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法人事業税に係る自主決定

自主決定とは
医療法人等の申告について

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税制改正(地方税)

地方税法の施行に関する取扱いについて(道府県税関係)(PDF)
※「第3章第2節第4 課税標準の算定」をご覧ください。

お問い合わせ先

ご不明な点は、所管の都税事務所又は支庁までお問い合せください。

凡例
「法」 : 地方税法   「令」 : 地方税法施行令   「規」 : 地方税法施行規則
「取扱通知」 : 地方税法の施行に関する取扱いについて(道府県税関係) 第3章

自主決定とは

【自主決定】 1 自主決定と対象法人

法人事業税には、所得を課税標準とする所得割、収入金額を課税標準とする収入割、付加価値額を課税標準とする付加価値割、資本金等の額を課税標準とする資本割の4種類があります。このうち、所得割には課税標準を法人税の所得計算の例により算定できるものとそうでないものとがあります。また、収入割、付加価値割、資本割の3つは、課税標準が法人税と異なるため、独自の計算が必要です。

このように、所得割のうち法人税の所得計算の例により課税標準を算定できるもの以外の法人事業税については、都道府県が独自にその課税標準や税額の正しさを調査したうえで、必要な場合には更正・決定を行います。そのため、これを「自主決定」といいます。

※1 連結申告法人に係る法人事業税・法人都民税の申告については「連結法人の法人事業税・法人都民税の概要」をご覧ください。 ※2 外形標準課税については、「法人事業税に係る外形標準課税」をご覧ください。
事業税の区分 法人の区分 更正・決定の区分
所得割 法人税の所得計算の例による場合 以下以外の法人 国税準拠
(法72の39)
法人税の所得計算の例によらない部分がある場合 〇 連結申告法人※1
〇 医療法人等
・医療法人
・医療施設に係る事業を行う農業協同組合連合会
〇課税標準の区分計算を必要とする法人の申告
・外国に支店等を有する法人(特定内国法人)
・法人税が課されない法人
・法人事業税の課税事業と非課税事業をあわせて行う法人
自主決定
(法72の41)
収入割 〇 収入金額課税の対象となる法人
・電気供給業を行う法人
・ガス供給業を行う法人
・保険業を行う法人
・貿易保険業を行う法人
付加価値割
資本割
〇 外形標準課税対象法人※2 自主決定
(法72の41の2)

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収入金額課税の対象となる法人の申告について

【収入金額課税の対象となる法人】 1 電気供給業・ガス供給業を行う法人

1 電気供給業・ガス供給業とは

電気供給業
需要に応じて電気を供給する事業及びこれらの事業者に電気を供給する事業をいいます。
現に電気を供給しているという実態のある事業をいい、電気事業法に基づく登録や許可等を要する事業であるか否かを問いません。
ガス供給業
ガス事業法の適用に関わらず、導管によってガスを供給する事業をいいます。

2 法人事業税の申告

※申告書に添付する別表は、電気供給業のガイドブック(PDF)をご覧ください。

(1)課税標準

①収入金額

収入金額を課税標準とする収入割を申告してください。(法72条の2、72条の12ニ)  収入金額は、次のとおり算出します。

課税基準となる収入金額

※ 平成30年4月1日以後開始する事業年度より、ガス供給業のうち、一般ガス導管事業および特定ガス導管事業以外のもののうち、ガス製造事業者及び一般ガスみなしガス小売事業者(電気事業法等の一部を改正する等の法律(平成27年法律第47号)附則第22条第1項の義務を負う者に限ります)以外の者が行う事業に係る法人事業税については、所得割(資本金1億円超の普通法人である場合は外形標準課税及び所得割)による課税となります。詳しくは、(法人事業税)ガス供給業に係る課税方式の見直しについて(PDF)をご覧ください。

②収入金額課税事業と所得等課税事業をあわせて行う法人

収入金額課税事業と所得等課税事業をあわせて行う法人は、原則としてそれぞれの事業に関する経理を区分し、収入金額課税事業には収入割を、所得等課税事業には所得割(外形標準課税対象法人の場合は、所得割のほか付加価値割及び資本割)を課することになります。

区分経理したところに従い、各割の課税標準額を計算しますが、両事業部門に共通する収入金額又は経費等がある場合には、これらを妥当と認められる基準により按分して、両事業部門に配賦します。 計算方法の詳細については、電気供給業のガイドブック(PDF)をご覧ください。

収入金額課税事業と所得等課税事業

※平成29年3月31日以降終了する事業年度について、法人事業税について電気供給業の分割基準が変更されました。詳しくはこちらをご覧ください。

(2)税率

税率表をご参照ください。

※所得等課税事業をあわせて行う場合は、収入金額課税事業については「収入金額を課税標準とする法人」の欄を、所得等課税事業については「所得を課税標準とする法人」の欄(外形標準課税対象法人の場合は、「外形標準課税法人」の欄)をそれぞれご覧ください。

【収入金額課税の対象となる法人】 2 保険業を行う法人

1 保険業を行う法人

  • ① 保険業法第2条第3項に規定する生命保険会社、同条第8項に規定する外国生命保険会社等
    (以下「生命保険業を行う法人」といいます)
  • ② 保険業法第2条第4項に規定する損害保険会社、同条第9項に規定する外国損害保険会社等
    (以下「損害保険業を行う法人」といいます)
  • ③ 保険業法第2条第18項に規定する少額短期保険業者
    (以下「少額短期保険業者」といいます)

2 法人事業税の申告  ※申告書に添付する別表は、こちらをご覧ください

(1)課税標準

保険業を行う法人の課税標準となる収入金額は、次のとおり算出します

保険業を行う法人の課税標準となる収入金額
※平成23年6月30日以前に開始する事業年度については算出方法が異なります。

詳しくは第6号様式別表8 2.少額短期保険業者の収入金額に関する計算をご覧ください

(2)(1)②③の正味収入保険料(取扱通知4の9の12)

次の算式により計算します。

②③の正味収入保険料(取扱通知4の9の12)

(3)税率

税率表をご参照ください。

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医療法人等の申告について

【医療法人等の申告】 1 医療法人等

1 医療法人等とは

東京都に主たる病院・診療所等を有する次の法人をいいます。
  • ①医療法第39条に規定する医療法人
  • ②医療施設に係る事業を行う農業協同組合連合会
  • ③公益法人等で医療保険業を行うもの
  • ④人格のない社団等で医療保険業を行うもの

2 法人事業税の申告

※申告書に添付する別表は、記載の手引(PDF)をご覧ください。

(1)課税標準

医療法人等の法人事業税の課税標準である所得については、法第72条の23第2項に「社会保険診療につき支払いを受けた金額は益金の額に算入せず、当該社会保険診療に係る経費については損金の額に算入しない。」と規定され、この社会保険診療は同条第3項に列挙されています。同じ医療保健業の経費のうち、社会保険診療に係る経費のみを合理的に区分するのは一般に困難なため、東京都では、「医療保健業の所得」を、「医療法人等に係る所得金額の計算書(PDF)」を使用した合理的で簡易な収入按分計算により、「社会保険診療に係る所得」と「それ以外の所得」に分けることとしています。

計算方法の詳細については「記載の手引(PDF)」をご参照ください。

医療法人等の法人事業税の課税標準

(2)税率

税率表をご参照ください。

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課税標準の区分計算を必要とする法人の申告について

【課税標準の区分計算を必要とする法人】 1 外国に支店等を有する法人(特定内国法人)

1 外国に支店等を有する法人とは

内国法人で、地方税法の施行地外(外国)にその事業が行われる場所(恒久的施設)を有する法人をいいます(以下、特定内国法人といいます(法72の19))。

※以下、内国法人の恒久的施設を「国外PE」と省略して表記する場合があります。

恒久的施設とは
その設置国等に応じてそれぞれ次の場所をいいます。(令20条の2の18(法72条5号、令10条))
恒久的施設とは

2 法人事業税の申告

※申告書に添付する別表は、特定内国法人のガイドブック(PDF)をご覧ください。

(1)課税標準(外形標準課税対象法人は、①のほか②及び③について計算します)

①所得割
特定内国法人の所得割の課税標準となる所得は、法人の事業の所得の総額から外国の事業(国外PEを通じて行う事業)に帰属する所得を控除して計算します。(法72条の24)
所得割
法人事業税の外国の事業に帰属する所得は、原則として次により計算します。
《外国の事業に帰属する所得の計算式》
外国の事業に帰属する所得の計算式
  • 法人税の国外事業所等帰属所得の計算上、損金算入しない「控除対象外国法人税額」は、外国の事業に帰属する所得の計算においては損金とします。(上記イ)

(ア)法人税で外国税額控除に関する明細書を提出している場合

  • 「国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算に関する明細書」(法人税別表6(2)付表1)に記載すべき国外事業所等帰属所得を用います。
  • この場合、法人税の外国税額控除に関する明細書一式を申告書に添付いただくようお願いします。

(イ)上記(ア)以外の場合

  • 上記計算方法によることが原則ですが、これにより難い場合は「上記(ア)に準じた区分計算方法」(東京都が定める区分計算)とすることも差し支えありません。
  • 区分計算が困難な場合は、従業者数按分によって計算します。(地方税法施行令第21条の8)

 ※ 詳しくは、「特定内国法人のガイドブック(PDF)」をご覧ください。

②付加価値割
特定内国法人の付加価値額は、所得における区分計算の方法に準拠し、付加価値額の総額を国内及び国外PEの帰属ごとに区分計算したうえで、付加価値額の総額から外国の事業(国外PEを通じて行う事業)に帰属する付加価値額を控除して計算します。(法72条の19)
この場合において、外国の事業に帰属する付加価値額の計算(区分計算)が困難であると認められるときには、従業者数により付加価値額の総額を按分計算して、外国の事業に帰属する付加価値額を計算します。(令20条の2の19)
②付加価値割 ②付加価値割計算
③資本割
特定内国法人の資本割の課税標準となる資本金等の額は、当該法人の資本金等の額(資本金と資本準備金の合算額との比較後の金額)から外国の事業規模等を勘案して計算した金額を控除して計算します。(法72条の22第1項、令20条の2の23)
③資本割

(2)税率

税率表をご参照ください。

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【課税標準の区分計算を必要とする法人】 2 非課税事業(鉱業等)をあわせて行う法人

1 非課税事業とは

法人事業税を課すことができない、以下の事業です

事業リスト表

2 法人事業税の申告

※申告書に添付する別表は、こちら(PDF)をご覧ください。

(1)課税標準(外形標準課税対象法人は、①のほか②及び③について計算します)

①所得割
非課税事業と所得等課税事業をあわせて行う法人の所得割の課税標準となる所得は、法人の事業の所得の総額から非課税事業に係る所得を控除して計算します。
非課税事業と所得等課税事業をあわせて行う法人の所得の計算
②付加価値割
非課税事業と所得等課税事業をあわせて行う法人は、所得における計算方法と同じ方法 により、付加価値額の総額から非課税事業に係る付加価値額を控除して課税標準となる付 加価値額を計算します。(取扱通知4の8の1~4の8の4)
③資本割
非課税事業と所得等課税事業をあわせて行う法人は、当該法人の資本金等の額(資本金と資本準備金の合算額との比較後の金額)に、当該法人の国内の従業者数に占める所得等課税事業に係る従業者数の割合を乗じて、課税標準となる資本金等の額を算出します。 (令20条の2の25第3項)
非課税事業と所得等課税事業をあわせて行う法人の計算

(2)税率

税率表をご参照ください。

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