか。また、役員報酬等は従業者給与総額に含まれますか。

A3-4
従業者には、一般の従業員のほか役員、臨時従業者、出向者等も含まれます。
そのため、役員は、免税点の判定における従業者数に含め（無給の役員を除く。）、役員報酬、役員賞与は従業者割の課税標準となる従業者給与総額に算入します。
なお、役員は、高齢者及び障害者であっても従業者に含まれます。使用人兼務役員の場合も同様です。

＜参考＞ 事業所税の手引

Q3-5　アルバイトやパートタイマーは、従業者数に含まれますか。また、その給与等は従業者給与総額に含まれますか。

A3-5
相当短時間の勤務をすることとして雇用されているものについては、免税点の判定においては含めません。
「相当短時間の勤務をすることとして雇用されているもの」とは、アルバイトやパートタイマーなどの形式的な呼称ではなく、勤務の状態によって判定されるものであり、就業規則等で定められた１日の所定労働時間が同一事業所等に雇用される同一職種の正規従業者と比較して４分の３未満であるものをいいます。
なお、就業規則等に勤務時間の規定がなく、日々変動する場合には、免税点判定日（期末日）における実勤務時間で比較します。
この場合の免税点の判定においては、課税標準の算定期間中を通じて従業者数に著しい変動がある事業所等に該当しないかどうかもご確認ください。（Q3-8参照）
このようにして免税点判定日（期末日）における23区内の従業者を数え、100人を超えた場合には、算定期間（事業年度等）中においてアルバイトやパートタイマー等を含む全ての従業者に支払った給与等が従業者給与総額になります。

＜参考＞ 事業所税の手引

Q3-6　【みなし共同事業】　Ａ法人（600㎡ 90人）が、Ａ法人の特殊関係者に該当する兄弟会社Ｂ法人（500㎡ 15人）と同じビルに入居しています。この場合、Ａ法人の免税点判定はどのようにすればよいですか。

Q3-7　派遣法に基づく派遣労働者が算定期間末日に課税区域外に派遣されている場合、派遣元の従業者数及び従業者給与総額に含まれますか。

Q3-8　法人（12/31決算）の従業者は、本店に80人のほか、８月に新設したＢ支店の各月末の人数が次のとおりとなっています。申告は必要ですか。

月	１	２	３	４	５	６	７	８	９	１０	１１	１２
従業者数	－	－	－	－	－	－	－	３０	５０	４０	３０	１５

A3-8
Ｂ支店の各月末の人数について、最大の従業者数（9月末 50人）が最小の従業者数（12月末 15人）の２倍を超えているので、課税標準の算定期間中(注)を通じて従業者数に著しい変動がある場合に該当します。
この場合、Ｂ支店の従業者数は、算定期間の末日の現況による15人ではなく、以下の式により求めます。

従業者数	＝	算定期間に属する各月の末日現在における従業者の数を合計した数
		算定期間の月数
	＝	（30+50+40+30+15）人
		5月
	＝	33 人
	（注）算定期間の中途で新設された事業所等においては、新設の日の属する月から課税標準の算定期間の末日までの期間をさします。

よって、Ａ法人の従業者数は、80＋33＝113人となり、免税点を超えますので、納付申告が必要になります。

Q3-9　課税標準の算定期間（事業年度等）の末日に、事業所の新設・廃止等の変動があった場合は、それぞれ免税点判定に含まれますか。

Q3-10　本社（23区内）に所属する従業者で、通常は自宅で勤務を行う者がいます。本社へ出勤することが年に数回程度ありますが、どのように取り扱うのでしょうか。

４　課税標準（税額計算）

（１）資産割（事業所床面積）

Q4-1　賃貸ビルの一部を借りて事業を営んでいる場合、事業所床面積には、階段やエレベーター等の共用床面積も含まれますか。

Q4-2　Ａ法人（3/31決算）は、４月半ばに店舗を借りて内装工事を行い、５月１日にオープンしました。新設の日はいつになりますか。

Q4-3　算定期間（事業年度等）の中途で、事業所の１つを廃止（新設）しましたが、月割計算はどのように行うのですか。また、Ａ社（年１回12月31日決算）が決算月である12月25日にa支店（1,200㎡）を新設した場合、月割計算はどのように行いますか。

Q4-4　算定期間（事業年度等）の中途で、さらに同一ビル内の別フロアに事業所等を借り増しした場合は月割計算になりますか。また、合併等により同一ビル内で事業所等が増えた場合はどうなりますか。

A4-4
同一ビル内で、借り増しした場合は、事業所等の新設ではないので、月割計算は行わず、算定期間（事業年度等）の末日の床面積が課税標準となります。合併等により事業所等が増えた場合も同様です。

＜参考＞ 事業所税の手引

Q4-5　Ａ法人（3/31決算）は、期末日時点で、本社300m²、東京支社300m²、港支店200m²、新宿支店300m²があります。また、算定期間（事業年度等）の中途で、次のような異動がありました。課税標準はどうなりますか。

Q4-6　A法人（12/31決算）を2/22に設立した場合、課税標準の算定期間の月数が12月未満になります。この場合、課税標準の算定期間の月数はどのようになりますか。また、4/25にB支店（1,200㎡）を新設した場合の課税標準となる床面積はどのようになりますか。

Q4-7　倉庫などの従業者が常駐していない事業所等も申告する必要がありますか。

Q4-8　【みなし共同事業】　Ａ法人（12/31決算）は、事業所500㎡を廃止して、兄弟会社（注）であるＢ法人（1,200㎡）が入居する家屋に300㎡の事業所を新設した場合、申告は必要ですか。

（２）従業者割（従業者給与総額）

Q4-9　年度の中途で高齢者に該当することとなった場合はどのように取り扱いますか。

Q4-10　役員は、従業者数に含まれますか。また、役員報酬等は従業者給与総額に含まれますか。

Q4-11　アルバイトやパートタイマーは、従業者数に含まれますか。また、その給与等は従業者給与総額に含まれますか。

Q4-12　派遣法に基づく派遣労働者が算定期間末日に課税区域外に派遣されている場合、派遣元の従業者数及び従業者給与総額に含まれますか。

Q4-13　本社（23区内）に所属する従業者で、通常は自宅で勤務を行う者がいます。本社へ出勤することが年に数回程度ありますが、どのように取り扱うのでしょうか。

５　非課税・課税標準の特例・減免対象施設

Q5-1　事業所税に係る非課税・課税標準の特例・減免対象施設

A5-1
事業所税に係る非課税・課税標準の特例・減免の対象となる施設は、以下のとおりです。適用条件等詳細については、申告先の都税事務所にお問い合わせください。

【令和７年４月１日現在分】
非課税対象施設
課税標準の特例対象施設
減免対象施設

【令和６年４月１日現在分】
非課税対象施設
課税標準の特例対象施設
減免対象施設

【令和５年４月１日現在分】
非課税対象施設
課税標準の特例対象施設
減免対象施設

根拠法令等は次のとおり略号で示してあります。

１ 法令名

地方税法……………………法
東京都都税条例……………条
東京都都税条例施行規則…条規

２ 条文の表示

　条・項・号は算用数字で示し、項は算用数字を○で囲み、号は－（ハイフン）で示しています。
＜例＞
地方税法第701条の40第２項第１号＝法701の40②－１

• 認証保育所に対する不動産取得税、固定資産税、事業所税及び都市計画税の減免
• 帰宅困難者のための備蓄倉庫に対する固定資産税、事業所税及び都市計画税の減免

Q5-2　事業所税が非課税となる社会福祉施設等とは、どのようなものがありますか。

Q5-3　事業所税が非課税となる勤労者の福利厚生施設とは、どのようなものですか。

Q5-4　研修所と保養所を兼ねて「研修保養所」の名称を使用している場合、福利厚生施設として非課税になりますか。

Q5-5　事業所税が非課税となる路外駐車場とは、どのようなものですか。

Q5-6　事業所税が非課税となる消防用設備等・防災施設等とはどのようなものですか。

６　事業所税申告書の記載に係る注意点

Q6-1　事業所税申告書等の様式はどこで入手できますか。

Q6-2　申告書等作成時のチェックポイントについて教えてほしい。

Q6-3　申告書等作成時のチェックポイントについて教えてほしい。

Q6-4　事業所税の申告書（第４４号様式）の記入における主な注意点を教えてほしい。

Q6-5　事業所等明細書（第４４号様式別表１）の記載例について教えてほしい。

Q6-6　非課税明細書（第４４号様式別表２）の記載例について教えてほしい。

Q6-7　課税標準の特例明細書（第４４号様式別表３）の記載例について教えてほしい。

Q6-8　共用部分の計算書（第４４号様式別表４）の記載例について教えてほしい。

Q6-9　免税点以下申告書の記載例について教えてほしい。

Q6-10　事業所税減免申請書の記入における主な注意点を教えてほしい。

Q6-11　みなし共同事業の明細書の記載例について教えてほしい。

Q6-12　納付書の記載例について教えてほしい。