外形標準課税法人等の調査事務を担当する都税事務所等について

外形標準課税法人等（※１）の申告書等の提出先都税事務所及び調査事務を所管する都税事務所等は以下のとおりです。

主たる事務所の所在区市町村 申告書等の提出先都税事務所 外形標準課税法人等の調査事務を担当する 都税事務所等 大規模法人以外の法人 大規模法人（※２） 千代田区 千代田都税事務所 千代田都税事務所 主税局課税部 調査査察課 法人特別調査班 （区域を問いません） 文京区 荒川区 荒川都税事務所 北区 足立区 中央区 中央都税事務所 中央都税事務所 江東区 江戸川区 台東区 台東都税事務所 墨田区 葛飾区 港区 港都税事務所 港都税事務所 品川区 品川都税事務所 大田区 新宿区 新宿都税事務所 新宿都税事務所 中野区 杉並区 渋谷区 渋谷都税事務所 目黒区 世田谷区 豊島区 豊島都税事務所 板橋区 練馬区 八王子市、青梅市、町田市、日野市、福生市、多摩市、稲城市、羽村市、あきる野市、瑞穂町、日の出町、檜原村、奥多摩町 八王子都税事務所 立川都税事務所 立川市、武蔵野市、三鷹市、府中市、昭島市、調布市、小金井市、小平市、東村山市、国分寺市、国立市、狛江市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、西東京市 立川都税事務所

＊令和４年４月１日から調査事務を担当する都税事務所等の所管区域が変更となっております

外形標準課税法人等に対する法人事業税・法人都民税の調査事務は、調査事務を担当する都税事務所の法人調査班（大規模法人については課税部法人特別調査班）において取り扱っています。申告内容等について、調査担当から確認させていただく場合がございます。

※１　外形標準課税法人等とは 　東京都に主たる事務所等を有し、下記（１）又は（２）に該当する法人を指します。 （１） 外形標準課税法人（地方税法第72条の２第１項第１号イに規定する法人） （２） 電気供給業、ガス供給業、生命保険業、損害保険業、少額短期保険業、貿易保険業を行う法人、通算法人、医療法人又は医療施設に係る事業を行う農業協同組合連合会、法人税が課されない法人、非課税事業を行う法人、外国に恒久的施設を有する法人（資本金の額等を問わず、地方税法第72条の41に規定する法人） ※２　大規模法人とは 　資本金の額又は出資金の額が５００億円以上の外形標準課税法人等及び相互会社を指します。