概要

• 外形標準課税の制度全般について知りたい場合は、こちらをご覧ください。

法人事業税に係る外形標準課税の概要

１ 対象法人

２ 付加価値割

• 報酬給与額
• 労働者（船員）派遣契約がある場合における報酬給与額
• 純支払利子
• 純支払賃借料
• 棚卸資産等に含まれる収益配分額
• 雇用安定控除
• 賃上げ促進税制（令和4年4月1日から令和9年3月31日までに開始する事業年度）
• 人材確保等促進税制（令和3年4月1日から令和4年3月31日までに開始する事業年度）
• 賃上げ及び投資の促進に係る税制（平成30年4月1日から令和3年3月31日までに開始する事業年度）
• 所得拡大促進税制（平成27年4月1日から平成30年3月31日までに開始する事業年度）
• 電気供給業・ガス供給業をあわせて行う法人、外国に支店等を有する法人、非課税事業（鉱業等）をあわせて行う法人

３ 資本割

• 資本金等の額
• 無償増減資等を行った場合
• 資本金等の額と資本金＋資本準備金との比較
• 特定子会社の株式等に係る控除措置
• 課税標準の圧縮措置
• 地方税法附則による特例措置
• 電気供給業・ガス供給業をあわせて行う法人、外国に支店等を有する法人、非課税事業（鉱業等）をあわせて行う法人

４ 東京都の税率

５ 法人事業税の税率の改正に伴う負担変動の軽減措置 ※経過措置

６ 申告納付等

７ 徴収猶予

• 「法」は地方税法の条項を、「令」は地方税法施行令を、「取扱通知」は地方税法の施行に関する取扱いについて（道府県税関係）第３章を略して表示しています。

１ 対象法人

外形標準課税対象法人

次の①～③の法人が外形標準課税の対象となります。ただし、公共法人等、特別法人、人格のない社団等、みなし課税法人、投資法人、特定目的会社、一般社団法人及び一般財団法人は除きます。（法72条の２）

1. 事業年度終了の日における資本金の額又は出資金の額が１億円を超える法人
2. 法附則第８条の３の３（いわゆる「減資への対応」）（令和７年４月1日以後開始事業年度から適用）
   次の要件をすべて満たす法人　※詳しくは、「減資への対応」をご覧ください。
   • 前事業年度が外形標準課税対象法人
   • 事業年度末日において、資本金の額又は出資金の額が1億円以下
   • 事業年度末日において、払込資本の額（資本金＋資本剰余金）が10億円超
3. 100％子法人等への対応（令和8年４月1日以後開始事業年度から適用）
   次の要件をすべて満たす法人　※詳しくは、「100％子法人等への対応」をご覧ください。
   • 事業年度末日において、資本金の額又は出資金の額が１億円以下
   • 特定法人^※との間に当該特定法人による法人税法に規定する完全支配関係がある法人又は100％グループ内の複数の特定法人に発行済株式等の全部を保有されている法人
   • 事業年度末日において、払込資本の額（資本金＋資本剰余金）が2億円超

   • 特定法人…払込資本の額（資本金＋資本剰余金）が50億円超(法72条の２第１項第１号ロに掲げる法人を除く)の法人及び保険業法に規定する相互会社(外国相互会社を含む)

法72条の２（法人事業税の納税義務者）

外形標準課税の対象とならない法人が限定列挙され、それ以外の法人は、外形標準課税適用法人となります。

関連Q&A 〔外形標準課税の対象法人〕のQ&A

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２ 付加価値割

報酬給与額の算定

関連Q&A 〔報酬給与額〕のQ&A

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労働者(船員）派遣契約がある場合における報酬給与額の計算

「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」及び「船員職業安定法」に基づく派遣契約のみ適用

関連Q&A 〔報酬給与額〕のQ&A

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純支払利子の算定

＊外形標準課税適用法人における事業税の構成＊

関連Q&A 〔純支払利子〕のQ&A

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純支払賃借料の算定

＊外形標準課税適用法人における事業税の構成＊

関連Q&A 〔純支払賃借料〕のQ&A

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棚卸資産等に含まれる収益配分額

収益配分額（報酬給与額、純支払利子、純支払賃借料）は、原則として法人税で損金算入される事業年度で課税標準に算入しますが、法人税法に定める棚卸資産・有価証券・固定資産・繰延資産のうち、収益配分額に該当するものが含まれている場合には、実際に支出される事業年度で課税標準へ算入します。

（令20条の２、20条の２の４、20条の２の５、20条の２の８）

収益配分額の算定に含まれるもの	当該事業年度に支出されるもので、棚卸資産等に係るもの。 （※翌事業年度以後に損金算入されるもの。）
	法人税法 第２条	■棚卸資産 【20号】	商品または製品、半製品、仕掛品（半成工事を含む。） など
		■有価証券 【21号】	金融商品取引法第2条第1項に規定される有価証券 など
		■固定資産 【22号】	減価償却資産、ソフトウエア等の無形固定資産 など
		■繰延資産 【24号】	創立費、開業費、開発費 など
収益配分額の算定から除かれるもの	当該事業年度より前に支出されたもので、棚卸資産等に係るもの。 （※当該事業年度の損金に算入されるもの。）
地方税法施行令	・報酬給与額（第20条の２） ・労働者派遣に係る報酬給与額（第20条の２の４） ・純支払利子（第20条の２の５） ・純支払賃借料（第20条の２の８）

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雇用安定控除（付加価値割に係る配慮措置）

雇用安定控除の仕組みと効果

「報酬給与額」が「収益配分額」の70％相当額を超える場合には、雇用安定控除として、「付加価値額」から一定額（雇用安定控除額）を控除する。 （法72条の20、令20条の２の22）

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付加価値割における賃上げ促進税制の導入 ※時限措置

令和４年４月１日から令和９年３月31日までの間に開始する事業年度について、以下の要件を満たす場合には、賃上げ促進税制により、法人事業税付加価値割の算定において一定額を控除します。（法附則９⑫～⑯、令和８年改正前法附則９⑬～⑰）

使用する様式
給与等の支給額が増加した場合の付加価値額の控除に関する明細書（第６号様式別表５の６の３）

適用要件、添付書類、計算方法等
関連Q&A 賃上げ促進税制（給与等の支給額が増加した場合の付加価値額の控除）に関するQ&A

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付加価値割における人材確保等促進税制の導入 ※時限措置

令和３年４月１日から令和４年３月31日までの間に開始する事業年度について、以下の要件を満たす場合には、人材確保等促進税制により、法人事業税付加価値割の算定において一定額を控除します。（令和４年改正前法附則９⑬～⑰）

使用する様式
国内新規雇用者に対する給与等の支給額が増加した場合の付加価値額の控除に関する明細書（第６号様式別表５の６）

関連Q&A 人材確保等促進税制（国内新規雇用者に対する給与等の支給額が増加した場合の付加価値額の控除）に関するＱ＆Ａ

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付加価値割における賃上げ及び投資の促進に係る税制の導入 ※時限措置

平成30年４月１日から令和３年３月31日までの間に開始する事業年度について、以下の①～③の要件を全て満たす場合には、賃上げ及び投資の促進に係る税制により、法人事業税付加価値割の算定において一定額を控除します。（令和３年改正前法附則９⑬～⑰）

使用する様式
給与等の引上げ及び設備投資を行った場合の付加価値額の控除に関する明細書（第６号様式別表５の６の２）

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付加価値割における所得拡大促進税制の導入 ※時限措置

平成２７年４月１日から平成３０年３月３１日までの間に開始する事業年度について、以下の①～③の要件を全て満たす場合には、所得拡大促進税制により、法人事業税付加価値割の算定において一定額を控除します。（平成３０年改正前法附則９⑬～⑱）

使用する様式
雇用者給与等支給額が増加した場合の付加価値額の控除に関する明細書（令和元年改正前第６号様式別表５の６）

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電気供給業・ガス供給業をあわせて行う法人

外国に支店等を有する法人

非課税事業（鉱業等）をあわせて行う法人

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３ 資本割

資本割の算定

資本割 ＝ 資本金等の額 (又は連結個別資本金等の額) ×税率

資本割の課税標準となる資本金等の額は、原則として、法人税法第２条第16号に規定する資本金等の額又は令和２年改正前法人税法第２条第17号の２に規定する連結個別資本金等の額による。
ただし、無償増資、無償減資等を行い地方税法第72条の21第１項各号の規定に該当する場合は、調整後の金額となる。
また、平成27年4月1日以後に開始する事業年度については、上記の金額と資本金及び資本準備金の合算額又は出資金の額との比較により算定する。

法72条の21

• 各事業年度終了の日における資本金等の額
• 清算中の法人については、ないものとみなす
• 事業年度が１年に満たない場合は月数按分
• 特定子会社の株式又は出資に係る控除措置
• 資本金等の額が１，０００億円を超える場合の圧縮措置

法附則９条①～⑥、⑩、⑪、⑰、㉓、㉕、令和８年改正法附則６条②

【注】均等割の税率区分の基準となる資本金等の額については、Q&A（均等割について）No.2、3をご覧ください。

＜外国法人の場合＞

• 外国の事業に帰属する部分を控除（従業者数按分）（法72条の22）
• 当該事業年度終了の日の対顧客直物電信売買相場の仲値により円換算する。（取扱通知４の６の１）
  【電信売買相場の仲値】
  原則としてその法人の主たる取引金融機関のものによる。（法人が同一の方法により入手等をした合理的なものを継続して使用している場合には、これを認める。）

関連Q&A 〔資本割〕のQ&A

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無償増資、無償減資等による欠損塡補を行った場合の資本金等の額

資本割の課税標準となる資本金等の額は、原則として、法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額又は令和２年改正前法人税法第２条第17号の２に規定する連結個別資本金等の額によりますが、以下の場合は必要な調整を行った額となります。

（法72条の21、取扱通知４の６の１）

【無償増資】

平成22年４月１日以後、利益準備金又はその他利益剰余金による無償増資を行った場合、その増資額を加算する。

【無償減資等による欠損塡補】

• 平成13年４月１日から平成18年４月30日までの間に、減資（金銭その他の資産を交付したものを除く）による欠損の塡補を行った場合及び資本準備金の減少による資本の欠損の塡補を行った場合、欠損の塡補に充てた金額を控除する。
• 平成18年５月１日以後に、資本金又は資本準備金の減少により増加させたその他資本剰余金（損失の塡補に充てた日以前一年間においてその他資本剰余金として計上したものに限る。）を、損失の塡補に充てた場合、損失の塡補に充てた金額を控除する。

関連Q&A 〔資本割〕のQ&A

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資本金等の額と資本金＋資本準備金との比較

平成２７年４月１日以後に開始する事業年度については、資本金等の額に無償増資及び無償減資等の欠損塡補による 加算・控除を行った金額が、事業年度終了の日における資本金及び資本準備金の合算額又は出資金の額に満たない場合には、当該事業年度の資本金等の額は、事業年度終了の日における資本金及び資本準備金の合算額又は出資金の額とします。

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特定子会社の株式又は出資に係る控除措置

資本割の課税標準である資本金等の額の算定にあたり、資本金等の額に、総資産の帳簿価額に占める特定子会社の株式又は出資の帳簿価額の割合を乗じた金額を課税標準から控除する。（法72条の21）

控除措置適用の要件

＜経過措置＞
平成16年４月１日以後最初に開始する事業年度については、「当該事業年度及び当該事業年度の前事業年度」を「当該事業年度」に、「当該事業年度終了の時又は当該事業年度の前事業年度終了の時」を「当該事業年度終了の時」とする。
（平成15年改正令附則７条②）

（法72条の21）
内国法人の①の金額のうちに②の金額が占める割合が100分の50を超える場合

①当該事業年度及び当該事業年度の前事業年度の確定した決算（中間仮決算に基づき申告する場合は当該事業年度開始の日から６月の期間に係る決算）に基づく貸借対照表に計上されている総資産の帳簿価額として政令で定めるところにより計算した金額
②当該事業年度終了の時又は当該事業年度の前事業年度終了の時における特定子会社の株式又は出資で、それぞれの時において当該内国法人が保有するものの帳簿価額の合計額

特定子会社

• 内国法人が発行済株式又は出資（政令で定めるものを除く）の総数又は総額の50％を超える数の株式又は出資を直接又は間接に保有する他の法人（法72条の21⑥-２）
• 「政令で定めるもの」
  法72条の21⑥-２に規定する他の法人が有する自己の株式又は出資（令20条の２の24）

総資産の帳簿価額

• 総資産の帳簿価額は、貸借対照表に計上されている総資産の帳簿価額に、政令及び取扱通知で示された加減算を行って算出する。（法72条の21⑥-1、令20条の２の23）

関連Q&A 〔資本割〕のQ&A

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資本金等の額が１，０００億円を超える場合の圧縮措置

○ 圧縮措置がない場合

資本金等の額			算入率	課税標準
１兆円超			１００％	１０００億円
５０００億円超、 １兆円以下			１００％	５０００億円
１０００億円超、 ５０００億円以下			１００％	４０００億円
１０００億円以下			１００％	１０００億円
計				１兆１０００億円

○ 圧縮措置を適用した場合

資本金等の額			算入率	課税標準
１兆円超			※ ０％	０円
５０００億円超、 １兆円以下			２５％	１２５０億円
１０００億円超、 ５０００億円以下			５０％	２０００億円
１０００億円以下			１００％	１０００億円
計				４２５０億円

• １兆円を超える場合は１兆円とみなす（上限規定）

圧縮措置の対象となる資本金等の額

（法72条の21）
資本金等の額が１，０００億円を超える法人の資本割の課税標準は、下記の金額の区分によって資本金等の額を区分し、各区分に応ずる率を乗じて計算した金額の合計額とする。（資本金等の額が１兆円を超える場合には、１兆円とする。）
１千億円以下の金額・・・・・・・・１００％
１千億円を超えて５千億円以下の金額・５０％
５千億円を超えて１兆円以下の金額・・２５％

圧縮措置の対象となる資本金等の額

（法72条の21）

• 特定子会社の株式又は出資に係る控除措置適用後の金額
• 特定内国法人（※）の外国の事業に帰属する部分の控除後の金額
• 外国法人の外国の事業に帰属する部分の控除後の金額

• 「特定内国法人」国内に主たる事務所又は事業所を有する法人（内国法人）で、国外にその事業が行われる場所（令７条の３の２に規定する恒久的施設）を有する法人をいう。（法72条の19、令20条の２の20）

事業年度が１年に満たない場合

（法72条の21）
１千億円以下の金額
１千億円を超えて５千億円以下の金額
５千億円を超えて１兆円以下の金額
に事業年度の月数を乗じて12で除する

関連Q&A 〔資本割〕のQ&A

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法附則による資本割の特例措置

地方税法附則には、資本割について以下の特例措置が規定されています。（法附則９条①～⑥、⑩、⑪、⑰、㉓、㉕、令和８年改正法附則６条②）

関連Q&A 〔資本割〕のQ&A

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電気供給業・ガス供給業をあわせて行う法人

外国に支店等を有する法人

非課税事業（鉱業等）をあわせて行う法人

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４ 東京都の税率

東京都における外形標準課税の超過税率

＊東京都では、『超過税率』を適用しています。（都税条例第33条、同附則第５条の２）

参考「法人事業税の税率表」はこちらです。

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5　法人事業税の税率の改正に伴う負担変動の軽減措置　※経過措置

法人事業税の税率の改正に伴う負担変動の軽減措置　※経過措置

平成２７年４月１日から平成３１年３月３１日までの間に開始する事業年度について、以下の①及び②の要件を満たす場合には、外形標準課税の拡大に伴う負担変動に対する軽減措置として、法人事業税額から一定額を控除します。（27改正法附則８、９、28改正法附則５②～⑧）

関連Q&A 〔平成27年度・28年度税制改正経過措置等〕のQ&A

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６　申告納付等

申告納付及び更正決定について

＜申告納付^*1＞

＜更正決定＞

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７　徴収猶予

外形標準課税に係る法人事業税の徴収猶予

東京都における要件

◎いずれの場合も、１～４のすべてに該当する必要があります。

申請

• 当該事業年度の申告書に併せ、「徴収猶予申請書（エクセル、pdf）」を提出してください。この際、徴収猶予の要件に該当することを証明する書類を添付してください。
• 徴収猶予を受けるには「担保」の提供が必要です。
• 詳しくは、都税事務所にご相談下さい。

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