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<法人事業税・法人都民税><連結法人の法人事業税・法人都民税の概要> |
連結法人の法人事業税・法人都民税の概要 |
連結納税制度は、完全支配関係にある企業グループを1つの納税単位として法人税を課税する制度です。 しかし、法人事業税・法人都民税については、地域における受益と負担の関係等に配慮し、個々の法人を納税単位とすることとされています。 このため、連結法人と連結法人以外の法人との間で、課税標準の計算に関して実質的な負担が変わらないように、調整を図る制度となっています。 |
※ | 「連結法人」とは、法人税において、令和2年改正前の法人税法第2条第12号の7の2に該当する法人(連結納税の承認を受けた法人)をいいます。 |
○概要についての資料はこちらをご覧ください。 | |
連結法人の法人事業税・法人都民税の概要(PDF/4.27MB) | |
(資料)みなし事業年度・連結事業年度(PDF/2.81MB) | |
(資料)法人都民税(法人税割)の課税標準の対比(PDF/220KB) | |
○「法人税に係る連結納税の承認等の届出書」は、申請様式のコーナーからも印刷できます(都税事務所・支庁でも配布しています。)。 | |
申請様式ダウンロード<法人事業税・法人都民税> | |
申告書等に添付する別表等について(外形標準課税法人・通算法人・連結法人・医療法人等) | |
○ご不明な点は、所管の都税事務所又は支庁までお問い合わせください。 | |
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調査事務を担当する都税事務所 |