都税：減免・猶予等|固定資産税（償却資産）|東京都主税局

災害等による減免制度とは
風水害や地震、火災などの災害にあわれたときには、「都税の減免」を受けられることがあります。この制度は、いったん課税した税金のうち、まだ納期限前の税金を、被災の程度等によって軽減または免除するというものです。
減免の対象となる税金は何種類かあり、それぞれ減免を受けられる一定の基準が設けられています。

減免される税金と主な理由
減免を受けるためには
減免は、納税者からの申請が条件となっています。申請をしなければ減免を受けることはできません。
また、減免される税金は申請した日以降に到来する納期限分からとなっていますので、減免を受けようとされる方はなるべく早く手続きを行って下さい。
「減免申請書」は都税事務所・都税支所・支庁の窓口にあります。ホームページ（申請様式ダウンロード）からも入手できます。
区・市役所、町村役場で交付される「罹災（りさい）証明書」（火災の場合は消防署で発行）など、被災の事実が証明できる書類を添えて提出してください。
災害等にあって、一時に納税できないときは
災害等にあって、一時に税金を納めることができないときには、分割等により納税ができるようになる制度（徴収猶予）もあります。この制度も、申請に基づくもので、原則１年以内の期間に限り、一定の要件のもと納税が猶予されるものです。
徴収猶予は、「徴収猶予申請書」の提出によって行います。この場合も、区・市役所、町村役場で交付される「り災証明書」など、徴収猶予を必要とする事由を証明する書類を添付して下さい。
徴収猶予の申請は、減免の申請と同時にされるとよいでしょう。
なお、多摩及び島しょ地区の固定資産税については、各市役所、町村役場へ申請することになります。

関連Q&A

自動車税種別割はどのような税金ですか。

: 船舶や農林業用機械等の動力源として使用する軽油には、軽油引取税の課税免除の措置があります。
詳しくは「軽油取引税の概要４免税軽油とは」をご覧ください。

生活保護法により生活扶助等を受けている方には、税金の減免が認められる場合があります。

対象税目
減免の対象となるのは、以下の税目です。ただし納期限が到来する前に申請をしていただく必要がありますのでご注意ください。

（1）個人の都民税
個人の区市町村民税が減免されたときは、個人の都民税も減免されます。

（2）個人事業税
生活扶助を受けている場合が対象となります。

（3）固定資産税・都市計画税
対象となる固定資産には、生活扶助等を受ける方が所有するものの他に、生活扶助等を受ける方と同一世帯に属する方が所有するものも含まれます。
手続き
（1）個人の都民税
詳しくは各区・市役所、町村役場にお問い合わせください。

（2）個人事業税・固定資産税・都市計画税
減免は、納税者の方からの申請に基づいてなされます。該当する方は、「生活保護受給証明書」など扶助を受けていることを証明する書類（※）及び納税通知書を持って、納期限が到来する前に、下記の申請先に申請書を提出してください。
- 情報連携による個人事業税の減免手続は、こちらをご覧ください。
- 情報連携による固定資産税・都市計画税の減免手続は、こちらをご覧ください。

申請先

個人事業税…都税事務所・都税支所・支庁

生活扶助を受けている場合、個人事業税減免申請書はLoGoフォームからも提出できます。添付書類の提出については申請先の都税事務所・支庁から折り返しご連絡いたします。

固定資産税・都市計画税…都税事務所（２３区内）または市役所・町村役場（２３区以外）

なお、市町村税である軽自動車税にも減免の制度があります。詳しくは各区・市役所、町村役場にお問い合わせください。

納税者ご本人又は扶養親族等が障害者であるときは、個人事業税の減免を受けられる場合があります。障害のある方については、自動車税環境性能割・自動車税種別割についても減免を受けられる場合があります。詳しくは、「身体に障害のある方のために使用する自動車に係る自動車税等の減免は」をご覧ください。

減免の要件
個人事業税の減免を受けるためには、次のことが要件となります。

（1）合計所得金額が３７０万円以下であること
（2）納税者または扶養親族等が障害者であること

※合計所得金額とは…青色申告特別控除適用前の事業所得・不動産所得の他に給与所得等の各種所得金額を合算したものをいいます。
※障害者とは…次の方が該当します。

（ア）精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある方
（イ）児童相談所等の判定により知的障害者とされた方
（ウ）精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方
（エ）身体障害者手帳に身体上の障害があるものとして記載されている方
（オ）戦傷病者手帳の交付を受けている方
（カ）原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の規定による厚生労働大臣の認定を受けている方
（キ）常に就床を要し、複雑な介護を要する方
（ク）上記のほか、精神又は身体に障害のある年齢６５歳以上の方で、その障害の程度が（ア）、（イ）又は（エ）に準ずるとして区市町村長の認定を受けている方

※扶養親族等とは…以下の方が該当します。

（ア）控除対象配偶者
納税義務者の配偶者でその納税義務者と生計を一にする者のうち、合計所得金額が４８万円以下（令和元年分以前は３８万円以下）である方

（イ）扶養親族
納税義務者の親族で、その納税義務者と生計を一にする者のうち、合計所得金額が４８万円以下（令和元年分以前は３８万円以下）である方

（控除対象配偶者には老人控除対象配偶者、扶養親族には控除対象扶養親族、特定扶養親族及び老人扶養親族を含みます。）
減免税額
障害者１人につき５，０００円

ただし、障害者のうち精神または身体に重度の障害がある特別障害者については、１人につき１０，０００円になります。
手続き
減免は、納税者の方からの申請に基づいてなされます。身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳、戦傷病者手帳又は医師の証明書等障害者であることを証する書類、納税通知書を用意して納期限までに、所管の都税事務所・都税支所・支庁で申請してください。

納税者が自分や生計を一にする親族の医療費を支払った場合には、所得税・住民税で医療費の所得控除が、また、個人事業税では税額の減免が受けられる場合があります。

個人事業税の減免を受けるための条件は
〔合計所得金額×２０％－２５万〕＜〔医療費（保険金等による補てん部分を除く）〕であること

※合計所得金額とは…

青色申告特別控除前の事業所得・不動産所得の他に給与所得等の各種所得金額を合算したものをいいます。

※医療費は、個人事業税の課税年の１月１日以降申請時までに支出したものが対象。ただし、前年の９月１日以降支出した医療費で、前年度において減免の対象にならなかったものは算定の対象となります。
対象となる医療費は
（1）医師、歯科医師による診療又は治療を受けるために支出した費用
（2）治療、療養に必要な医薬品の購入費
（3）入院の部屋代や食事代
（4）病院、診療所又は助産所へ入院や通院するために支出した交通費等（診療などを受けるために直接必要なもので、かつ通常必要なものに限る。）
（5）あんまマッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師などによる治療を受けるために支払った施術費
（6）保健師、看護師又は准看護師による療養上の世話を受けるために支出した費用
（7）助産師に対して支払った分娩介助科
（8）医療用器具又は自己の日常最低限の用をたすために使われる義手、義足、松葉づえ、補聴器、義歯等の購入費等
- 次のような費用は、医療費として算入できません。
  医師等への謝礼、親族へ支払う療養上の世話費、疾病予防や健康増進のための医薬品購入費、通院のための自家用車のガソリン代等
個人事業税の減免額の計算
｛医療費－（合計所得金額 × ５／１００）｝×個人事業税の税率＝減免額

上記の減免額が個人事業税の税額から減免されます。
個人事業税の減免を受けるための手続きは
高額な医療費の支出による減免を受けるためには、個人事業税の納期限までに、都税事務所（都税支所）又は支庁に減免の申請をしてください。減免の申請書は都税事務所・都税支所・支庁の窓口で入手できるほか、ホームページ（申請様式）からも入手できます。

医師からの領収書等、医療費の支出をしたことを証する書類を申請者にて用意し、添付して申請してください。医療を受けた方の氏名、支払金額、支払金額のうち保険金等により補填された金額、病院・薬局等支払先の名称、支払年月日等の必要事項を記載した医療費の一覧表を領収書に代えて添付することも可能です（減免の認定に当たっては、都税事務所から領収書の追加提出を求める場合があります。）。

医療費の所得控除については、所得税はタックスアンサーを参照し、住民税は区市役所又は町村役場にお問い合わせください。

公共事業の用に供するために不動産を収用され又は譲渡等をした日から２年以内に当該不動産の所有者が代替不動産を取得した場合、不動産取得税が軽減されます。

（1）要件

公共事業の用に供するため不動産を収用されて補償金を受けた場合
公共事業を行う者に公共事業の用に供するため不動産を譲渡した場合
公共事業の用に供するため収用され又は譲渡した土地の上に建築されていた家屋について移転補償金を受けた場合
地方公共団体等に公共事業の用に供されることが確実であると認められる不動産を譲渡した場合（この場面、公共事業を行う者が地方公共団体等から譲渡を受けて公共事業の用に供する旨の証明が必要。）
地方公共団体等への譲渡に係る土地の上に建築されていた家屋について移転補償金を受けた場合

（2）控除額

固定資産課税台帳に登録されている被収用不動産の価格（固定資産評価額）が控除されます。
税額＝（代替不動産の固定資産評価額－被収用不動産の固定資産評価額）×税率
宅地については、下記のように評価額に一定の率を乗じる特例措置が講じられます。

代替不動産の評価額		被収用不動産の評価額
取得時期	特例の率	収用等の時期	代替不動産の取得時期	特例の率
H18.1.1～H33.3.31	２分の１	H18.4.1～H33.3.31	H18.1.1～H33.3.31	２分の１

（3）必要書類

ア不動産取得税申告書
イ被収用不動産について…いつ、どこで、誰が、誰に、どのような資産を収用されたか、また公共事業に該当する事業であるかが確認できる書類
- 売買契約書、移転補償契約書（売主、買主の確認、所有権移転日の確認、公共事業の内容の確認など）
- 公共事業の内容が確認できるもの（前記で確認できる場合は不要）
  被収用不動産の買取り証明書等
- 被収用不動産の収用された時点での固定資産評価証明書
- その他必要な書類
ウ代替不動産について…収用されてから２年以内に取得していることが分かる書類
- 売買契約書、最終代金領収証、建築工事請負契約書及び建築確認済証、登記事項証明書（建物）等（取得者の確認、所有権移転日の確認など）
- その他必要な書類
  ※なお、提出書類については全て写しで結構です。

公共事業の用に供するための不動産の所得者が当該不動産が収用等されることを予期して、他に代替不動産を取得した場合に、代替不動産を取得した日から１年以内に収用等が行われた場合、不動産取得税が減額されます。

（1）要件
1. （1）要件と同じ

（2）減額額
代替不動産の取得に対して課税される不動産取得税の税額から、被収用不動産等の固定資産課税台帳に登録された価格に相当する額に税率を乗じて得た額が減額されます。

税額＝（代替不動産の固定資産評価額×税率）－（被収用不動産の固定資産評価額×税率）
宅地については、下記のように評価額に一定の率を乗じる特例措置が講じられます。

代替不動産の評価額		被収用不動産の評価額
取得時期	特例の率	収用等の時期	代替不動産の取得時期	特例の率
H18.1.1～H33.3.31	２分の１	H18.4.1～H33.3.31	H18.1.1～H33.3.31	２分の１

（3）必要書類
1. （3）要件と同じ

（4）徴収猶予
代替不動産の不動産取得税について、１年以内に不動産の収用等があるべき旨の申告があった場合に、当該申告が真実であると認められるときは、当該取得の日から１年以内の期間に限って、減額すべき額に相当する税額の徴収を猶予します。

公共事業の用に供するため使用された土地の上に建築されていた家屋について移転補償金を受けた場合で、以下の期間内に当該移転補償金を受けた家屋に代わる家屋を取得した場合の当該家屋の取得について、不動産取得税が減免されます。
- 当該移転補償金にかかる契約をした日から２年以内または
- 当該移転補償金にかかる契約をした日の前１年以内
これは、移転補償金を受けた家屋の敷地（借地を含む。）そのものが所有権移転することなく、一定期間使用される場合に適用されます。また、減免が適用されるのは移転補償金を受けた家屋の所有者であり、当該家屋の借家人等は含まれません。

（1）減免額の算出
移転補償金を受けた家屋の固定資産評価額×税率＝減免額（この額を限度とする。）
納付額＝（代替取得した家屋の固定資産評価額×税率）－（移転補償金を受けた家屋の固定資産評価額×税率）

（2）必要書類
- ア不動産取得税減免申請書
- イその他必要な書類

（地方税法第７３条の１４第６項、第７３条の２７の３、東京都都税条例第４８条の９第１項４号）

認証保育所※の設置を税制面から支援し、児童福祉の増進を図るため、認証保育所に対する不動産取得税、固定資産税・都市計画税及び事業所税を減免する制度です。

※認証保育所･･･東京都認証保育所事業実施要綱で定める要件をみたし、都知事が認証した保育施設。

（1）減免の対象

不動産取得税
直接認証保育所の用に供する不動産の取得。ただし、認証保育所の設置者が取得する場合に限ります。
固定資産税・都市計画税（23区内）
直接認証保育所の用に供する固定資産。ただし、有償で賃借する場合^※を除きます。
※有償で土地を賃貸する場合は、有料で借り受けた者が保育所等として使用する土地に対する固定資産税・都市計画税の減免に該当する場合があります。
事業所税（23区内）
直接認証保育所の用に供する施設

（2）減免の割合
全額減免（１０割）。ただし、直接認証保育所の用に供する部分に限ります。

（3）減免の申請
減免を受ける場合は、減免申請書等を都税事務所長等に提出する必要があります。

地域のケア付き住まい※の設置を税制面から支援し、高齢者福祉及び障害者福祉の増進を図るため、地域のケア付き住まいに対する不動産取得税及び固定資産税・都市計画税を減免する制度です。

※地域のケア付き住まい･･･認知症高齢者グループホーム、障害者グループホーム、重度身体障害者グループホーム

減免の対象
1. 不動産取得税
  直接地域のケア付き住まいの用に供する不動産の取得。ただし、地域のケア付き住まいの設置者が取得する場合に限ります。
2. 固定資産税及び都市計画税（２３区内）
  直接地域のケア付き住まいの用に供する固定資産。ただし、有償で貸借する場合を除きます。
減免の割合
全額減免（１０割）。ただし、直接地域のケア付き住まいの用に供する部分に限ります。
減免の申請
減免を受ける場合は、減免申請書等を都税事務所長等に提出する必要があります。