| 項目 |
No. |
確 認 内 容 |
チェック欄 |
収益配分額全般
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1 |
雑損失・雑収入や特別損失・特別利益に経理した、給与等や利子、賃借料にあたるものを含めていますか？
| ⇒ |
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報酬給与額・純支払利子・純支払賃借料に該当するものがあれば、会計上の勘定科目にかかわらず、課税標準に含まれます。 |
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□ |
| 2 |
法人税の別表４「所得の金額の計算に関する明細書」の加減算を反映していますか？
| ⇒ |
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損益計算書で計上した金額とは別に、法人税別表４において収益配分額の対象項目の加算又は減算がある場合は、その額を課税標準に反映してください。また、申告時に法人税別表４の添付をお願いいたします。【QA報酬給与額 No.１】 |
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□ |
| 3 |
資産に収益配分額の対象が計上されている場合、当期に支出した額を含めていますか？
| ⇒ |
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棚卸資産、有価証券、固定資産又は繰延資産等に計上される収益配分額については、損金算入される事業年度ではなく、法人が支払う事業年度に課税標準に含まれます。【QA付加価値額総論 No.１】 |
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□ |
| 4 |
未払給与などを含めていますか？
| ⇒ |
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当期に実際に現金の支出がないものでも、当期の法人税の所得の計算上、損金の額に算入される給与や利子などは、課税標準に含まれます。【QA報酬給与額 No.３】 |
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□ |
| 5 |
報酬給与額や純支払利子、純支払賃借料がマイナスとなっていませんか？
| ⇒ |
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支払利子（支払賃借料）よりも受取利子（受取賃借料）が大きい場合、純支払利子（純支払賃借料）はゼロで留めます。別表５の４及び別表５の５の③欄はマイナスとはなりません。また、報酬給与額についても別表５の３⑫欄はマイナスとはなりません。（ただし、外国に恒久的施設（ＰＥ）に相当するものを有する法人や非課税事業をあわせて行う法人を除きます。） |
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□ |
| 6 |
外国で生じた給与や賃借料などを含めていますか？
| ⇒ |
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海外で勤務する従業者への給与であったとしても、課税標準に含まれます。（ただし、外国における恒久的施設（ＰＥ）に相当するものに帰属する付加価値額は課税標準から除きます。）【QA報酬給与額 No.９】 |
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□ |
報酬給与額 |
1 |
課税通勤手当を含めていますか？
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□ |
| 2 |
賞与を含めていますか？
| ⇒ |
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賞与も対象となります。賞与引当金は、繰入時には含まれませんが、取り崩して賞与として支給した事業年度で含まれます。転籍した従業者の在籍期間中に係る賞与も含まれます。（実質的負担者の報酬給与額となります。）【QA報酬給与額 No.６】 |
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□ |
| 3 |
退職金を含めていますか？
| ⇒ |
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退職金も対象となります。退職給付引当金は、繰入時には含まれませんが、取り崩して退職金として支給した事業年度で含まれます。割増等による特別退職金等も含まれます。【QA報酬給与額 No.７】 |
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□ |
| 4 |
損金算入される役員給与・役員報酬・役員退職金・役員退職慰労金を含めていますか？
| ⇒ |
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役員給与等のうち、損金算入されるもの（定期同額給与、事前確定届出給与、一定の業績連動給与、過大でない部分）は含まれます。【QA報酬給与額 No.１】 |
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□ |
| 5 |
パートタイマーやアルバイトに支払った給与を含めていますか？
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□ |
| 6 |
人材派遣を受け入れている場合、契約料の75％相当額を含めていますか？
| ⇒ |
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労働者派遣法に基づく派遣労働者を受け入れた場合については、契約料の75％相当額が含まれます（ただし、労働者派遣法に基づかない派遣の場合は、75％の計算の対象外となります。）。別表５の３下段において計算してください。【QA報酬給与額 No.１３】 |
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□ |
| 7 |
企業年金（確定給付企業年金等）の掛金の事業主負担分を含めていますか？
| ⇒ |
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任意で拠出される企業年金の掛金のうち事業主負担分は、法定福利費勘定等に経理している場合であっても含まれます。 （ただし、厚生年金基金における代行部分は除きます。）【QA報酬給与額 No.２０】 |
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□ |
| 8 |
年金基金等の事務費に充てるための掛金などを除外していますか？
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□ |
| 9 |
福利厚生費や雑給、雑費、手数料、旅費交通費等、給与勘定以外の勘定科目に経理した給与等にあたるものを含めていますか？
| ⇒ |
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報酬給与額に該当するものがあれば、会計上の勘定科目にかかわらず含まれます。 |
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□ |
| 10 |
現物給与（経済的利益）を含めていますか？
| ⇒ |
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給与所得として所得税が課税される現物給与（永年勤続記念品、食事の提供等）は、福利厚生費勘定等に経理している場合であっても含まれます。【QA報酬給与額 No.１１】 |
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□ |
| 11 |
請負や委託に係る支払いを除外していますか？
| ⇒ |
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請負・委託料の支払いは原則として含まれません。また、派遣労働者の受け入れと異なり契約料の75％相当額を含める必要もありません。【QA報酬給与額 No.１３】 |
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□ |
| 12 |
出向者の給与負担金（退職給与負担金を除く）を加算又は減算していますか？
| ⇒ |
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出向者を受け入れている場合に出向元へ支払った給与負担金（退職給与負担金を除く。）は加算します。一方、出向者を送り出している場合に出向先から受け取った給与負担金（退職給与負担金を除く。）は差し引きます。ただし、負担金のうちに報酬給与額の性質のない金額が含まれる場合は、当該金額を除外します。なお、退職金は、従業者に直接支払う法人の報酬給与額となります。【QA報酬給与額 No.１４】 |
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□ |
純支払利子 |
1 |
利子税や延滞金（申告期限の延長に係る分に限る。）を支払利子に含めていますか？
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□ |
| 2 |
還付加算金を受取利子に含めていますか？
| ⇒ |
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国税・地方税にかかわらず受取利子に含まれます。 |
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□ |
| 3 |
税務上、売買又は金銭貸借とされるリース取引について、リース料のうち利息相当額を含めていますか？
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□ |
純支払賃借料 |
1 |
事務所家賃や駐車場の使用料、倉庫の使用料を含めていますか？
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□ |
| 2 |
家賃などから共益費や管理費を除外していますか？
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□ |
| 3 |
荷物や文書の保管料を含めていますか？
| ⇒ |
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地代や家賃に限らず、連続１月以上の荷物や文書の保管料も含まれます。この場合の「１月以上」とは、個々の荷物の実際の保管期間ではなく、契約によりいつでも保管できる状態の全期間をいいます。【QA純支払賃借料 No.２】 |
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□ |
| 4 |
従業者から受け取った社宅の使用料を受取賃借料に含めていますか？
| ⇒ |
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法人が賃借した家屋を社宅としている場合、法人が支払う賃借料は支払賃借料となり、従業者から支払いを受ける賃借料は受取賃借料に含めます。【QA報酬給与額 No.４】 |
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□ |
単年度
損益 |
1 |
繰越欠損金控除前の所得を単年度損益としていますか？
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□ |
資本割 |
1 |
法人税法上の資本金等の額（法人税の別表５（１）「利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書」36欄④）を、申告書（第６号様式）の最下段の右側部分「法人税の期末現在の資本金等の額又は～」欄に記載し、さらにその額に無償増減資等の加減算を行った額を申告書（第６号様式）の右上「期末現在の資本金等の額」欄に記載していますか？
| ⇒ |
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法人税法上の資本金等の額に法72条の21第１項各号に規定する無償増減資等の加減算を行った金額と、資本金と資本準備金の合算額を比較して大きい方が課税標準となります。また、申告時に法人税別表５(１)の添付をお願いいたします。【QA資本割 No.１】 |
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□ |
| 2 |
自己株式を取得した場合、法人税法上の資本金等の額の計算において、取得資本金額を計算しその額を資本金等の額から減算しましたか？
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□ |
| 3 |
適格合併を行った場合、法人税法上の資本金等の額の計算において、抱合株式と被合併法人が保有していた合併法人株式の税務上の帳簿価額を減算しましたか？
| ⇒ |
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適格合併を行った場合、被合併法人の法人税法上の資本金等の額を加算したうえで、抱合株式と被合併法人が保有していた合併法人株式の税務上の帳簿価額を減算します。 |
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□ |
| 4 |
無償増資の金額を法人税法上の資本金等の額に加算していますか？
| ⇒ |
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平成22年４月１日以後に利益準備金・その他利益剰余金による無償増資を行った場合には、法人税法上の資本金等の額に加算します。【QA資本割 No.８】 |
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□ |
| 5 |
資本の減少や資本準備金による資本の欠損塡補又はその他資本剰余金による損失の塡補の金額を法人税法上の資本金等の額から減算する場合は、その事実及び金額を証する書類を添付しましたか？
| ⇒ |
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株主総会議事録、取締役会議事録、登記事項証明書、貸借対照表、株主資本等変動計算書、損失処理案（承認済みのもの）、損益計算書、債権者に対する異議申立の公告、官報の抜粋等の添付が必要です。【QA資本割 No.４】 |
|
□ |
| 6 |
その他資本剰余金による損失の塡補の金額を法人税法上の資本金等の額から減算する場合、損失の塡補に充てたその他資本剰余金は、１年以内に減資や準備金の減少により計上したのものですか？
| ⇒ |
|
減算できる金額は、損失の塡補に充てた日以前１年間において資本金又は準備金を減少しその他資本剰余金として計上したものに限られます。自己株式の処分等によりその他資本剰余金として計上したものは、要件に該当しないため減算の対象とはなりません。【QA資本割 No.３】 |
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□ |
| 7 |
被合併法人が合併前に資本の欠損塡補等に充てた金額を、法人税法上の資本金等の額から減算していませんか？
| ⇒ |
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合併前に無償減資による資本の欠損塡補等を行った法人が被合併法人となる適格合併が行われた場合に、合併法人はその額を減算することはできません。【QA資本割 No.６】 |
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□ |
| 8 |
資本金等の額と、貸借対照表の資本金と資本準備金の合算額との比較はしましたか？
| ⇒ |
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資本金等の額（無償増減資等の加減算後の額）と、貸借対照表の資本金の額と資本準備金の額の合算額を比較し、大きい額が課税標準となります。【QA資本割 No.１】 |
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□ |
| 9 |
特定子会社株式等の控除措置を適用する場合、その適用要件を満たしていますか？
| ⇒ |
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特定子会社株式等の控除措置は、いわゆる持株会社を想定した特例措置で、総資産に占める特定子会社株式の割合が５０％超の法人が適用となります。 |
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□ |
| 10 |
特定子会社株式等の控除措置の控除額の計算で用いる「総資産の帳簿価額」は貸借対照表を基にしていますか？
| ⇒ |
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「総資産の帳簿価額」は、貸借対照表に計上されている会計上の帳簿価額に、政令及び通知で示されている項目を加減算します。【QA資本割 No.１６】 |
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□ |
その他 |
1 |
東京都における税率を適用していますか？
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□ |
| 2 |
所得割における繰越欠損金控除額は、控除限度額の範囲内となっていますか？
| ⇒ |
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H24.４.１～H27.３.31開始事業年度は欠損金控除前所得の80/100、H27.４.１～H28.３.31開始事業年度は65/100、Ｈ28.４.１～Ｈ29.３.31開始事業年度は60/100、Ｈ29.４.１～Ｈ30.３.31開始事業年度は55/100、Ｈ30.４.１～開始事業年度は50/100が控除限度額となります。（ただし、更正計画認可の決定の日以後７年及び設立の日以後７年の特例が適用となる事業年度を除きます。）【法人事業税・法人都民税Ｑ＆Ａ その他 Ｎo.４】 |
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□ |
| 3 |
製造業で他の道府県に支店等がある場合、従業者の数を分割基準とし、工場の従業者には当該従業者の数の２分の１を加算していますか？
| ⇒ |
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分割基準は、法人の業種（製造業・ガス供給業・倉庫業・電気供給業・鉄道事業・軌道事業・それ以外）により異なります。【分割基準のガイドブック】 |
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□ |
| 4 |
申告書（第６号様式）の他に提出する別表等はそろっていますか？
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□ |
| 5 |
申告書（第６号様式）と各別表との間で、数字を正しく転記していますか？
| ⇒ |
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東京都に本店を有する外形標準課税法人の記載例は、こちらをご覧ください。 |
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□ |
| 6 |
付加価値額に係る雇用者給与等支給増加額の控除の計算において、付加価値額に係る雇用安定控除が適用となっている法人の場合には所要の調整をしていますか？
| ⇒ |
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雇用安定控除が適用となっている法人の場合には、付加価値額に係る雇用者給与等支給増加額の控除の計算において、所要の調整が必要です。【付加価値割における賃上げ促進税制の導入】
※事業年度によって適用される制度が異なります。詳しくはこちらをご覧ください。 |
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□ |
| 7 |
H28.４.１～H31.３.31開始事業年度の負担変動の軽減措置を適用する際の控除額の計算に用いる「旧税率」は、H28.３.31現在において適用される税率を用いていますか？
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□ |
| 8 |
前事業年度に申告した課税標準額と大きく変動している場合については、その理由は明らかですか？
| ⇒ |
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前事業年度の金額と大きく乖離しているにもかかわらずその理由が不明である場合は、計算ミスや転記ミスの可能性が考えられます。 |
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□ |
外形標準課税の申告チェックリスト