事業所税

【事業所税（23区内）】申告書類等の事前送付物の変更について

マイナンバー制度の導入に伴い事業所税の申告書が改正されました。

認証保育所に対する事業所税の減免のお知らせ

自転車等駐車場及び介護老人保健施設に係る事業所税の減免のお知らせ

事業所税の電子申告、電子申請・届出をご利用ください（PDF）

23区内の個人事業税、法人事業税・特別法人事業税・地方法人特別税・法人都民税、事業所税にかかる都税事務所の所管区域について

貸ビル（東京23区内）所有者の皆様へ
事業所用家屋貸付等申告書の提出をお願いします（PDF）

１　概要

２　事業所等とは

３　免税点の判定

４　事業所税の申告

５　申告先・お問い合わせ先

６　事業所税の手引　（詳しくはこちらをご覧ください）

（注）ダウンロードの際、多少時間がかかることがあります。

事業所税の概要

１　概要

都市環境の整備及び改善に関する事業に要する費用に充てるための目的税で、地方税法で定められた都市だけで課税される市町村税です。東京都では、23区内において特例で都税として課税されるほか、武蔵野市、三鷹市、八王子市、町田市の4市で課税されます。

• ■ 納める方
  （1）資産割
  23区内全域の事業所等の床面積の合計が1,000平方メートル（免税点）を超える規模で事業を行う法人又は個人
  （2）従業者割
  23区内全域の事業所等の従業者数の合計が100人（免税点）を超える規模で事業を行う法人又は個人
• ■ 納める額
  （1）資産割
  事業所床面積（平方メートル）×税率600円
  （2）従業者割
  従業者給与総額×税率0.25％
• ■ 納める時期と方法
  法人の場合は事業年度終了の日から2か月以内に、個人の場合は事業を行った年の翌年3月15日までに、23区内における主たる事業所等の所在地を所管する都税事務所に申告して納めます。
  なお、 法人事業税・特別法人事業税・地方法人特別税、法人都民税とは異なり、申告期限の延長制度はありません。

事業所税についての詳しい内容は、｢事業所税の手引｣をご覧ください。なお、お問い合わせは、所管都税事務所へお願いします。

※事業所税の手引

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２　事業所等とは

事務所又は事業所をいい、所有して使用しているものだけでなく、借りて使用している場合も含まれます。
具体的には、事務所、店舗、工場、倉庫などをいいます。

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３　 免税点の判定

法人の場合は事業年度末日の現況により、個人の場合は12月31日の現況により、資産割、従業者割ごとに判定をします。
なお、単独では免税点以下でも、みなし共同事業に該当することにより免税点を超える場合がありますのでご注意ください。

『みなし共同事業』に係る事業所税について（PDF）

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４　 事業所税の申告

納税のための申告のほか、23区内では次の申告が必要です。

（1）免税点以下申告

• （ア）前事業年度又は前年の個人に係る課税期間において納税義務を有していた場合
• （イ）事業年度の末日又は個人に係る課税期間の末日現在において、23区内全域の事業所等の床面積の合計が800平方メートルを超え、1,000平方メートル以下の場合
• （ウ）事業年度の末日又は個人に係る課税期間の末日現在において、23区内全域の事業所等の従業者数の合計が80人を超え、100人以下の場合

（2）事業所等の新設・廃止申告

23区内において事業所等を新設又は廃止した方が申告義務者となり、新設又は廃止した日から1か月以内に申告が必要です。

（3）事業所用家屋の貸付等申告

事業所税の納税義務者（事業を行う法人・個人）に事業所用家屋を貸し付けている場合は、貸し付けている方が申告義務者となり、新たに貸付けを行った日から2か月以内に申告が必要です。
また、貸付内容に異動が生じた場合には、異動が生じた日から1か月以内に申告が必要です。

（注）申告書の提出先

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５　 申告先・お問い合わせ先

申告先は、申告の種類や申告対象となる事業所等の所在地により<表１>のとおりとなります。また、東京都の事業所税事務は<表２>の所管都税事務所において取り扱っておりますので、ご協力をお願いいたします。

<表１>　申告の種類と申告先都税事務所

申告の種類		申告先　(所管都税事務所)
１	事業所税の申告	・主たる事業所等の所在する区を所管する都税事務所 〈例〉文京区が本店所在地　→千代田都税事務所に申告
２	事業所等の新設･廃止申告	・新設･廃止した事業所等の所在する区を所管する都税事務所
３	事業所用家屋の貸付等申告	・貸し付けている事業所用家屋の所在する区を所管する都税事務所

なお、所管都税事務所のほかに、１は主たる事業所、２は新設・廃止事業所、３は貸し付けている事業所用家屋が所在する区の都税事務所でも申告を受け付けています。

<表２>　所管都税事務所と所管区域

所管都税事務所	所 　管 　区 　域
千代田都税事務所	千代田区・文京区・北区・荒川区・足立区
中央都税事務所	中央区・台東区・墨田区・江東区・葛飾区・江戸川区
港都税事務所	港区・品川区・大田区
新宿都税事務所	新宿区・目黒区・世田谷区・渋谷区・中野区・杉並区・ 豊島区・板橋区・練馬区

※都税事務所の所在地・連絡先はこちら

事業所税についての詳しい内容は、｢事業所税の手引｣をご覧ください。なお、お問い合わせは、所管都税事務所へお願いします。

※事業所税の手引

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事業所税Q&A

Q1　事業所税とは

A1

事業所税の概要は次のとおりです。
事業所税は、一定規模以上の事業を行っている事業主に対して課税される税金で、事業所等の床面積を対象とする資産割と従業者の給与総額を対象とする従業者割とに分かれます。
この税金は都市環境の整備及び改善に関する事業の財源にあてるための目的税で、地方税法で定められた都市だけで課税される市町村税です。東京都では、23区内において特例で都税として課税されるほか、武蔵野市・三鷹市・八王子市・町田市の４市で課税されます。

1. 納める方
   （1）資産割
   23区内全域の事業所等の床面積の合計が1,000平方メートル（免税点）を超える規模で事業を行う法人又は個人
   （2）従業者割
   23区内全域の事業所等の従業者数の合計が100人（免税点）を超える規模で事業を行う法人又は個人
2. 納める額
   （1）資産割
   事業所床面積（平方メートル）×税率600円
   （2）従業者割
   従業者給与総額×税率0.25％
3. 納める時期と方法
   法人の場合は事業年度終了の日から2か月以内に、個人の場合は事業を行った年の翌年3月15日までに、23区内における主たる事業所等の所在地を所管する都税事務所に申告して納めます。
   なお、 法人事業税・特別法人事業税・地方法人特別税、法人都民税とは異なり、申告期限の延長制度はありません。
4. 免税点の判定
   法人の場合は事業年度末日の現況により、個人の場合は１２月３１日の現況により、資産割、従業者割ごとに判定をします。
   なお、単独では免税点以下でも、みなし共同事業に該当することにより免税点を超える場合がありますのでご注意ください。
5. 申告先
   申告先・お問い合わせ先へ

※　納税のための申告のほかに、申告が必要な場合があります。（「事業所税の申告の種類」参照）

（地方税法７０１条の３０～３２、７０１条の４０、７０１条の４２、７０１条の４３、７０１条の４６、７０１条の４７）

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Q2　事業所税の申告の種類

A2

23区内では次の申告が必要です。

1. 事業所税の申告
   • 納付申告　→「事業所税とは」参照
   • 免税点以下申告
   • （1）前事業年度又は前年の個人に係る課税期間において納税義務を有していた場合
   • （2）事業年度の末日又は個人に係る課税期間の末日現在において、23区内全域の事業所等の床面積の合計が800平方メートルを超え、1,000平方メートル以下の場合
   • （3）事業年度の末日又は個人に係る課税期間の末日現在において、23区内全域の事業所等の従業者数の合計が80人を超え、100人以下の場合
   以上の場合、法人については事業年度終了の日から２か月以内に、個人については事業を行った年の翌年３月15日までに申告が必要です。なお、申告期限の延長制度はありません。
2. 事業所等の新設・廃止申告
   23区内において事業所等を新設又は廃止した方が申告義務者となり、新設又は廃止の日から１か月以内に申告が必要です。
3. 事業所用家屋の貸付等申告
   事業所税の納税義務者（事業を行う法人・個人）に事業所用家屋を貸し付けている場合は、貸し付けている方が申告義務者となり、新たに貸付けを行った日から２か月以内に申告が必要です。
   また、貸付内容に異動が生じた場合には、異動が生じた日から１か月以内に申告が必要です。

　都税事務所が行う調査（当該家屋の現地確認調査）へのご協力をお願いします。

（地方税法７０１条の４３、７０１条の４６～４７、７０１条の５２）
（東京都都税条例１８８条の１７、１８８条の２１、都税条例施行規則１７条の４）等

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Q3　申告先・お問い合わせ先

A3

申告先は、申告の種類や申告対象となる事業所等の所在地により<表１>のとおりとなります。また、東京都の事業所税事務は<表２>の所管都税事務所において取り扱っておりますので、ご協力をお願いいたします。

<表１>　申告の種類と申告先都税事務所

申告の種類		申告先　(所管都税事務所)
１	事業所税の申告	・主たる事業所等の所在する区を所管する都税事務所 〈例〉文京区が本店所在地　→千代田都税事務所に申告
２	事業所等の新設･廃止申告	・新設･廃止した事業所等の所在する区を所管する都税事務所
３	事業所用家屋の貸付等申告	・貸し付けている事業所用家屋の所在する区を所管する都税事務所

なお、所管都税事務所のほかに、１は主たる事業所、２は新設・廃止事業所、３は貸し付けている事業所用家屋が所在する区の都税事務所でも申告を受け付けています。

<表２>　所管都税事務所と所管区域

所管都税事務所	所 　管 　区 　域
千代田都税事務所	千代田区・文京区・北区・荒川区・足立区
中央都税事務所	中央区・台東区・墨田区・江東区・葛飾区・江戸川区
港都税事務所	港区・品川区・大田区
新宿都税事務所	新宿区・目黒区・世田谷区・渋谷区・中野区・杉並区・ 豊島区・板橋区・練馬区

※都税事務所の所在地・連絡先はこちら

事業所税についての詳しい内容は、｢事業所税の手引｣をご覧ください。なお、お問い合わせは、所管都税事務所へお願いします。

※事業所税の手引

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Q4　Ａ法人（3/31決算）は、４月半ばに店舗を借りて内装工事を行い、５月１日にオープンしました。新設の日はいつになりますか。

A4

新設の日は、営業開始の日（オープンの日）ではなく、当該業務の準備期間等を含む、原則として賃貸借期間の開始日となります。
なお、算定期間（事業年度等）の中途での新設の場合、月割計算の月数については、新設の日の属する月の翌月から数えます。
この例では、４月が新設の日の属する月なので、月数は５月から数えます。

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Q5　算定期間（事業年度等）の中途で、事業所の１つを廃止（新設）しましたが、月割計算はどのように行うのですか。

A5

算定期間（事業年度等）の中途で廃止（新設）をした場合の床面積の算定は、月割で計算します。
廃止の場合は、廃止の日が属する月まで（新設の場合は、新設の日が属する月の翌月から）の月数で計算します。
なお、免税点判定については、算定期間（事業年度等）の末日現在の事業所床面積で行います。

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Q6　算定期間（事業年度等）の中途で、さらに同一ビル内の別フロアに事業所等を借り増しした場合は月割計算になりますか。また、合併等により同一ビル内で事業所等が増えた場合はどうなりますか。

A6

同一ビル内で、借り増しした場合は、事業所等の新設ではないので、月割計算は行わず、算定期間（事業年度等）の末日の床面積が課税標準となります。合併等により事業所等が増えた場合も同様です。

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Q7　Ａ法人（3/31決算）は、期末日時点で、本社300m²、東京支社300m²、港支店200m²、新宿支店300m²があります。また、算定期間（事業年度等）の中途で、次のような異動がありました。課税標準はどうなりますか。

5/15　渋谷支店（120m²）を廃止しました

9/10　東京支社に事業部を統合するため、100m²借り増しし、300m²となりました

10/15　港支店の事業部を東京支社へ統合したため、200m²に縮小しました

12/10　新宿支店（300m²）を新設しました

A7

本社・東京支社・港支店を通期、新宿・渋谷支店を月割で計算し、下図のとおりになります。

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Q8　Ａ法人（12/31決算）は、事業所500m²を廃止して、兄弟会社（注）であるＢ法人（1,200m²）が入居する家屋に300m²の事業所を新設した場合、申告は必要ですか。

A8

Ａ法人については、「みなし共同事業」に該当し、資産割の免税点を超えるため、納付申告が必要になります。この場合、廃止した事業所についても月割で課税標準に含まれます。

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Q9　賃貸ビルの一部を借りて事業を営んでいる場合、事業所床面積には、階段やエレベーター等の共用床面積も含まれますか。

A9

共用部分がある場合の事業所床面積は、専用床面積と共用床面積の合計床面積となるため、含める必要があります。共用部分の床面積は、同一ビル内で各事業者が使用する専用床面積の割合であん分し、専用床面積と併せて申告してください。 申告の際には、ビルのオーナー、貸主等に共用床面積をお問い合わせのうえ、別表４（共用部分の計算書）を添付してください。

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Q10　倉庫などの従業者が常駐していない事業所等も申告する必要がありますか。

A10

事業所等とは、それが自己の所有に属するものであるか否かにかかわらず、事業の必要から設けられた人的、物的設備で継続して事業が行われる場所をいいます。具体的には、事務所、店舗、工場、倉庫等をいいます。
従業者が常駐しない倉庫などであっても、通常それを管理する事業所等と一体となって事業の用に供されているため、当該事業所等と併せて申告する必要があります。

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Q11　貸ビル業に事業所税はかかりますか。

A11

事業所税では、その場所を借りて実際に事業を行っている法人や個人が納税義務者となります。転貸の場合も同様です。
ただし、貸ビルの管理人室・管理用品倉庫等、管理のための施設は、貸ビル業者に係る施設となります。
なお、事業所用家屋を貸し付けている方には、事業所用家屋貸付等申告書の提出が義務付けられています。

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Q12　貸ビル内の駐車場も申告する必要がありますか。

A12

貸ビル内の駐車場についても、そこで事業を行う法人又は個人に納税義務があります。
したがって、貸ビル業者が自動車を管理・保管することを業として行っている場合（専業であるか否かや、収入の有無は問いません）には、その駐車場の納税義務者は貸ビル業者となります。
一方、単に専用スペースを借りて車両を保管しているにすぎない者は、その車両を何らかの事業の用に供していたとしてもそこで事業を営んでいるとはいえないため、納税義務者とはなりません。

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Q13　研修所と保養所を兼ねて「研修保養所」の名称を使用している場合、福利厚生施設として非課税になりますか。

A13

業務にも使用する施設は非課税にはなりません。名称にかかわらず、当該施設が従業員の保養を目的とする従業員の福利厚生施設であると認められる場合を除き、業務用施設として課税対象となります。
なお、保養所として宿泊施設を有するが、昼間において宿泊施設を会議室等として使用して研修が行われる施設は、福利厚生施設であるとは認められません。

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Q14　年度の中途で高齢者に該当することとなった場合はどのように取り扱いますか。

A14

【免税点判定】
算定期間末日現在で高齢者に該当する者は、課税対象外なので従業者数に含めません。ただし、役員は、高齢者であっても従業者数に含めます。
【課税標準の算定】
従業者の給与等の計算の基礎となる期間（月給、週給等の期間）の末日において、高齢者に該当することとなる従業者について、その従業者に係る給与のうち、当該期間以降に係る給与等の額を控除して課税標準を算定します。

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Q15　役員は従業者に含まれますか。

A15

従業者には、一般の従業員のほか役員、臨時従業者、出向者等も含まれます。
そのため、役員は、免税点の判定における従業者数に含め（無給の役員を除く。）、役員報酬、役員賞与は従業者割の課税標準となる従業者給与総額に算入します。
なお、役員は、高齢者及び障害者であっても従業者に含まれます。使用人兼務役員の場合も同様です。

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Q16　アルバイトやパートタイマーは従業者の人数に含まれますか。

A16

相当短時間の勤務をすることとして雇用されているものについては、免税点の判定においては含めません。
「相当短時間の勤務をすることとして雇用されているもの」とは、アルバイトやパートタイマーなどの形式的な呼称ではなく、勤務の状態によって判定されるものであり、就業規則等で定められた１日の所定労働時間が同一事業所等に雇用される同一職種の正規従業者と比較して４分の３未満であるものをいいます。
なお、就業規則等に勤務時間の規定がなく、日々変動する場合には、免税点判定日（期末日）における実勤務時間で比較します。
この場合の免税点の判定においては、課税標準の算定期間中を通じて従業者数に著しい変動がある事業所等に該当しないかどうかもご確認ください。（Q18参照）
このようにして免税点判定日（期末日）における23区内の従業者を数え、100人を超えた場合には、算定期間（事業年度等）中においてアルバイトやパートタイマー等を含む全ての従業者に支払った給与等が従業者給与総額になります。

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Q17　派遣法に基づく派遣労働者が算定期間末日に課税区域外に派遣されている場合、派遣元の免税点判定に含まれますか。

A17

課税区域外に派遣されている場合の派遣労働者は、免税点判定に含めません。
派遣労働者の免税点判定及び課税標準はそれぞれ派遣元の従業者及び従業者給与総額に含めますが、具体的な取扱いは次のとおりになります。

算定期間末日の状況	免税点の判定	課税標準
課税区域内への派遣（23区内）	含める	課税区域内に派遣されていた期間の給与等は課税標準に含め、課税区域外に派遣されていた期間の給与等は、課税標準から除きます。
課税区域外への派遣（23区外）	含めない
派遣登録のみ （雇用契約なし）	含めない

＊　算定期間中に課税区域内と課税区域外の両方に派遣されていた場合も、免税点判定は、算定期間末日の派遣状況により行います。

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Q18　Ａ法人(12/31決算)の従業者は、本店に80人のほか、８月に新設したＢ支店の各月末の人数が次のとおりとなっています。申告は必要ですか。

月

１

２

３

４

５

６

７

８

９

１０

１１

１２

従業者数

－

－

－

－

－

－

－

３０

５０

４０

３０

１５

A18

Ｂ支店の各月末の人数について、最大の従業者数（9月末 50人）が最小の従業者数（12月末 15人）の２倍を超えているので、課税標準の算定期間中(注)を通じて従業者数に著しい変動がある場合に該当します。
この場合、Ｂ支店の従業者数は、算定期間の末日の現況による15人ではなく、以下の式により求めます。

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Q19　課税標準の算定期間（事業年度等）の末日に、事業所の新設・廃止等の変動があった場合は、それぞれ免税点判定に含まれますか。

A19

課税標準の算定期間（事業年度等）の末日に以下のような変動があった場合の免税点の判定は、次のとおりになります。

		資産割	従業者割
①	末日に廃止された事業所	含める	含める
②	末日に新設された事業所	含める	含める
③	末日に退職した従業者	－	含める
④	末日に採用された従業者	－	含める
⑤	末日に非課税となった施設	含めない	含めない
⑥	末日に非課税でなくなった施設	含める	含める
⑦	末日に高齢者（65歳以上）に該当することに なった者	－	含めない
⑧	末日に課税団体外へ配置された従業者	－	含めない
⑨	末日に課税団体内へ配置された従業者	－	含める

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Q20　事業所税に係る非課税・課税標準の特例・減免対象施設

A20

事業所税に係る非課税・課税標準の特例・減免の対象となる施設は、以下のとおりです。適用条件等詳細については、申告先の都税事務所にお問い合わせください。

　
• 【令和２年４月１日現在分】
  非課税対象施設
  課税標準の特例対象施設
  減免対象施設
• 【平成３１年４月１日現在分】
  非課税対象施設
  課税標準の特例対象施設
  減免対象施設
• 【平成３０年４月１日現在分】
  非課税対象施設
  課税標準の特例対象施設
  減免対象施設

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